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詐欺

【2024年最新】知らなかったで済まされない⁉︎特殊詐欺の受け子は罪に問われるのか徹底解説!

昨今、特殊詐欺の実行者の募集である「受け子」などの闇バイトが増加していますが、捨て駒として切り捨てられたり、脅されて、次々と犯罪に加担することになると注意喚起がなされています。今回は、犯罪グループから身を守るためにも、特殊詐欺の「受け子」の概要や闇バイトの注意事項、逮捕後の流れ、リスクなど、徹底解説していきます。

【2024年最新】知らなかったで済まされない⁉︎特殊詐欺の受け子は罪に問われるのか徹底解説!

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昨今、InstagramやTwitter(現X)をはじめとするSNS(ソーシャルメディア)やインターネット掲示板等で仕事の内容を明らかにせず、高額報酬を謳った「闇バイト」が増加しています。

しかし、闇バイトとは、単なるアルバイトなどではなく、特殊詐欺の手先である“犯罪実行者”の募集です。

その実行者の中でも、「受け子」という、詐欺の被害者から現金やキャッシュカードを受け取る役が存在します。

目先の利益を手に入れるため、闇バイトに応募してしまった場合、都合よく利用された挙句、「捨て駒」として切り捨てたり、犯罪グループから逃れられず、次々と犯罪に加担することとなるのです。

今回は、闇バイトによる特殊詐欺は年々検挙数が増加している背景を踏まえ、犯罪グループから身を守るためにも、特殊詐欺の「受け子」にまつわる、次の項目を徹底解説していきます。

  • そもそも「特殊詐欺」とは
  • 「闇バイト」の概要
  • 「受け子」の概要と成立しうる刑罰
  • 闇バイトの「受け子」として逮捕された場合の流れ
  • 特殊詐欺の「受け子」をした場合のリスク
  • 「闇バイト」に関わらないための注意事項
  • 「闇バイト」に関与してしまった場合の相談先
  • 「闇バイト」に関与した場合、弁護士がサポートできること

そもそも「特殊詐欺」とは

そもそも「特殊詐欺」とは、電話やハガキ、メール、SMS(ショートメッセージ)等を通し、示談金等や銀行口座の不正利用、税金や保険料の還付等の返金などを名目に、不特定多数の者から現金を騙し取る犯罪の総称です。

被害者を信用させるため、親族や知人だけでなく、警察町役場・区役所の職員税務署や国税局の職員金融機関職員(銀行)などを名乗るのが一般的です。

また、詐欺師はさまざまな名目で被害者から現金やキャッシュカード等を騙し取ろうと試みます。

警視庁の公式ホームページでは、特殊詐欺の手口は主に次の10種類に分類できる、と公表しました。(令和2年1月1日より)

特殊詐欺の種類具体的な内容
1. オレオレ詐欺親族が起こした事故や事件、トラブルの示談金等を名目に金銭を騙し取る手口
2. 預貯金詐欺警察官や金融機関職員であると装い、キャッシュカードや預貯金通帳を騙し取る手口
3. 架空料金請求詐欺未払いの料金があるなどと謳い、架空の事実を口実に金銭等を騙し取る手口
4. 還付金詐欺架空の還付金や医療費・保険料の過払い金、一部未払いの年金が返金があると謳い、その手続きをすることを名目に金銭等を騙し取る手口
5. 融資保証金詐欺架空の融資を提供すると偽り、その条件に保証金など一定額の金銭=融資保証金を名目に、金銭等を騙し取る手口
6. 金融商品詐欺価値のない未公開株や新規公開株、ファンド、高価な品物を今後値上がりすると偽り、その購入代金としてお金を騙し取る手口
7. ギャンブル詐欺雑誌やメールで、パチンコ打ち子を募集したり宝くじの当選番号教える等の名目で会員登録料や情報料等の名目でお金を騙し取る手口
8. 交際あっせん詐欺異性を紹介すると称し、高額な仲介料や会員登録料金、保証金などの名目でお金を騙し取る手口
9. キャッシュカード詐欺盗(窃盗)警察官や銀行協会、大手百貨店等の職員を名乗り、不正利用されたなどと謳い、キャッシュカードをすり替えるなどして盗み取る手口
10. その他の特殊詐欺上記の類型に該当しない特殊詐欺のこと

昨今、社会問題として取り上げられている「闇バイト」とは?

