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債務整理が不可能に？クレジットカードの現金化とは？リスクとトラブルについて徹底解説
皆さんは「クレジットカードの現金化」についてご存知ですか？具体的には、現金化を目的に商品を購入し、その商品を買取業者または現金化業者に売却することで、お金を得る手法のことです。本記事では、クレジットカード現金化の概要をはじめ、流れや手法、リスクやトラブル、債務整理との関係性など、わかりやすく解説させていただきます。
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皆さんは「クレジットカードの現金化」とは、どのような仕組みであるのかご存知ですか？
具体的には、クレジットカードで現金化を目的に商品を購入し、その商品を買取業者またはクレジットカードの現金化業者に売却することで、お金を得る手法を指します。
この手法は昔からある方法となっており、当時は金券ショップが“換金場所”として選ばれていましたが、現在ではクレジットカード現金化の専門業者をはじめ、フリマアプリやオークションサイトの利用者が増えることに伴い、トラブルも多発しているのです。
本記事では、「そもそもクレジットカードの現金化とは何か」「クレジットカードの現金化の流れや手法」「クレジットカードの現金化をするにあたってのリスクやトラブル」「クレジットカードの現金化と債務整理の関係性」など、皆さまの疑問を解決するために、わかりやすく解説させていただきます。
この記事が月々の返済に苦しんでおり、クレジットカードの現金化をするか否か検討している方や借金が膨らみ、債務整理をしたいと考えている方の一助となれば幸いです。
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そもそもクレジットカードの仕組みって？
「クレジットカードの現金化」についてご紹介する前に、クレジットカードの仕組みについての説明も是非ご一読ください。
前提として、クレジットカードには、次の2種類の機能が設けられています。
- 「ショッピング機能」：商品を購入できる
- 「キャッシング機能」：現金を借入できる
クレジットカードの「ショッピング機能」
代金を一度カード会社に立て替えてもらうことで、翌月の支払い日に「後払い」にできる仕組みです。
ショッピング機能は、利用するクレジットカードの加盟店であれば対応しており、クレジットカード会社が各個人に設定した限度額まで利用できます。（例：Aさん限度額10万円、Bさん限度額30万円など）
また、ショッピング機能で利用した代金の支払い方法は次の通りです。
- 「一括払い」：翌月の支払日に利用代金を一括で支払う方法
- 「分割払い」：利用代金を複数回に分けて支払う方法
- 「リボ払い」：利用代金を毎月設定した定額で支払う方法
- 「ボーナス払い」：ボーナス時期にまとめて支払う方法
クレジットカードの「キャッシング機能」
最寄りに銀行のATMが見つからないケースや海外旅行で現金を利用したい場合、給料日までの生活費が必要な際に便利な機能です。
キャッシング機能もまた、クレジットカード会社が各個人に設定した限度額まで利用できます。
しかし、ショッピング機能で設けられた限度額に比べ、利用可能代金が低いことに加え、利息が大きい点が特徴です。
キャッシング機能で利用した代金の支払い方法は次のケースが多い傾向にあります。
- 「一括払い」：翌月の支払日に利用代金を一括で支払う方法
- 「リボ払い」：利用代金を毎月設定した定額で支払う方法
クレジットカードの現金化とは
具体的には、「ショッピング機能」を用いて、特定の商品を購入した後、次の方法で現金化を図るのです。
- 買取方式：個人で買取業者に持ち込む方法
- キャッシュバック方式：現金化業者に委託する方法
昨今では、買取業者に持ち込む他、フリマアプリやオークションサイトを利用する方も増えているのが現実です。
クレジットカードを用いて現金を手に入れたい場合には、ショッピング機能ではなく、「キャッシング機能」を利用するなど、正しいルールに乗っ取り、各カード会社の規範に従いましょう。
なぜクレジットカードの現金化を図るのか
クレジットカードの現金化をしてしまう理由に次の事柄が挙げられます。
- キャッシング機能の限度額まで利用してしまった
- 消費者金融での現金の借入には抵抗がある
- 借金をしたという履歴を残したくない
- キャッシング機能の利息の負担を避けたい
- 借金の返済や冠婚葬祭など、早急に現金が必要になった
また、コロナ渦が原因の減収により、借金を負った方や生活を営むことが困難になってしまった方がこのような手法を選択してしまうといった傾向にあります。
クレジットカードの現金化に関するリスクやペナルティについては、後ほど詳しくご紹介させていただきます。
クレジットカードの現金化の流れや手法
冒頭でご紹介した通り、「クレジットカードの現金化」は、大きく分けて次の2種類の手法が存在します。
