債務整理（任意整理・個人再生・自己破産・過払金）
債務整理とブラックリストの関係や確認方法、載る基準・期間、個人情報消去の条件を徹底解説！
皆さんはブラックリストに記載される基準や仕組みをご存知ですか？本記事では、「そもそもブラックリストとは何か」「概要や影響」「債務整理とブラックリストの関係」「ブラックリストに載っているか確認する方法」など、わかりやすく解説します。この記事が借金の返済に苦しんでおり、債務整理をしたいと考えている方の一助となれば幸いです。
arrow_drop_down 目次
皆さんは「ブラックリスト」に記載される基準や仕組みをご存知ですか？
実は、ブラックリストというものは正式には存在しません。
金融機関やクレジットカード会社での契約や申し込みに用いられる「信用情報」に《借金返済が滞っている》などの情報が記載されることを『ブラックリストに載る』と比喩されています。
本記事では、「そもそもブラックリストとは何か」「ブラックリストの概要やその影響」「債務整理をするとブラックリストに載ってしまうのか」「ブラックリストに載っているか確認する方法」など、弊所に寄せられる質問をもとに、わかりやすく解説します。
この記事が債務整理とブラックリストについて知りたい方や借金の返済に苦しんでおり、債務整理をしたいと考えている方の一助となれば幸いです。
XP法律事務所では、国が認める借金救済措置である「債務整理」全般の相談を承っています。
正式なご契約まで、何度でも無料で相談できるため、相談者様の抱える借金問題に対し、最適なアプローチを行うことが可能です。
「債務整理をしたいけれど、デメリットはあるのか？」「自分は債務整理の中でどの手続が適しているのか」「どのくらいの費用で債務整理できるのか」など、借金の不安がない生活へ向けて、お気軽にXP法律事務所へご相談ください。
無料相談予約フォームやXP法律事務所公式LINEはこちら！
そもそも債務整理とは
債務者（借金を負った人）の生活を立て直すため、法の力を借り、借金問題の悩みを解決する方法のことです。
「債務」とは、債務者（借金などを負った人）が債権者（借金をしている業者）に対して、借りたお金を返さなければならない『義務』を指します。ちなみに、「借金」とは、他人から金銭を借りる『行為』を意味します。
債務整理の種類
債務整理は、複数の方法が存在し、個人の債務の額や返済の仕方により、解決に適した手段が異なります。
各債務整理の手続の具体的な内容は、次の通りです。
| 手続の名称 | 具体的な内容 |
| 1. 任意整理 | 「債務者が無理なく返済できるよう、債権者に対し、将来金利のカットや3〜5年の長期分割払いにしてもらうことで、返済額を引き下げる手続のこと」 |
| 2. 個人再生 | 「裁判所を通し、借金を大幅に減額することを認めてもらい、3〜5年の長期分割払いにする手続のこと」 |
| 3. 自己破産 | 「財産がないことで、借金が全く返済できない場合、裁判所を通し、借金の全額免除を認めてもらう手続のこと」 |
「将来利息」とは、現時点で残っている借金（債務）に対し、完済するまで支払い続ける予定の利息＝利子を指します。
▼下記の記事で、債務整理における各手続の詳細について詳しく解説していますので、ご参照ください。
債務整理は弁護士または司法書士に依頼することが可能
債務整理は、弁護士または司法書士に依頼可能です。
司法書士が請け負う場合には、次のような規定が設けられています。
- 債務の元金（利息・遅延延滞金を含まないお金）が140万円以下の「任意整理」のみ
- 任意整理を依頼できるのは、法務省の認定を受けた認定司法書士に限る
- 「過払金返還請求」ができない
- 裁判所を通す「個人再生」や「自己破産」の申立代理人の依頼ができず、書類作成の代理人のみ請け負える
一方で弁護士には、債務整理で対応可能な《業務・債権の金額額・裁判手続》の制限はありません。
そのため、債務整理の中から「最適な債務整理の方法」で借金問題解決に導くサポートを行えるのです。
この書類は、法律上の強制力を持っており、郵便物や電話など「債務者が直接、債権者の取り立てを受けなくなる」のです。
すなわち、弁護士が債権者との「連絡窓口代わり」となるため、職場の方に知られたくない方はもちろん、精神面の負担を軽減できる点がメリットではないでしょうか。
しかし、借金に対する負担を軽減できることはもちろん、月々の返済を0にしたり、返済額を減額してもらうことで、生活費を確保できるなど、これからの人生を前向きなものにすることが可能です。
借金の不安がない生活の第一歩へ向けて、弁護士とともに借金問題を解決しましょう。
ブラックリストや信用情報って何？
前提として、冒頭でも触れた通り、「ブラックリスト」というものは存在しません。
金融機関やクレジットカード会社での契約や申し込みに用いられる「信用情報」に「事故情報」が記載されることを『ブラックリストに載る』と言い表しているのです。