「闇バイト」とは、SNS(ソーシャルメディア)やインターネット掲示板等で仕事の内容を明らかにせず、高額報酬を謳ったアルバイトを指します。

しかし、冒頭ご紹介した通り、単なるアルバイトなどではなく、“犯罪実行者”の募集です。

犯罪グループは、「短時間で高収入が得られる」などの甘い言葉で、主に10代〜20代の若者をターゲットとして狙います。

目先の利益を手に入れるため、闇バイトに応募してしまった場合、詐欺の受け子や出し子、強盗の実行犯などの犯罪⾏為に加担することとなり、罪に問われる可能性が非常に高いです。

重ねて、指示役や連絡係の人間とやり取りする場合、証拠を残さないため「Telegram(テレグラム)「Signal(シグナル)「WeChat(ウィーチャット)などの匿名性の高いアプリのインストールを求められます。

闇バイトで集められた人員は、都合よく利用した挙句、「捨て駒」として切り捨てたり、犯罪グループから逃れられず、次々と犯罪の手先として利用されることになるため、くれぐれも注意しましょう。

特殊詐欺の「受け子」の概要と成立しうる刑罰

皆さんもニュースなどで一度は、詐欺の「受け子」という言葉を耳にしたことのある方も少なくないのではないでしょうか。

「受け子」とは、詐欺の被害者から現金やキャッシュカードを受け取る係を指します。

具体的には、「預貯金詐欺」や「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺において、犯罪グループの手先として、実際に被害者の元まで足を運び、現金の入った封筒キャッシュカードを受け取るといった内容です。

「受け子」は罰せられるのか?

詐欺を画策した主犯格ではなく、「高収入」「即日即金」などの文言に惑わされ、現金やキャッシュカードを“受け取っただけ”であっても、特殊詐欺に関与したことで、「詐欺罪」が成立します。

詐欺罪に問われた場合の法定刑は、10年以下の懲役です。

(詐欺)

第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

前提として、特殊詐欺は、組織的かつ計画的犯罪であり、詐欺罪には、罰金刑は規定されていません。

たとえ「受け子」であっても、特に悪質性が高い特殊詐欺の類型の場合、初犯であるか否かを問わず、実刑判決の可能性が高いです。

刑事裁判で有罪となり、実刑または執行猶予(判決が懲役3年以下)になった場合、文字通り、前科がつきます。

「実刑」と「執行猶予」とは

懲役の「実刑」判決が下された場合は、すぐに刑務所に入ることになります。一方、「執行猶予」は、刑務所に入るまでの猶予期間が設けられ、すぐに刑務所に入る必要はありません。

重ねて、「キャッシュカード詐欺盗」の場合、キャッシュカードをすり替えることから、「窃盗罪」に該当します。

(窃盗)

第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

窃盗罪に問われた場合の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

犯罪と知らなかった場合にも罪に問われるのか

結論から言って、詐欺の受け子であると知らずに、闇バイトに関与した場合でも、罪に問われます。

通常、「現金やキャッシュカードを受け取るだけだから犯罪ではない」「逮捕されることはない」「違法ではない」「警察公認である」などの常套句で勧誘を受けますが、それは間違いです。

「お金を騙し取ろう」という意図がなくとも、過去の判例では、詐欺の受け子も正犯に当たると判断されており、詐欺グループが犯したことすべてに責任が生じます。

重ねて、刑法(第38条3項)においても、「法律を知らなかった場合でも、罪を犯す意思がなかったことにすることはできない」と定められていることから、甘い言葉に惑わされ、怪しいバイトに手を出すのは絶対にやめましょう。

(故意)