- 買取方式：個人で買取業者に持ち込む方法
- キャッシュバック方式：現金化業者に委託する方法
それでは各手法について、詳しくご紹介させていただきます。
1. 買取方式
買取業者を利用する場合は、個人で購入した商品を持ち込み、査定を行います。
古物商許可の免許を受けた、物品の買取や中古品の販売を行う業者のことです。換金業者とも呼ばれます。
クレジットカードの現金化を目的に、商品購入の選定から現金の振込まで一貫して行う業者のことです。
買取方式をとる場合、換金率の高い商品を購入するのが一般的です。
どちらの業者も買い取った商品を転売することを目的としているため、新機種・新モデルなどの話題の商品や売れ筋商品など、転売しやすい商品が選ばれる傾向にあります。
- ブランド品
- 金券
- 新幹線のチケット
- ゲーム機やゲームソフト
- 家電製品
- カメラやスマートフォンなど
- ゴルフ用品
1-2. 買取方式の流れや仕組み
前提として、上記のような商品を購入する際には、クレジットカードで決済をする必要があること。その購入代金は、翌月の支払い日にクレジットカード会社に料金を支払わなければならないことをご留意ください。
買取方式における、基本的な流れや仕組みは、次の通りです。
| 【買取方式：買取業者の場合】 |
| 換金性の高い商品を調べ、クレジットカード決済で購入する |
| 個人で買取業者に持ち込む |
| 買取業者が査定を行い、査定金額を提示する |
| 査定金額に納得した場合、売買契約が完了する |
| その場で現金を受け取る |
| 【買取方式：クレジットカードの現金化業者の場合】 |
| クレジットカード現金化業者に問い合わせる |
| クレジットカード現金化業者が利用者が希望する価格に合致する商品を査定する |
| クレジットカード現金化業者利用者が査定された商品をクレジットカード決済で購入する |
| クレジットカード現金化業者に講習した商品を送付する |
| クレジットカード現金化業者が利用者から送付された商品の確認を行う |
| 当日〜1週間ほどで、クレジットカード現金化業者より、銀行口座に現金振込される |
2-1. キャッシュバック方式
買取方式と異なる特徴は、次の2点です。
- キャッシュバック業者が指定する商品には、ほとんど価値がない
- 購入した商品が手元に残る
特に、業者が販売または指定する商品は、換金率の高い買取式の商品とは一転し、消しゴムやペン、キーホルダー、おもちゃのアクセサリー、DD-ROMなどが多い上に、送料が安く抑えられる軽いものが選ばれます。
その理由としては、キャッシュバック方式をとる場合、商品の原価が安価なほど、業者としては利益を上げやすいためです。
このようなクレジットカードの現金化のリスクやペナルティについては、後ほどご紹介させていただきます。
2-2. キャッシュバック方式の仕組みや流れ
買取方式における、基本的な流れや仕組みについてもご紹介します。
買取式と同様に、上記のような商品を購入する際には、クレジットカード決済が必須であるとともに、購入代金は、支払い日にクレジットカード会社に支払わなければなりません。
| 【キャッシュバック方式】 |
| クレジットカード現金化業者に問い合わせる |
| クレジットカード現金化業者が希望する価格に合致する商品を指定または販売する |
| クレジットカード現金化業者利用者が査定された商品をクレジットカード決済で購入する |
| クレジットカード現金化業者に講習した商品を送付する |
| クレジットカード現金化業者が利用者から送付された商品の確認を行う |
| 当日〜1週間ほどで、クレジットカード現金化業者より、銀行口座に現金振込される |
クレジットカードの現金化を行うリスクやペナルティ
クレジットカードを現金化することにより、次にご紹介するリスクが生じる可能性があります。
- クレジットカード利用規約違反となる
- 信用情報に事故情報として登録される
- 債務整理ができなくなる
- 横領・詐欺行為となる
それでは、上記の項目について詳しくご紹介していきます。
1. クレジットカード利用規約違反となる
多くのクレジットカード会社では、公式ホームページにおいて、クレジットカードの現金化について、注意喚起を行ったり、このような行為を禁止していることを公表しています。
換金を目的とするクレジットカードを利用した場合、次のようなペナルティが課せられるため、利用には慎重になることが重要です。
- クレジットカードの利用停止
- クレジットカードの強制退会（解約）
- クレジットカード会社より一括返済を求められる
クレジットカード会社からの制約を設けられるだけでなく、次のようなトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
- クレジットカードの現金化を図る悪徳業者により、詐欺をはじめとする犯罪に巻き込まれ、大きな損失を生んでしまう
- クレジットカードの現金化業者に提供した個人情報やクレジットカード情報を犯罪に利用されたり、不正に悪用されてしまう