また、「事故情報」のことをブラックリストと呼ぶこともあります。
返済能力に問題があると判断される可能性のある情報のことを指します。具体的には、借金の長期延滞や破産など、新たな借入をするにあたって、マイナスとなる情報のことです。
信用情報が使用されるのは、個人や法人が融資やローン審査を行う場合です。
貸付先がこの情報をもとに、貸付するか否かの判断（＝個人が貸付したお金をきちんと返済してくれるかどうかの参考）を行います。
ちなみに、クレジットカードを持っている方や融資・ローンをした経験のある方は、信用情報に必ず登録されるため、記載の対象外になることはありません。
しかし、借金の心配をなくし、生活費を確保できるなど、これからの人生を前向きなものにできる点がメリットではないでしょうか。
信用情報は、過去のクレジットや融資、ローンなどの取引履歴を管理する「信用情報機関」が扱っています。
主要な信用情報機関は、次の図をご覧ください。
| 正式名称 | 主な加盟機関 |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSG） | 銀行・信用金庫・信用保証協会など |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | クレジットカード会社 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 消費者金融 |
信用情報に記載された場合の制約や影響
信用情報に記載された場合、次のような制約が設けられます。
| 新たな借入や ローンを組むこと | 賃貸物件の入居を 断られる可能性 | 携帯電話の 分割払いができない |
| クレジットカードの新規作成・ 既存のカードの利用 | 奨学金の保証人になること | 職業や資格に制限が設けられる |
| 保険を解約する必要性 | 債務者の家族が保証人の場合、 保証人に返済義務が発生 | – |
ただし、各項目には細かな規定が設定されており、制約を回避する方法も存在します。
詳細については、弁護士にアドバイスを求めることで、相談者様にとって最適な方法での借金問題解決へ導くことが可能です。
▼下記の記事で、ブラックリストに載った場合の影響について詳しく解説していますので、ご参照ください。
信用情報に載る情報とは？
信用情報に記載された情報は、次の通りです。ただし、各信用情報機関により、内容が異なる場合があります。
| 住所・氏名 | 性別 | 生年月日 | 電話番号 |
| 勤務先 | 借金の契約締結日・ 締結した契約の名称 | 支払回数 | 債務者（借金をした人）の 支払状況 |
| 契約の内容 （借入限度額など） | 借入残高 | 申込履歴 | ★事故情報 （借金返済の遅延など） |
「信用情報の事故情報＝ブラックリストに載っても借入できる」などと謳う業者は、違法な闇金業者の可能性が高いため、ご注意ください。
ブラックリストの登録期間
こちらの章では、各信用情報機関ごとのブラックリストに登録される期間についてご紹介します。
| 債務整理の手続 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
| 信用情報機関の名前 | |||
| 全国銀行個人信用情報センター（KSG） | 完済日から約5年間 | 「手続開始決定日から10年間」または「完済から5年間のいずれか遅い方」 | 「破産手続開始決定日から10年間」または「完済から5年間のいずれか遅い方」 |
| シー・アイ・シー（CIC） | 完済日から約5年間 | 最後に返済をした日（返済完了）から約5年間 | 免責許可決定確定日から5年間 |
| 日本信用情報機構（JICC） | 完済日から5年間 （2019年9月30日以前の契約は、受任通知の送付日から5年間） | 完済から5年間 （ただし2019年9月30日以前の契約は、手続開始決定日から5年間） | 完済から5年間 （ただし2019年9月30日以前の契約は、破産手続開始決定日から5年間） |
ブラックリスト（事故情報）に載る条件
次の項目にいずれかに該当した場合、信用情報の「事故情報」に登録されることが一般的です。
- 2〜3ヶ月以上の返済の延滞
- 債務整理（任意整理・個人再生・自己破産など）
- クレジットカードやカードローンへの多重申込【短期間に複数の審査に申込み】
- クレジットカードの現金化
- 代位弁済
それでは、上記の項目について詳しくご紹介していきます。
1. 2〜3ヶ月以上の返済の延滞
返済期日を過ぎてからの支払いや「返済を忘れてしまった」などの故意でない場合も、同等の扱いです。
また、携帯電話の本体代金の分割払いを延滞した場合も、事故情報として登録されるため、注意しましょう。