3 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

闇バイトの「受け子」として逮捕された場合の流れ

こちらの章では、特殊詐欺の実行犯である「受け子」として逮捕された場合の流れ(刑事手続の流れ)についてご紹介します。

繰り返しとなりますが、たとえ「受け子」であっても、特に悪質性が高い特殊詐欺の類型の場合、初犯であるか否かを問わず、実刑判決の可能性が高いです。

闇バイトの「受け子」は、たとえ初犯であっても、詐欺罪や窃盗罪に問われてしまうため、軽はずみな気持ちで高収入の怪しいバイトに関わらないよう徹底しましょう。

詳しい内容については、次の表をご覧ください。

逮捕後の流れ具体的な内容
1.  逮捕後の身柄拘束:警察48時間以内身柄拘束:警察署内の勾留場へ収容され、警察官による取調べが行われる。

※自宅へ帰ることは許されない
2. 送致:検察官48時間以内に被疑者の身柄が警察から検察へ引き継がれる。
■ 検察官による取調べが行われ、身柄を拘束するか否か判断される。
3. 勾留請求:検察官■ 身柄を拘束すると判断された場合、裁判官に対し、「勾留請求」を行う。
■ 裁判官から「勾留質問」を受け、その返答をもとに、身柄を勾留するか否か判断される。
4. 勾留:警察官・検察官■ 勾留が決定した場合、10日間留置場で身柄の拘束となり、警察官や検察官からの取り調べを受ける。

※一定の要件を満たせば、10日間を上限に勾留延長となり、最大で20日間身柄を拘束される。
5. 起訴:検察官■ 勾留の最終日までに、検察官が起訴・不起訴の判断を下す。

「起訴」:刑事裁判を提起する(公訴)
「不起訴」:釈放される
※闇バイトなど複数の事件に関与した場合、再び逮捕されるケースも
6. 勾留■ 被疑者から「被告人」へと立場が変わり、警察署の留置場から拘置所へと移送される。
■ 勾留は、刑事裁判が終わるまでの期間であるが、「保釈請求(一時的な身柄開放)が可能。
7. 刑事裁判■ 起訴から約1~2か月後刑事裁判となる。
■ およそ月1回の頻度で公判が開かれ、判決が下される

「実刑判決」:すぐに刑務所に収監される
「執行猶予」:刑務所に収監されるまでの猶予期間が設けられる

特殊詐欺の「受け子」をした場合のリスク

こちらの章では、「受け子」として闇バイトに関与した場合のリスクについてご紹介します。

安易な気持ちで受け子として闇バイトに手を出してしまうのは、非常に危険です。

事前に対策を講じるとともに、これ以上被害を拡大させないためにも、あまりに条件の良いバイトに手を出してしまった際には、こちらの記事を思い出して、引き返しましょう。

1. 脅迫を受ける

1つ目のリスクは、「受け子」として闇バイトに関与した場合、何度も犯罪行為に加担するよう脅されるといった点です。

多くのケースで闇バイト応募時に、「アルバイト雇用に必要」と、運転免許証マイナンバーカード学生証パスポートなどの個人情報を提供するよう求められます。

身元が不明な第三者に、氏名・住所・携帯番号・学校名・勤務先・口座情報・SNSアカウント情報を提供するのは非常に危険です。

個人情報や⾝分証明書の写真などを控えられてしまった場合、それらの情報をもとに「家に行く」「学校に報告する」「就職できなくする」「犯罪行為をバラす」などと脅され、辞めたいと思っても、逮捕されるまで抜け出せません。

また、何度も闇バイトを繰り返すよう脅迫されるだけでなく、個人情報が特殊詐欺グループに共有されることになります。

その結果、無断で個人情報が売られたり、口座が犯罪に再利用されたりと、知らず知らずのうちに、犯罪による被害が拡大するため、くれぐれも注意しましょう。

2. 逮捕後は前科がつく

2つ目のリスクは、「受け子」として闇バイトに関与した場合、逮捕後に実刑判決もしくは執行猶予判決を問わず、前科がつくという点です。

社会生活をする上で、想定できる前科によるデメリットは次の通りです。

  1. 学校に知られた場合、退学になる可能性がある
  2. 会社を解雇または懲戒処分される可能性がある(各企業の就業規則による)
  3. 就職活動や転職活動事前申告が求められたり、採用されない可能性がある
  4. 就業できない職業がある
  5. 警察や検察庁に記録が残る
  6. 海外渡航時に申告の必要性があることに加え、入国できない国がある
  7. 再び罪を犯した場合、刑事裁判で判決が重くなる
  8. ニュース記事等、インターネットに犯罪の記録が残る