犯罪行為から身を守るためにも、各クレジットカード会社が設けた規範に従い、正しい利用方法でクレジットカードを使用することをおすすめします。
1-2. クレジットカードの現金化を疑われる可能性のある行為
クレジットカード会社に、クレジットカードの現金化を疑われる可能性のある行為には、注意しましょう。
具体的には、次のような行為を指します。
- 金券や高級ブランド品などの換金率の高い商品を一時期に大量購入し、購入時に使用したクレジットカードの返済を延滞する行為
- 同じ商品や換金性の高い商品ばかりを購入し、購入時に使用したクレジットカードの返済を延滞する行為
- キャッシング機能の限度額まで借入し、支払いの滞納を繰り返す行為
2-1. 信用情報に事故情報として登録される《ブラックリスト入り》
前提として、「ブラックリスト」というものは存在しません。
▼ ブラックリストについての詳しい内容は次の記事をご覧ください。
返済能力に問題があると判断される可能性のある情報のことを指します。具体的には、借金の長期延滞や破産など、新たな借入をするにあたって、マイナスとなる情報のことです。
信用情報が使用されるのは、個人や法人が融資やローン審査を行う場合です。
貸付先がこの情報をもとに、貸付するか否かの判断を行います。（≒個人が貸付したお金をきちんと返済してくれるかどうか見極める参考資料）
2-2. 信用情報に載る情報とは？
信用情報に記載された情報は、次の通りです。ただし、各信用情報機関により、内容が異なる場合があります。
| 住所・氏名 | 性別 | 生年月日 | 電話番号 |
| 勤務先 | 借金の契約締結日・ 締結した契約の名称 | 支払回数 | 債務者（借金をした人） の支払状況 |
| 借入限度額など、 契約の内容 | 借入残高 | 申込履歴 | ★事故情報 （借金返済の遅延など） |
「信用情報の事故情報＝ブラックリストに載っても借入できる」などと謳う業者は、違法な闇金業者の可能性が高いため、ご注意ください。
2-3. 信用情報機関
信用情報は、過去のクレジットや融資、ローンなどの取引履歴を管理する「信用情報機関」が扱っています。
主要な信用情報機関は、次の図をご覧ください。
| 正式名称 | 主な加盟機関 |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSG） | 銀行・信用金庫・信用保証協会など |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | クレジットカード会社 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 消費者金融 |
信用情報に記載された場合、次のような制約が設けられます。
| ① 新たな借入やローンを組むこと | ② 賃貸物件の入居を断られる可能性 | ③ 携帯電話の分割払ができない |
| ④ クレジットカードの 新規作成・既存のカードの利用 | ⑤ 奨学金の保証人になること | ⑥ 職業や資格に制限が設けられる |
| ⑦ 保険を解約する必要性 | ⑨ 債務者の家族が保証人の 場合、保証人に返済義務が発生 | – |
ただし、各項目には細かな規定が設定されており、制約を回避する方法も存在します。
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3. 債務整理ができなくなる
前提として、債務整理とは、債務（借金）を減額したり、免除したりする制度を指します。
つまり、債務者（借金を負った人）が生活を立て直すため、法の力を借り、借金問題の悩みを解決する方法のことです。
具体的には、債務整理の手続の一つである「自己破産」ができなくなります。
「財産がないことで、債務（借金）が全く返済できない場合、裁判所を通し、債務の全額免除を認めてもらう手続のこと」を指します。
▼ 自己破産についての詳しい内容は次の記事をご覧ください。
自己破産は先に記載した通り、裁判所を通す手続となっています。
裁判所により、債務の額をはじめとする、さまざまな観点から自己破産を認めるか否か判断を下すのです。
具体的には、パチンコなどのギャンブルやキャバクラ通いなどの浪費が原因である借金などがその一例です。
クレジットカードの現金化においても、この免責不許可事由に該当する可能性があるため、注意しましょう。
▼ 債務整理についての詳しい内容は次の記事をご覧ください。
4. 横領・詐欺行為となる可能性
冒頭で、クレジットカードのショッピング機能を利用する場合、代金を一度カード会社に立て替えてもらうことで、買い物ができるとご紹介しました。
従って、クレジットカードで決済した商品は、購入者が代金を完済するまでクレジット会社に所有権があるのです。《＝所有権の留保》
クレジットカードの現金化は得られるものに対し、大きなリスクを取ることになります。
悪徳業者による犯罪被害に遭わないためにも、クレジットカード現金化の仕組みをしっかりと学び、正規の方法でサービスを利用しましょう。
