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【2024年最新】マンション投資被害の手口や事例を徹底解説！投資トラブルの相談先や対処法も

昨今「マンション投資」は、初心者でも気軽に投資に取り組めると人気を集める一方で、マンション投資の運用の仕組みやデメリットが曖昧なまま、不動産業者の口車に乗せられ、金銭トラブルに発展するケースも報告されているのです。本記事では、マンション投資の概要と投資トラブルの対策などについて弁護士目線でわかりやすく解説していきます。

2024.01.11

マンション投資とは

マンション投資とは、文字通り、マンションを購入し、その所有権を持つことで、賃貸収入または将来の売却益を目的とする投資のことです。

マンション投資の対象は、次の2種類あります。

一棟投資
区分投資

一棟投資とは、マンション一棟（土地を含めた物件のこと）を投資対象にし、区分投資とは、マンションの一室を一単位として投資します。

どちらの投資においても、賃貸収入により利益を得る方法が主流です。

ただし、管理の複雑さやリスクの大きさ、より多く初期費用を要することから、一棟投資は投資のプロや投資の仕組みを十分に理解した専門家のアドバイスを仰ぐことをおすすめします。

マンション投資により利益を得る方法については、後ほど解説いたします。

重ねて、本記事では、主に相談件数の多い「区分投資」を中心にご紹介させていただきます。

投資対象の具体的な内容については、次の表をご覧ください。

1. 一棟投資【新築または中古】

具体的な内容	マンション投資における、「一棟投資」とは【マンション一棟＝土地を含め、物件を丸ごと購入し、賃貸に出すことで、家賃収入＝収益を得る投資方法】入居者が多いほど、多くの利益を得ることが可能
メリット	■ 複数の部屋を所有しているため、突然収入がなくなるなどのリスクを分散可能 ■ 一棟を所有するため、管理規則を自身で決められる（民泊不可など） ■ 一棟を所有するため、リフォーム・リノベーションなどを自由に行える ■ 土地と建物を所有するため、資産価値が高い
デメリット	■ 所有・運用までに金銭と時間を要する ■ 部屋数が多く、さまざまな事情の入居者がいるため、管理が複雑 ■ リフォーム・リノベーション費用が高い ■ 老朽化や周辺地域の環境などにより、集客力が低下すると、空室率が上昇する

2. 区分投資★【新築または中古】

具体的な内容	マンション投資における、「区分投資」とは【マンションの一室を一単位として購入し、賃貸に出すことで家賃収入＝収益を得る投資方法】
メリット	■ 物件の種類が多く、投資額が幅広い ■ 一室を一単位とするため、少額からでも投資可能 ■ 立地条件が異なるマンションの部屋を複数所有することで、分散投資が可能 ■ 一室を一単位とするため、売却が容易
デメリット	■ 空室により、収益が不安定になったり赤字のリスクがある ■ 管理規則や権限が限定されている ■ 一室だけを所有する場合、高利回りを狙いにくい ■ 自由にリフォーム・リノベーションなどの修繕を行えない

投資用マンションと居住用マンションの違いは？

皆さんは、「投資用マンション」と「居住用マンション」には大きな違いがあることをご存知でしょうか？

前提として、投資用マンションとは、賃貸に出すことで家賃収入＝収益を得ることを目的としたマンションを指し、居住用マンションは、文字通り、自身が居住することを目的としています。