前科による就業制限

弁護士や教員、医師、税理士などの国家公務員資格を有する職業をはじめ、警備員、金融に関する職業に就業することができなくなるため、注意しましょう。

3. 学校や会社にバレる

3つ目のリスクは、「受け子」として逮捕された場合、学校や会社に犯行が露呈し、厳しい処分を下されるといった点です。

前章において、「受け子」が詐欺罪などで逮捕された場合、拘束勾留が行われるとご紹介しました。

拘束や勾留期間中は、自宅に帰ることはもちろん、学校や会社に行くことを禁止されているため、一定期間不在であることを不審に思われる可能性が高いです。

また、特殊詐欺の「受け子」であっても、昨今、逮捕後に報道されるケースも増えてきており、これにより、逮捕されたことを隠し通すことは難しいでしょう。

学生の場合、学校ごとの規則に基づき処分が下されますが、「退学処分」といった厳しい処分が下される可能性があります。一方、社会人の場合、会社の就業規則に基づき、特殊詐欺事件への関与は深刻な問題と見なされ、懲戒処分が下されることが一般的です。

社会的信用やキャリア、学歴などに悪影響を及ぼすことが予想されるため、犯罪に加担することは決して賢明な選択ではありません。

4. 報道される可能性がある

4つ目のリスクは、「受け子」として逮捕された場合、報道される可能性がある点です。

特殊詐欺事件はメディアの注目を集めやすい話題の一つであり、そのような事件に関与した「受け子」であっても、報道の対象となるケースがあります。

報道される際に、顔写真や実名が公表されることから、「受け子本人」だけでなく、その家族も社会的な制裁を受けることも考えられるでしょう。

そのため、社会的な信用の低下や人間関係の悪化、職場や学校での扱いなど、個人のプライバシーや名誉に影響を与える可能性が0ではありません。

重ねて、インターネット上において、社会の関心を集めやすい情報は、完全に消すことができず、過去の犯罪歴について、容易に調べられます。

不起訴や執行猶予付き判決を得たとしても、社会復帰就職活動など、将来の社会復帰に与える影響は深刻と言えるでしょう。

5. 損害賠償請求される

5つ目のリスクは、特殊詐欺の被害者に対する損害賠償請求を課せられる点です。

詐欺の被害金額が100万円を超える場合は、特殊詐欺の被害者から民事上の責任を追求すると、民事裁判を提訴された場合、損害賠償請求される可能性が高いです。

「知らなかった」「現金やキャッシュカードを受け取るだけなので逮捕されない」と言われていたとしても、犯罪グループが助けてくれることは絶対にありません。

重ねて、特殊詐欺の「受け子」本人が未成年の場合、両親が損害賠償責任を負う可能性があることにご留意ください。

「闇バイト」に関わらないための注意事項

こちらの章では、「受け子」をはじめとする闇バイトに関わらないための注意事項についてご紹介します。

詐欺師はさまざまな手法を用いて「闇バイト」の募集を試みますが、ご自身と家族の身を守るためにも、こちらの記事を思い出し、応募には慎重になりましょう。

1. 条件の良すぎる求人には警戒する

SNSや掲示板等で、「書類を受け取るだけで高額報酬」「1件 10万円〜安全に稼げます」「短時間勤務!即日入金」「ホワイト案件!リスク無し!高校生も可」など、応募者にとって条件の良すぎる求人情報に対し、警戒することが大切です。

「簡単に大金を稼げる」と魅力的に見える求人は、蓋を開けると、知らず知らずのうちに特殊詐欺に加担することになってしまいます。

普段多くの方に利用されているSNSや掲示板においても、詐欺グループが潜んでいる可能性があるため、注意しましょう。

▼詐欺グループが「闇バイト」の募集や「受け子」とのやり取りに使用するツール

【募集】SNS【募集】WEBサイト・掲示板【募集】その他連絡係や指示役とのコンタクトツール
Twitter(現X)爆サイ歓楽街の電柱に貼られた QR コードTelegram
Instagramジモティー自宅ポストに投函された求人チラシSignal
Facebookindeed求人情報サイトWeChat
iMessageエンゲージ求人情報冊子DingTalk

※上記のSNSやツール自体に問題があるわけではありません。

また、募集情報に#(ハッシュタグ)で「U(受け子)」「D(出し子)」等の隠語を使用し、中学生や高校生などの未成年をターゲットにすることがあります。

「一度だけなら大丈夫」などと一人で判断せずに、家族や友人、信頼できる第三者、警察などの専門機関に相談しましょう。

2. 公的機関による「闇バイト」の注意喚起情報をチェックする

「受け子」をはじめとする闇バイトに関与しないためにも、少しでも怪しいアルバイト募集を見つけた場合は、実際に応募する前に、警察などの公的機関による注意喚起情報を確認することが大切です。