2. 債務整理
ただし、実際には払う必要がないにも関わらず、払いすぎた利息を返還してもらう手続である「過払金」に関しては、次の条件であれば、事故情報の登録を回避することが可能です。
- 過払金が返還された際に、すでに借金を完済している場合
- 返還された過払金で今ある借金を完済できた場合
3. クレジットカードやカードローンへの多重申込
「カードの限度額まで使ってから破産しようとしているのでは」＝貸し倒れを試みているのではないかと見なされてしまうのです。
4. クレジットカードを現金化
前提として、クレジットカードの現金化とは、「クレジットカードで換金性が高いブランド品や金券を購入し、現金を得る方法」です。
違法行為ではありませんが、日本クレジット協会や金融庁では、クレジットカードの現金化を禁止しています。
次のような行為に注意しましょう。
- 金券や高級ブランド品などを一時期に大量購入し、購入時に使用したクレジットカードの返済を延滞する行為
- 同じ商品や換金性の高い商品ばかりを購入し、購入時に使用したクレジットカードの返済を延滞する行為
クレジットカードを現金化することにより、信用情報の事故情報に記録される他、下記のリスクが生じる可能性があることに留意しましょう。
- クレジットカードの強制解約
- クレジットカード会社より一括返済を求められる
- クレジットカードの現金化を図る悪徳業者により、詐欺や犯罪に巻き込まれる＝より大きな損失を生んでしまう
5. 代位弁済
ここで注意したいポイントは、代位弁済は、借金を肩代わりしてもらえる＝借金が0になる制度ではない点です。
当初の債権者から保証会社などの第三者に「求償権（債務者に返済を請求する権利）」が移行しただけに過ぎません。
後に、債務（借金）一括返済されることが一般的ですので、利用の際には慎重になりましょう。
ブラックリストに載っているかを確認する方法
信用情報機関に信用情報の情報開示を依頼することで、事故情報（ブラックリスト）の有無を確認できます。
確認方法は、各信用情報機関の窓口をはじめ、郵送、パソコン（PC）やスマートフォンなど、オンラインでも可能です。
各信用情報機関により、開示申込みの方法が異なるため、各機関ごとに分けてご紹介していきます。
1. 全国銀行個人信用情報センター（KSG）の場合
「全国銀行個人信用情報センター（KSG）」では、次の方法で情報開示が可能です。
- インターネット
- 郵送
それでは、各情報開示方法についてご説明していきます。
インターネットの場合
パソコン（PC）やスマートフォンなどのインターネットで、申込みから開示報告書の受け取りまで一貫して行えます。
利用時には、パソコン（PC）の場合でも、スマートフォン《SMS機能が利用できる携帯電話またはウェブカメラ付きスマートフォン》が必須です。
詳細は次の表をご覧ください。
| 名称 | 具体的な内容 |
| 必要書類 | 「マイナンバーカード」または「写真付きの本人確認書類」 |
| 手数料 | 1,000円（税込・決済手数料除く） |
| 手数料支払い方法 | ■ クレジットカード【VISA・MASTER・JCB・AMEX・DINERS】 ■ PayPay ■ 携帯キャリア決済【docomo・au・softbank】 |
| 必要日数 | 申し込みから報告書のアップロード完了まで1週間から10日ほど |
郵送の場合
全国銀行個人情報センター宛に、登録情報開示申込書・本人確認書類の写し（2種類）・手数料（本人開示・申告手続利用券）を郵送することで、開示が可能となります。
| 名称 | 具体的な内容 |
| 必要書類 | ■ 登録情報開示申込書 ■ 本人確認書類の写し（2種類） ■ 手数料（本人開示・申告手続利用券） |
| 手数料 | ■ セブンイレブン：1,124円（税込） ■ ローソンまたはミニストップ：1,200円（税込） ■ ファミリーマート：1,200円（税込） |
| 手数料支払い方法 | 上記コンビニにて、支払い |
| 郵送オプション | 速達：郵送代金（260円分の切手） |
問い合わせ先
名称：全国銀行個人信用情報センター
住所：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号：0120-540-588
受付時間：月曜日～金曜日 9:00～12:00、13:00～17:00 ※土日祝・12月31日～1月3日を除く
2. 日本信用情報機構（JICC）の場合
「日本信用情報機構（JICC）」では、次の方法で情報開示が可能です。
- スマートフォンアプリ
- 郵送
スマートフォンアプリの場合
スマートフォンの専用のアプリ「スマホ開示」において、申込みから開示報告書の受け取りまで一貫して行えます。
詳細は次の表をご覧ください。
| 名称 | 具体的な内容 |
| 必要書類 | 「クレジットカード」または「本人確認書類の写し（2種類）」 |