各マンションの具体的な内容や違いについては、次の表をご覧ください。

内容	投資用マンション	居住用マンション
用途・目的	賃貸に出し、家賃収入を得る	自身が居住する
広さや設備	【傾向】 ■ 会社員や学生などの単身者 ■ ワンルームや1LDK ■ キッチンや浴室がコンパクトに作られるなど、シンプルな造り ■ 日中に外出していることが多いことから日当たり・風通しを重要視しない ■ 利便性に重点	【傾向】 ■ 家族が住むことを想定 ■ 3LDKなど部屋数が多い ■ 収納が多い・キッチンが広い・駐車場を完備・プレイルームなどの共有スペースが充実 ■日当たり重視 ■ 近隣環境も考慮し、住みやすさに重点
ローン	【不動産投資ローン（アパートローン）】 ■ 審査判断基準：不動産の収益性・契約者の属性など ■ 金利が高い	【住宅ローン】 ■ 審査判断基準：契約者の年収・属性・資産など ■ 金利が低く抑えられている ■ 税控除の対象
価格	【収益性】賃料をどの程度稼ぐことができ、利回りが何％なのかという、収益性から導き出す	【市場価格】同じようなエリア・規模・設備の物件ではどの程度で取引されているかといった、市場から判断し、導き出す

投資用マンションを不動産投資ローンで購入する際の注意点

投資用マンションを不動産投資ローンで購入した場合、無断で居住用マンションとして使用することは法的な問題に発展する可能性があるため、注意しましょう。

先ほど、投資用マンションを購入する際には、「不動産投資ローン（アパートローン）」を用いるとご紹介しました。

具体的には、不動産投資ローン（アパートローン）とは、運用計画書をもとに、金融機関からお金を借りている状態です。

万が一、無断で居住用として利用した場合、家賃収入が無くなり、返済が滞ることで、金融機関からローンの繰り上げ返済を求められる可能性があります。

重ねて、次の3点にも留意した上で、慎重に判断しましょう。

金利の高い不動産投資ローン（アパートローン）から金利の低い住宅ローンに切り替えることが難しい
住宅ローン控除を受けることが難しい
借地借家法により、現在居住している入居者を退去させることができない

マンション投資で利益を得る方法

こちらの章では、マンション投資で利益を得る方法についてご紹介します。

マンション投資で利益を得る方法は、次の2種類です。

インカムゲイン（賃貸収入）
キャピタルゲイン（売却益）

前者と後者の違いについては、次の表をご覧ください。

マンション投資で利益を得る方法	内容
インカムゲイン（運用益）	「インカムゲイン（運用益）」：不動産投資で主流な投資方法マンションを購入し、賃貸物件として貸し出すこと家賃収入を得る（収益を得る）投資方法
キャピタルゲイン（売却益）	「キャピタルゲイン（売却益）」：マンションを購入し、所有している不動産価格が上昇した際に売却し、収益を得る投資方法

それぞれの詳細については、次にご紹介します。

1.インカムゲイン（運用益）

まず、ご紹介する投資方法は、マンション投資の中でも、主流な投資方法である「インカムゲイン（運用益）」です。

具体的には、先にご紹介した「投資用マンション」を購入し、第三者に賃貸として貸し出することで、家賃収入を得る投資方法を指します。

インカムゲインのメリットとデメリットについては、次の表をご覧ください。

メリット

デメリット

■ 少額から投資可能：
区分投資や中古マンションを選択することで、費用を抑えられる

■ 利益の確定性が高い：
入居者が決まれば毎月・毎年の利益が確定する

■ 家計の足しや老後の貯蓄になる：ローン返済後は家賃収入をそのまま受け取れる

■ 節税対策になる：
①所得税・住民税
②相続税
③贈与税
④不動産投資に関連した経費を費用として計上可能
（ローンの利息・修繕費・固定資産税・都市計画税などの税金、税理士報酬など）

■ 利幅が狭い：
・短期的に大きな利益を得られるのが難しい
・投資額が少なければ、大きな利益にはならない

■ 利益の差異がある：家賃の変動・空室などで、毎年同じ利益にはならない

■ 費用を要する：
・固定資産税や都市計画税をはじめとする税金・物件の資産価値維持のために管理費
・修繕費を支払う必要性がある・自然災害による大規模修繕費が発生することがある