また、「闇バイト」の情報を専門の相談窓口に相談することで、自身の身を守るだけでなく、他の人々を守る一助にもなるでしょう。

重ねて、消費者庁による注意喚起や被害防止のためのガイドラインも合わせてチェックすることをおすすめします。

「闇バイト」に関与してしまった場合の相談先

こちらの章では、「闇バイト」に申し込んでしまった場合をはじめ、抜け出したいのに抜け出せない方、闇バイトを発見した際に相談できる機関についてもご紹介します。

「受け子」をはじめとする闇バイトに手を出した場合、犯罪であると気付いて、グループから抜けようとしても、多くのケースで、「周囲の人間に危害を加える」などと脅される可能性が高いです。 ​

万が一、被害に巻き込まれた際には、1人で抱え込まず、早急に下記の窓口にて助けを求めてください。

重ねて、ご自身で詐欺であるか判断がつかない場合、実際に犯罪に加担したりする前に、家族や友人をはじめ、信頼できる人物に相談しましょう。

1. 「闇バイト」に申し込んでしまった方

「闇バイト」に申し込んでしまったり、実際に関与していることが発覚した場合、次にご紹介する機関に問い合わせましょう。

「闇バイト」は、一度でも手を出すと、逮捕されるまで、何度でも「捨て駒」として犯罪に加担することになります。

警視庁は、安易な考えで応募しないよう注意喚起を行うとともに、仮に犯罪に加担してしまった場合でも、警視庁や県警による「ヤングテレホン」などの機関に助けを求めるよう呼びかけています。

相談機関名具体的な内容
1. 警視庁 総合相談センター相談内容に応じて相談窓口等の案内が可能
【電話番号】:#9110 または 03-3501-0110
都道府県警察本部:少年相談窓口
2. 犯罪被害者ホットライン事件や事故の被害にあわれた方やそのご家族が抱えるこころの悩み相談が可能
【電話番号】:03-3597-7830
【受付時間】:午前8時30分から午後5時15分まで(平日のみ)
3. ヤング・テレホン・コーナー(警視庁少年相談係)少年や保護者、その他関係者から、少年にかかわる相談が可能
【電話番号】:03-3580-4970
【受付時間】:24時間受付
4. 暴力ホットライン暴力団に関する相談が可能
【電話番号】: 03-3580-2222
【受付時間】:24時間受付

2. 「闇バイト」募集に関する投稿を見つけた方

Twitter(現X)やInstagramなどのSNS(ソーシャルメディア)やインターネット掲示板等において、「闇バイト」募集に関する投稿を見つけた場合、インターネット・ホットラインセンターまで通報しましょう。

警察署または警察庁が業務委託を行っており、通報された情報を警察へ提供するとともに、サイト管理者等に送信防止措置を依頼することが可能です。

相談機関名具体的な内容
1. インターネット・ホットラインセンター相談内容に応じて相談窓口等の案内が可能
公式ホームページ:https://www.internethotline.jp/