債務整理は弁護士または司法書士に依頼することが可能
「借金が膨らみ、生活のためにクレジットカードを現金化する必要がある」「クレジットカードの返済を滞納しているが、返済の目処が立たない」「借金を借金で返済する自転車操を辞められない」などの借金問題に対して、債務整理を検討することをおすすめします。
債務整理は、弁護士または司法書士に依頼可能です。
司法書士が請け負う場合には、次のような規定が設けられています。
- 債務の元金（利息・遅延延滞金を含まないお金）が140万円以下の「任意整理」のみ
- 任意整理を依頼できるのは、法務省の認定を受けた認定司法書士に限る
- 「過払金返還請求」ができない
- 裁判所を通す「個人再生」や「自己破産」の申立代理人の依頼ができず、書類作成の代理人のみ請け負える
弁護士の場合
そのため、債務整理の中から「最適な債務整理の方法」で借金問題解決に導くサポートを行えるのです。
こちらの書類は、法律上の強制力を持っており、郵便物や電話など「債務者が直接、債権者の取り立てを受けなくなる」ことがメリットです。
すなわち、弁護士が債権者との「連絡窓口代わり」となるため、職場の方に知られたくない方はもちろん、精神面の負担を軽減することにも繋がります。
借金に対する負担を軽減できることはもちろん、月々の返済を0にしたり、返済額を減額してもらうことで、生活費を確保できるなど、これからの人生を前向きなものにすることが可能です。
借金の不安がない生活の第一歩へ向けて、弁護士とともに借金問題を解決しましょう。
債務整理は弁護士へ相談しましょう
1. 「最適な債務整理の方法」で問題解決に導くことが可能
弁護士には、債務整理で対応可能な業務や扱える金額、裁判手続の制限がないため、法的観点から冷静に状況を分析し、最適な解決方法を提案してもらうことが可能です。
特に、債務整理を強みにしている法律事務所では、豊富な経験と相談実績を持っており、債務者にとって心強い存在になってくれるのではないでしょうか。
さらに、債務者（借金を負った人）が無理なく返済できるよう、借金の返済まで相談に乗ることが可能です。
法律の専門家である弁護士からのアドバイスを受けることで、迅速かつ効果的なアプローチを行えます。
2. 債務者が直接債権者の取り立てのやり取りや交渉をする必要がなくなる
弁護士に、債務整理を依頼した場合、各債務者に対し法的強制力のある「受任通知（介入通知）」を送付します。
債権者は、連絡窓口代わりである弁護士とやり取りする必要性が生じるため、債務者は電話や書類、直接の取り立てなどを受けなくなるのです。
従って、職場の方に知られたくない方はもちろん、精神面の負担を軽減できる大きなメリットがあります。
また、債務者（借金をした業者）と交渉など、迅速で速やかな示談交渉力のある弁護士が手続を行うことで、円滑に物事を進められるでしょう。
3. 書類作成や手続を代行してもらえる
債務整理を弁護士に依頼する場合、たくさんの書類の取り寄せ・作成・提出、債権者との和解交渉、裁判所とのやり取りまで、すべての手続を代行してもらえます。
特に、書類不足や記載ミスによる手続の遅滞や貸金業者との長期交渉などの負担を軽減し、スムーズに債務整理を行えるのがポイントです。
債務者の生活を立て直せるだけでなく、悩みの種である借金に関して相談したり、問題解決を一任できる相手がいることで、精神面の負担を軽減することにも繋がるのではないでしょうか。
まとめ
いかがでしたか？
今回は「クレジットカードの現金化」についてご紹介させていただきました。
今回の記事では、「そもそもクレジットカードのとは何か」「クレジットカードの現金化の流れや手法」「クレジットカードの現金化をするにあたってのリスクやトラブル」「クレジットカードの現金化と債務整理の関係性」など、弊所に寄せられる質問をもとに、解説させていただきました。
クレジットカードの現金化をしてしまう理由に、次の理由が考えられますが、借金問題に対し、効率的なアプローチを行える「債務整理」という手段が存在します。
- キャッシング機能の限度額まで利用してしまった
- 消費者金融での現金の借入には抵抗がある
- 借金をしたという履歴を残したくない
- キャッシング機能の利息の負担を避けたい
債務整理を行うことで、債務者の生活を立て直せるだけでなく、悩みの種となっている借金問題に関して、さまざまな悩みを相談できるのも大きなメリットではないでしょうか。
さらに、時間と手間のかかる書類作成や負担の大きな裁判手続まで一括代行してもらえることはもちろん、債権者から直接取り立てを受けなくなったりと、時間や費用の負担まで軽減できるといった利点を得られます。
「自身の借金はどの債務整理の手続が適しているのか」「現在の状況を加味すると、そもそも債務整理をしてもよいのか」「債務整理をするにあたって、自身の給与や財産はどうなるのか」「債務整理における裁判の手続」など、手続についてさらに詳しく知りたい方は、お気軽にXP法律事務所へご相談ください。
※こちらの記事は、2023年10月24日時点の情報です。