■ 収支管理の複雑さ：家賃の滞納などを防ぐため、しっかりと収支管理をする必要がある

2. キャピタルゲイン（売却益）

続いてご紹介するのは、「キャピタルゲイン（売却益）」です。

不動産投資で言うと、物件を安く購入し、不動産価格が上昇した際に売却することで利益を得る投資方法を指します。

キャピタルゲインのメリットとデメリットについては、次の表をご覧ください。

メリット

デメリット

■ 利幅が広い：
・家賃収入を利益とするインカムゲインと比べ、大きな利益を得られる
・インフレであるほど成功率が高い

■ 利益の発生時期：
短期間での売却することで、短期間で利益を得られる

■ 売却の戦略を立てやすい：
不動産の情報を元に、売却益がわかりやすいことか、出口戦略を立てやすい傾向にある

■ 利益の安定性が低い：
・地価の下落や人口減少などにより物件価値が下がり、当初の購入価格に比べ、安い金額で売却する可能性もある
・売却時まで利益が確定しない

■ 初期費用を要する：
物件価値の高い都心の人気エリアや駅近のマンションを購入し、資産価値を見極めることが重要

■ スキルを要する：
不動産価格の上昇など、物件に対する価値を見極めるには専門的な知識が必要

■ 税金の支払いが必要：
不動産の売却費から取得費と譲渡費用を差し引いた額に対して、税金が課せられる

マンション投資において昨今増加しているトラブルとは

昨今、資産形成を意識させる「老後2,000万円問題」や若年層の「FIRE」への関心が高まり、不動産投資について興味を抱く方も少なくないのではないでしょうか。

マンション投資の概要と投資対象、利益を得る方法についてご紹介したところで、こちらの章では、本記事のメインテーマである「マンション投資被害」について解説させていただきます。

「マンション投資被害」とは、投資用マンションの購入に際し、「説明不備・錯誤」「強引な勧誘」「詐欺行為（違法行為）」などのトラブルにより、契約者が経済的損失を被ることを指します。

具体的には、昼夜問わず、強引に投資用マンションを購入するよう勧誘したり、偽りの情報や不利な情報を伏せて契約を締結させる他、解約の際に多額の違約金を要求し、解約しないよう押し進めるなどの行為が該当します。

マンション投資被害で最も被害が報告されているのは、ワンルームの区分投資です。

大きな要因は、築年数やエリア、部屋の大きさにより、数百万円から投資可能で、初心者でも始めやすいといった点が挙げられます。

事前にマンション投資被害の事例などを学び、万が一のトラブルに備えましょう。

マンション投資被害の手口や誘い文句など

こちらの章では、マンション投資被害の手口についてご紹介します。

マンション投資被害の代表的な手口は次の5つです。

不正融資
サブリース
利回り詐称
説明不足・虚偽の説明
強引な勧誘

悪質な不動産業者は、マンション投資をはじめ、「不動産投資」を始める方が増えたことで、ターゲットが見つかりやすくなったことに加え、将来に対する不安などの心理を巧みに利用していると考えられます。

投資には必ずリスクが伴うこと。

投資対象に対する正しい知識とマンション投資被害の悪質な手口などを学び、対象となる投資に関する正しい情報やリスク管理についての知識を深めることが大切です。

重ねて、トラブルに巻き込まれた際には、弁護士をはじめとする法律の専門家に早急に相談し、被害が拡大するのを防ぎましょう。

1. 「不正融資」不適正な目的でローンを組む

先にご紹介しましたが、投資用マンションを購入する際に利用するのは、「不動産投資ローン（アパートローン）」です。

しかし、悪質な不動産業者の中には、住宅ローンで投資用マンションを購入させるといった手口が存在します。

生活の基盤である住居を取得することを目的とした「住宅ローン」は、税控除の対象かつ金利が低く抑えられているため、本来の目的と異なる利用は禁止されていることが一般的です。

不適正な目的でローンを組むことは、金融機関との契約違反となるだけでなく、詐欺罪にも該当する可能性があります。

多くのケースで融資の残債務（借金の残額）の一括請求をされる可能性が高いため、注意が必要です。

投資物件を購入する際には、不動産投資ローンであることの確認を行うことはもちろん、怪しいローンの利用を勧めてくる業者に遭遇した場合には、無理に契約せず、信頼できる第三者や専門家にアドバイスを仰ぐよう徹底しましょう。