| 手数料 | 1,000円（税込・決済手数料除く） |
| 手数料支払い方法 | 1. クレジットカード ※本人認証のクレジットカードと異なるものでも可 2. コンビニエンスストア等のオンライン収納代行 3. 携帯キャリア決済【docomo・au・softbank】 |
| 必要日数（※データの場合） | 1. クレジットカード＋電話認証：数分〜数時間 2. 本人確認書類：3〜5日ほど |
郵送の場合
日本信用情報機構宛に、信用情報開示申込書・本人確認書類の写し（2種類）・手数料（定額小為替証書またはクレジットカードでの支払い）を郵送することで、開示が可能となります。
| 名称 | 具体的な内容 |
| 必要書類 | ■ 信用情報開示申込書 ■ 本人確認書類の写し（2種類） ■ 手数料（本人開示・申告手続利用券） |
| 手数料 | 1,000円（税込・決済手数料除く） |
| 手数料支払い方法 | 1. クレジットカード【VISA・MASTER・JCB・AMEX・DINERS】 2. 定額小為替証書 【ゆうちょ銀行または郵便局】 |
| 必要日数 | 7〜10日ほど・手数料300円（税込・決済手数料除く） |
| 郵便オプション | 1. 速達：300円（税込） 2. 本人限定受取郵便：300円（税込） 3. 速達＋本人限定受取郵便：600円（税込） |
問い合わせ先
名称：株式会社日本信用情報機構
住所：〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
電話番号：0120-055-955
受付時間：月曜日～金曜日 10:00～16:00 ※祝日・年末年始除く
3. シー・アイ・シー（CIC）の場合
「シー・アイ・シー（CIC）」では、次の方法で情報開示が可能です。
- インターネット
- 郵送
インターネットの場合
パソコン（PC）やスマートフォンなどのインターネットで、申込みから開示報告書の受け取りまで一貫して行えます。
利用時には、パソコン（PC）の場合でも、スマートフォン《SMS機能が利用できるスマートフォン》が必須です。
詳細は次の表をご覧ください。
| 名称 | 具体的な内容 |
| 必要書類 | 「クレジット契約で利用した電話番号」 |
| 手数料 | 500円（税込・決済手数料除く） |
| 手数料支払い方法 | 1. クレジットカード 【EPOS・DINERS・SAISON・Orico・JCBなど】 2. 携帯キャリア決済【docomo・au・softbank】 |
| 必要日数（※データの場合） | 申請後即時 |
| サービス営業時間 | 8:00〜21:45（年末年始も営業） |
郵送の場合
シー・アイ・シー宛に、開示申込書・本人確認書類の写し（2種類）・手数料（開示利用券［コンビニチケット］または定額小為替証書）を郵送することで、開示が可能となります。
| 名称 | 具体的な内容 |
| 必要書類 | ■ 開示申込書 ■ 本人確認書類の写し（2種類） ■ 手数料（開示利用券［コンビニチケット］または定額小為替証書） |
| 手数料 | 1,500円（税込・決済手数料除く） |
| 手数料支払い方法 | 1. コンビニエンスストアで購入する開示利用券（コンビニチケット）」 2. ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書 |
| 必要日数 | 申込みより10日程度 |
| 郵便オプション | https://www.cic.co.jp/mydata/mailing/index.html |
問い合わせ先
名称：株式会社シー・アイ・シー
住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号：0120-644-4141
受付時間：月曜日～金曜日 10:00～16:00 ※土日祝日・年末年始除く
今後ブラックリストに載らないためにも
先にご紹介した通り、信用情報機関が管理する信用情報の事故情報に登録されていたことが発覚した場合、さまざまな制約が設けられます。
今後、ブラックリストに掲載されないためにも、次の項目に留意しましょう。
1. 借金の返済を遅延・延滞しない
ブラックリストに載らないためにも、借金の返済を遅延・延滞をしないよう徹底しましょう。
月々の出費をリストにまとめたり、家計簿などに記録することで、自身のお金の管理を見直しましょう。
自分がどのくらいのお金を使っているのか書き出すことで、必要な支出と節約できるお金を把握することが大切です。
また、月々の返済日や返済額などをカレンダーなどにまとめたり、必要な金額を事前に準備しておくことで、返済が遅延しないよう心掛けることはもちろん、返済に滞りがないよう工夫しましょう。
2. クレジットカードをむやみに作成しない