「闇バイト」に関与した場合、弁護士がサポートできること

こちらの章では、今までの内容を踏まえ、「受け子」として闇バイトに関与してしまった際に、弁護士ができるサポートについてご紹介します。

弁護士には、法的関連で対応可能な業務や裁判所・審理の制限がないため、相談者の状況に最も適した手段で、問題解決へ向けアプローチを講じることが可能です。

法律の専門家である弁護士の知見を頼りに、適切な解決策を見つけましょう。

1. 穏便に解決するため被害者との示談交渉を行える

「受け子」として特殊詐欺に加担してしまった場合、被害者との「示談交渉」は、刑事事件を最も穏便な形で解決する手段の一つです。

加害者が被害者に謝罪し、被害の補償として「示談金」を支払うことで、刑の減刑や執行猶予を獲得できる可能性があります。

しかし、被害者との示談交渉は、個人で行うことは、容易とは言えません。

第一に、被害者は、加害者に対して、強い処罰感情を抱いたり、報復を恐れて示談を申し入れても、相手にしてもらえないケースも少なくないため。

第二に、刑事事件において、被害者の心情に配慮し、加害者に被害者の連絡先を教えないためです。

そのため、真摯に謝罪をすることはもちろん、法的な知識と経験を備える弁護士を代理人とすることで、被害者の感情に寄り添い、交渉を進められます。

また、公平な第三者である弁護士が介入することで、被害者の心情に配慮し、示談交渉をはじめ、謝罪と反省の気持ちを伝えることが可能です。

2. 自首・任意出頭に弁護士が付添しサポート

「受け子」として特殊詐欺に加担してしまった場合、「自首」や「任意出頭」は、刑事事件を解決するにあたり、少しでも有利な処分獲得に向けた手段の一つです。

「自首」とは、自ら犯罪事実を申告し、処罰を求めることを意味し、まだ捜査が始まっていない段階で自分から犯罪を認めることで、処分が軽くなる可能性があります。

(自首等)

第四十二条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

2 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。

「任意出頭」とは、すでに捜査が進んでおり、被疑者の呼び出しが行われている場合に、自分から警察に出向くことを意味します。

ただし、「自首」の場合と異なり、法律上刑の減軽を受けられるわけではありません。

「自首」や「任意出頭」ともに、罪から逃げずに、証拠をすベて提出し、責任を取る姿勢を示すものですが、1人で警察署に赴き、罪を申告するのは、不安を抱かない方こそ少ないでしょう。

取調べの際、きちんと「自首」として扱われているか、また、不当な身柄拘束をされないかはもちろん、身柄拘束の回避や短縮を望むなら、弁護士に依頼し、同行してもらうのが有効な手段です。

また、事前に不利益を被らないように慎重な受け答えに関するアドバイスや、勾留中の家族との「接見」を望む場合には、弁護士に相談し、警察署への派遣を検討してみてはいかがでしょうか。

3. 少しでも厳しい刑罰を回避するための弁護活動

「受け子」として特殊詐欺に加担してしまった場合、刑事裁判で執行猶予を付させるなど、少しでも軽い判決内容の獲得を目指すためには、弁護士のサポートが欠かせません。

弁護士が検察官や裁判官に対し、有利な証拠を集め提示することに加え、「示談成立の有無」や「被害弁済状況」、「受け子をした動機」、「反省の有無や度合い」などを正確に伝える必要があります。

そのため、早期段階で弁護士に相談し、速やかに被害者と示談の話を進めるなど、適切な弁護活動をすることが重要です。

特殊詐欺事案に強い弁護士であれば、法的な手続や交渉、訴訟に精通しており、適切なプロセスを円滑に進めることができます。

時間が経つほどに解決が困難となる詐欺事案に対し、被害者に寄り添い解決を目指すとともに、犯行に至ってしまった経緯を見つめ直し、再犯防止対策を考えましょう。

まとめ

いかがでしたか?

ここまで、闇バイトの一種である「受け子」の概要と対処法について解説させていただきました。

詐欺の被害を拡大させることを未然に防ぐためにも、次の2点を念頭に入れておく必要があります。

  • 条件の良すぎる求人には警戒する
  • 公的機関による「闇バイト」の注意喚起情報をチェックする

また、私たちが普段利用する、Twitter(現X)やInstagramなどのSNSやインターネット掲示板等においても、詐欺グループの魔の手が潜んでいる可能性があります。

詐欺であるか判断が難しい場合には、周囲の人間に助言を求めたり、求人に少しでも違和感を感じた際には、1人で問題解決しようとせず、家族や友人、信頼できる人など、第三者に相談することをおすすめします。

「受け子」をはじめとする闇バイトに手を出した場合、犯罪であると気付いて、グループから抜けようとしても、多くのケースで、「周囲の人間に危害を加える」などと脅される可能性が高いです。 ​

ご自身で詐欺であるか判断がつかない場合、実際に犯罪に加担したりする前に、家族や友人をはじめ、信頼できる人物に相談しましょう。

万が一、被害に巻き込まれた際には、法律の専門家である弁護士警察などの公的機関に迷わず助けを求めてください。

※こちらの記事は、2024年3月27日時点の情報です。

お問い合わせ先

【XP法律事務所】

  • 代表弁護士:今井 健仁(第二東京弁護士会)
  • 所在地:〒104-0061 中央区銀座1-15-4 銀座一丁目ビル13階
  • TEL:0120-239-035(詐欺問題専用番号)
  • ホームページ:https://sagihigai-henkinsoudan.jp/illust02/02/g/lad/

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