「不正融資」のよくある誘い文句

「不動産投資ローンに比べ、金利が安く抑えられるのでおすすめです」
「契約書を2つ作成すれば大丈夫、みんな利用しているので安心してください」
「金融機関には、居住用と申請すれば問題ないですよ」
「手続は全て行うので信じて全て任せてください」

2. 節税・生命保険の代わりと謳い「サブリース」契約

昨今、被害件数が増加するマンション投資被害の手口の一つとして「サブリース」が挙げられます。

前提として、マンション投資におけるサブリースとは、次の通りです。

マンション投資におけるサブリース

所有している投資物件を管理会社（不動産業者やサブリース業者など）に借上げてもらい、管理会社が入居者に転貸（又貸し）する管理形態

しかし、悪質な管理会社（不動産業者やサブリース業者など）の場合、サブリースの契約事項の説明を省いたり、契約締結後に当初の契約の解除や変更を強いる事例が報告されているのです。

管理会社に任せたものの、蓋を開けると赤字が拡大していた、契約内容が勝手に変更されていたなど、最終的に投資物件のオーナーが損益を被ることとなるため、しっかりと契約内容を確認しましょう。

重ねて、契約内容が適正であるか不安な場合、セカンドオピニオンとして、弁護士などの法律の専門家に確認してもらうことをおすすめします。

「サブリース」のよくある誘い文句

「生命保険代わりや節税対策になりますよ」
「空室でも家賃を半永久的に保証するので安心してください」
「初期費用がなくても、ローンの支払いは家賃で賄えます」
「こちらの収支計画であれば、将来の年金代わりになります」

3. 「利回り詐称」で価格の釣り上げや偽りの収益を伝える

マンション投資被害には「利回り詐称」の手口によりトラブルに巻き込まれてしまう方もいらっしゃいます。

利回り詐称の具体例は次の通りです。

家賃収入の見込みなど、将来的な変動に関する虚偽の情報を伝えるまたは説明を省く
利回りを相場よりも高く見積もり、デメリットを伏せて契約させる
利回りを計算する上で必要な必要経費や金利、家賃下落率を考慮せず、計算する

マンション投資で得られる利益を計算するためには、不動産の専門的な知識を要します。

悪質な不動産業者は、その状況を利用し、マンション投資初心者など、投資に関する知識が浅い購入希望者を狙い、契約を締結させようとするのです。

従って、ご自身でマンション投資の知識を身につけた上で、不動産業者の実績や口コミを確認したり、投資のリスクやデメリットの説明を行わない業者を避けるなどして、大切な資産を守りましょう。

「利回り詐称」のよくある誘い文句

「（表面利回り*にも関わらず）この物件は、高利回りです」
「エリア開発するという情報が入っており、将来値上がりしますよ」

表面利回りと実質利回りについて

前者は、想定を含む、大まかな計算から導き出された計算を指す。後者は、（空室などによる）無収入期間・ローン返済額・税金・管理費・修繕費などを含めた正確な計算のことで、一般的には後者の方が重要視される。

4. 「説明不足・虚偽の説明」メリットばかりの業者に注意

「説明不足・虚偽の説明」により、契約を締結させようとする手口にも注意が必要です。

悪質な不動産業者は、顧客を獲得するため、メリットばかりを強調するセールストークや必要経費などを伝えることを避けたり、都合の良い話をでっち上げ、虚偽の情報を伝えるといった、被害が報告されています。