クレジットカードやローンは必要最低限のものに絞って使用することで、再び借金を重ねない解決策ではないでしょうか。
クレジットカードが複数枚あることで、使える金額が増えたと勘違いしてしまい、多額の借金を負ってしまうことも考えられます。
また、複数のクレジットカードを所有する場合、支払い金額や引き落とし口座、引き落とし日の管理が複雑になり、入金や支払いを忘れたり、遅延してしまう可能性もあるでしょう。
自分で管理するのが難しい場合には、家族や信頼できる方に共有したりすることで、毎月の返済を正しく継続しましょう。
お得なキャンペーンや豪華な特典を目的に、複数のクレジットカードを申し込むのは控えることが賢明です。
3. 生活習慣を見直す
止むを得ない事情を除き、借金の理由が次のようなケースでは、生活習慣やお金の使い方を考え直すことをおすすめします。
- 慢性的なストレスですぐに買い物してしまう
- ギャンブルを辞められず、イライラしてしまう
- ゲームへの課金を続けたり、日に日に掛金を増やしてしまう
- お金がないのに、すぐに奢ったり、プレゼントをしてしまう
「借金をすることを自力で辞められない」「借金のために嘘を重ねてしまう」「イライラ・不眠・発汗などの症状が現れる」場合には、専門家のサポートを受けることを検討してみてはいかがでしょうか？
また、さまざまな借金問題解決へ向け、多くの法律事務所では電話やLINEでの無料相談を受け付けています。
借金を減額する他、返済期間を延長したり、免除したりする、借金救済措置「債務整理」について詳しく知りたい方は、お気軽にご相談ください。
債務整理は弁護士へ相談しましょう
1. 「最適な債務整理の方法」で借金問題解決へ導くことが可能
弁護士には、債務整理で対応可能な業務や扱える金額、裁判手続の制限がないため、法的観点から冷静に状況を分析し、最適な解決方法を提案してもらうことが可能です。
特に、債務整理を強みにしている法律事務所では、豊富な経験と相談実績を持っており、債務者にとって心強い存在になってくれるのではないでしょうか。
さらに、債務者（借金を負った人）が無理なく返済できるよう、借金の返済まで相談に乗ることが可能です。
法律の専門家である弁護士からのアドバイスを受けることで、迅速かつ効果的なアプローチを行えます。
2. 債務者が直接債権者の取り立てのやり取りや交渉をする必要がなくなる
弁護士に、債務整理を依頼した場合、各債務者に対し法的強制力のある「受任通知（介入通知）」を送付します。
債権者は、連絡窓口代わりである弁護士とやり取りする必要性が生じるため、債務者は電話や書類、直接の取り立てなどを受けなくなるのです。
従って、職場の方に知られたくない方はもちろん、精神面の負担を軽減できる大きなメリットがあります。
また、債務者（借金をした業者）と交渉など、迅速で速やかな示談交渉力のある弁護士が手続を行うことで、円滑に物事を進められるでしょう。
3. 書類作成や手続を代行してもらえる
債務整理を弁護士に依頼する場合、たくさんの書類の取り寄せ・作成・提出、債権者との和解交渉、裁判所とのやり取りまで、すべての手続を代行してもらえます。
特に、書類不足や記載ミスによる手続の遅滞や貸金業者との長期交渉などの負担を軽減し、スムーズに債務整理を行えるのがポイントです。
債務者の生活を立て直せるだけでなく、悩みの種である借金に関して相談したり、問題解決を一任できる相手がいることで、精神面の負担を軽減することにも繋がるのではないでしょうか。
まとめ
今回の記事では、「そもそもブラックリストとは何か」という基本的な説明をはじめ、「ブラックリストの概要やその影響」「債務整理をするとブラックリストに載ってしまうのか」など、弊所に寄せられる質問をもとに、解説させていただきました。
この記事が皆様の疑問を解消する一助となれば幸いです。
また、弁護士に依頼し、債務整理を行うことで、債務者の生活を立て直せるだけでなく、悩みの種である借金に関するさまざまな悩みを相談できるのもポイントです。
さらに、問題解決を一任できる相手がいることで、精神面の負担を軽減することにも繋がるのではないでしょうか。
弁護士に依頼することで、時間と手間のかかる書類作成や負担の大きな裁判手続きまで一括代行してもらえることはもちろん、債権者から直接取り立てを受けなくなったりと、時間や手間をカットできるといったメリットがあります。
特に、債務整理を強みにしている法律事務所であれば、経験豊富で相談実績も多く、その交渉力があなたの大きな助けになるのではないでしょうか。
「自身が債務整理の対象になるのか」「その債務整理の方法が自分に適しているのか」「そもそも債務整理をするべきなのか」「債務整理における裁判の手続」など、手続全般についてさらに詳しく知りたい方は、お気軽にXP法律事務所へご相談ください。
※こちらの記事は、2023年10月13日時点の情報です。