次のようなケースに遭遇した場合、契約を締結することを一度踏みとどまることをおすすめします。

絶対・必ず・確実といった断定表現を用いる
リスクやデメリットを伏せて、メリットばかり伝える
不動産投資に伴う支出やリスクについて、意図的に説明されない

説明不足・虚偽の説明により、投資用マンションを購入した場合、多くのケースでオーバーローンを抱えることになってしまうのです。

さらに、書面やメールを削除し、証拠隠滅をはかったり、契約を解約しようとすると違約金を要求される被害も報告されています。

意図して虚偽の説明を行ったり、不動産業者の説明と実際の状況が大きく異なる際には、法的根拠に基づいた対応を行える可能性があります。

被害状況をそのままにせず、早急に弁護士などの専門家にアドバイスを仰ぎ、適切な処置を行いましょう。

「説明不足・錯誤」のよくある誘い文句

「こちらのエリアは人気が高まっており、絶対に儲かります」
「入居率が非常に高いため、空室は絶対にあり得ません」
「入居率を踏まえても、必ず利回りが◯％以上になります」
「確実に経費を超える利益が出るため、買い時です」

5. 時間を問わない「強引な勧誘」

はっきりと勧誘を断っているにもかかわらず、引き続き勧誘するといった「強引な勧誘」によるマンション投資被害が拡大しています。

アンケートや言葉巧みなセールストークにより、個人情報を収集し、下記のような脅迫を伴う悪質な勧誘が多発しているため、契約には慎重になることが重要です。

長時間のしつこい勧誘
個人情報を用いた強迫を伴う勧誘
契約をするまで帰らないなどの行為
昼夜時間を問わない営業
契約を断ると暴力を振るうなどの悪質な行為

昨今では、お年寄りだけでなく、若年層まで被害が拡大しており、SNSでプレゼント企画を行い個人情報の収集・ターゲットを見定める他、マッチングアプリ（出会い系サイトや婚活アプリなど）で恋愛感情を利用した勧誘なども発生しています。

繰り返しとなりますが、投資にはリスクが伴います。

契約の意思がなければ、毅然と断り、絶対に業者のオフィスに出向かない・会う約束をしないということを徹底しましょう。

「強引な勧誘」でのよくある誘い文句

「契約をするまで帰りませんよ」
「契約しなければあなたの個人情報を利用します」
（SNS上において）「ギフト券◯万円分を配ります。アンケートに答えてくださいね」
「お渡しした資料を送り返してもらえるまで、何度でも電話します」
「今すぐ決めないと、後悔しますよ」

マンション投資被害に遭わないための対策

こちらの章では、マンション投資被害に遭わないための対策についてご紹介します。

前提として、投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではないということを理解し、慎重な判断を心掛けることが重要です。

自分の大切な資産を守るためにも、信頼できる第三者に相談したり、詐欺の相談窓口や最寄りの警察へ助けを求めることで、被害が拡大するのを防止しましょう。

1.契約の意思が無ければ直接会わない・毅然とした態度で断る

契約の意思がない場合や悪質な勧誘である際には、初期の段階で契約の意思がないことを伝えましょう。

多くの不動産業者には営業マニュアルがあり、やんわりとした断り方や遠回しの言い回しの場合、巧妙なセールストークで、契約へと押し進められてしまう可能性があります。

毅然とした態度で「マンション投資には興味がない」と断りを入れましょう。

また、悪質な不動産業者である場合、事業所やカフェなどで、直接会うといった状況を避けることが身を守ることに繋がります。

特に、対面での勧誘は、次のように、嫌味を含んだ言葉や罪悪感を利用することで、強引に契約を締結させられてしまう可能性が高いです。

「契約するまで帰らない」
「個人情報を用いた脅迫」
「営業のために時間を費やしたため金銭を払え」

少しでも違和感を感じた場合や契約の意思がないにも関わらず、しつこい勧誘が続く場合には、しかるべき公的機関や法律の専門家である弁護士に相談し、早期解決を目指しましょう。

2. ローンを組む際に虚偽申告をしない

前章にて、悪質な不動産業者の中には、住宅ローンで投資用マンションを購入させる悪質な手口が存在すると、ご紹介しました。

投資を目的に投資用マンションを購入するにも関わらず、「居住用マンション」であると虚偽の申告をし、「住宅ローン」で融資を受けることは絶対に辞めましょう。

業者に勧められ、不適正な目的でローンを組んだ場合も、詐欺罪にも該当する可能性があります。

法的な問題に発展してしまう上に、ローンの返済義務により、融資の残債務（借金の残額）の一括請求をされてしまうのです。

金融機関から融資を受ける場合には、正しい申告を行うことはもちろん、虚偽申告を指示する業者と契約を締結しないことを徹底しましょう。

万が一、違法なローンの利用を勧めてくる業者に遭遇した場合には、信頼できる第三者や専門家にアドバイスを仰ぎ、自身の手でトラブルから身を守ることが大切です。

3. 免許の有無を確認する

マンション投資によるトラブルを未然に防ぐためにも、取引する業者の「宅建免許の有無」を確認しましょう。

不動産売買・仲介をする際には、宅地建物取引業者として登録する必要があります。

なお、不動産業者の免許は、次の2通りです。

国土交通大臣発行【複数の都道府県に支店を構える不動産業者】
都道府県知事発行【1つの都道府県のみで運営している不動産業者】

宅建免許がないのに関わらず、上記を行うことは、違法行為に該当する他、悪質な業者である可能性が非常に高いです。

国土交通省の公式サイトで展開している「宅建業者検索システム」で、免許番号を検索しましょう。

免許番号が登録されていない場合、取引について再度検討することをおすすめします。

ここで注意したい点は、サブリース会社は、大家業のため、宅建免許が必要ないことです。

信憑性を確認するためにも、先の公式サイトにて、国土交通省の「賃貸住宅管理業」の登録業者として登録されているかの確認を徹底しましょう。

マンション投資被害に遭った場合の相談先

こちらの章では、マンション投資被害について相談できる機関についてご紹介します。

万が一トラブルに巻き込まれた際には、早い段階で下記の窓口にて助けを求めましょう。

1. 国民生活センター・消費者ホットライン

「国民生活センター」とは、国が運営する、消費者のための独立行政法人です。

マンション投資被害をはじめとする、消費者トラブルに関して、専門の相談員のアドバイスに加え、あっせん委員を立て、当事者同士の話し合いで解決を目指します。

電話での無料相談も可能なため、今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

電話番号：03-3446-1623
受付時間：平日10:00~12:00、13:00~16:00
HP：https://www.kokusen.go.jp/map/

消費者ホットライン

マンション投資被害について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらうことが可能です。

電話番号：188
受付時間：相談窓口により異なる
通話料金：無料

2. 警察

次のような悪質な勧誘は、宅地建物取引業法違反に該当します。

勧誘を行う者の氏名や勧誘目的であることを告げずに話を進めること
早朝や深夜の勧誘（電話・訪問）や長時間の勧誘
一度断りを入れているにも関わらず再度勧誘すること

まずは、各都道府県の警察署に設置された「被害相談窓口」に問い合わせを行い、今後の適切な対応にアドバイスを仰ぎましょう。

警察だけで対応が難しい場合には、他の相談機関を紹介してもらえる可能性があります。

※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。

電話番号：#9110
受付時間：平日8:30～17:15（各都道府県警察本部で異なる）
「#9110」の紹介ページ《政府候補オンライン》：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

3.「全国宅地建物取引業保証協会」「不動産保証協会」

「全国宅地建物取引業保証協会」や「不動産保証協会」は、不動産投資にまつわるトラブルや苦情を相談できる窓口を設けています。

両者ともに、ほとんどの不動産会社が所属する保証協会です。

マンション投資被害などのトラブルに巻き込まれた際には、該当の不動産会社と相談者の間に立って自主解決をサポートしてもらえます。

電話番号：都道府県・相談窓口により異なる
受付時間：相談窓口により異なる
【全国宅地建物取引業保証協会 HP】：https://www.zentaku.or.jp/about/free_consultation/
【不動産保証協会 HP】：https://www.fudousanhosho.or.jp/admission/complaint/

4. 免許行政庁

「免許行政庁」は、マンション投資において、悪質な勧誘を受けた場合に相談できる機関です。

前提として、時間を問わないしつこい勧誘や断定的かつ脅迫めいた言葉で契約を迫ったり、自宅に押しかけるなどの行為は法律で禁止されています。

上記のような悪質な勧誘を受けた場合は、勧誘を受けた日時や該当の会社名・所在地、やり取りの内容などを証拠に取り、免許行政庁に報告しましょう。
悪質であると判断された際には、該当の不動産会社に対し営業停止・免許取り消しなどの対処が下される場合があります。

電話番号：担当の「免許行政庁」を下記URLより検索してください
受付時間：相談窓口により異なる
HP：https://www.mlit.go.jp/about/oshirase_index.html

5. 金融庁「金融サービス利用者相談室」

マンション投資被害をはじめとする金融関係でトラブルが発生した場合には、「金融サービス利用者相談室」に相談可能です。

この相談室は、金銭トラブルに対するスムーズな解決を目指し、論点整理などのアドバイスをもらえる窓口として活用できます。

ただし、個々のトラブルの直接仲介・解決・あっせんは専門外ですので、ご注意ください。

電話番号：0570-016811
受付時間：平日10:00~17:00
HP：https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

6. 弁護士

マンション投資被害を解決するにあたり、法的観点からのアドバイスが役に立つこともあります。

弁護士には、法的関連で対応可能な業務や裁判所・審理の制限がないため、相談者の状況に最も適した手段で問題解決へ向けてアプローチすることが可能です。

煩雑な手続や書類作成を代行してもらえたり、不動産業者との交渉や被害者本人では業者が応じない場合も、代理人として介入することでスムーズにトラブルを解決できたりすることもあります。

事務所に直接出向かなくても、LINEやフリーダイヤルでの電話相談を無料で受けてくれる法律事務所もありますので、活用してみるのも一つの手ではないでしょうか。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、マンション投資被害への適切な対応策を見つけましょう。

XP法律事務所にいますぐ相談

被害が拡大する前にXP法律事務所まで相談

1. 法的観点から「最適な解決方法」で問題解決へアプローチ

XP法律事務所では、弁護士の知識と経験、投資の性質を理解した上での効果的なアプローチにより、法的観点から相談者様に最も適した解決方法を提案しています。

特に、法律の専門家である弁護士には、法的業務の幅に制限がないため、相手方との交渉をはじめ、書類作成や証拠集め、不法行為に対する損害賠償請求、裁判へ発展した際にも、迅速な対応を行えます。

状況に適した対策を講じることで、マンション投資トラブルの解決へ向けて、効率的にアプローチができるのです。

マンション投資でお困りの方やご不明点がある方は、早めの相談を行い、より良い形での解決を目指しましょう。

2. 投資用マンションの契約解除・買い戻しのための交渉を行える

XP法律事務所では、マンション投資トラブルの被害に遭われた方へ向け、投資用マンションの契約解除・買い戻しをサポートしています。

不動産投資などの問題を解決へ向けて対処する場合、時間が経つほど被害回復や交渉の難易度が上がるため、スピード感を持って対応することが大きな鍵となるのです。

悪質な業者に対し、弁護士の知識と経験により、法的根拠を元に毅然とした対応を行い、迅速な解決を目指します。

不動産業者と交渉する場合、弁護士が介入することで、円滑に物事を進められるのもメリットではないでしょうか。

3. 資産整理や債務整理までサポート可能

マンション投資に係る課題を解決する観点の一つに、資産整理が挙げられます。

XP法律事務所では、収支計画や投資内容の精査、資産価値調査を通し、ご相談者様の将来計画を踏まえ、多角的に精査を行うことで、適切に資産を手放せるようカウンセリングを行っています。

重ねて、資産売却後の残務についても、相談可能です。

相談者様の債務状況を具体的に把握した上で、法律に基づき債務整理をご提案することで、新たな人生の再出発をサポートしています。

相談者様一人ひとりの悩みに対し、適切かつ丁寧な対応により、課題解決に寄り添います。　