暗号資産取引所における詐欺アカウントの連結方法や流れ、注意点など「仮想通貨詐欺」を徹底解説！

先日、XP法律事務所の公式メディアにおいて、『複数の大手有名仮想通貨取引所（暗号資産取引所）において、「仮想通貨詐欺（暗号資産詐欺）」が疑われるアドレスと紐付けられた仮想通貨アカウントの凍結に成功いたしました』とご紹介させていたただきました。

有難いことに、大きな反響があり、仮想通貨詐欺について、たくさんの問い合わせをいただいている次第です。

そこで、今回は仮想通貨詐欺について、補足の意味も込めて、さらに詳しく「詐欺の流れ」や「詐欺が疑われるアカウントの連結方法」など、徹底解説させていただきます。

この記事が仮想通貨詐欺でお困り方の一助となれば幸いです。

XP法律事務所では、独自の調査方法や経験に基づくノウハウを用いて、詐欺師と思われる匿名アドレスを特定し、レポートの作成、その匿名アドレスのアカウントの出入金の停止（凍結）へ向けて、仮想通貨取引所に交渉を行いました。

法曹業界においても、大きな課題であった、仮想通貨の現金化前にアカウント停止する、という手法に成功した理由として、グローバルな交渉力とスピード感、仮想通貨の性質を理解した上での効果的なアプローチが認められたことが要因と考えております。

今後も、「新しい時代の法律事務所」として、価値を創造し、社会に貢献するという理念の元、仮想通貨詐欺の解決へ向け、所属弁護士、事務局等所員が一丸となり、相談者様の問題解決に尽力してまいります。

XP法律事務所が複数の暗号通貨取引所において、詐欺が疑われるアカウントの凍結に成功しました

そもそも仮想通貨取引所とは？

「仮想通貨取引所（正式名称：暗号資産取引所）」とは、ビットコインをはじめとする、「仮想通貨（暗号資産）」をユーザー同士で売買できる取引所のことです。

ちなみに、株式を扱う証券会社などと異なり、仮想通貨取引所という実店舗は存在しません。

取引所の大きな特徴として、仮想通貨の価格がユーザーの需要と供給により、変動があることが挙げられます。

また、円やドルなどの「法定通貨」での仮想通貨購入をはじめ、仮想通貨を日本円に換金したり、仮想通貨同士を交換することも可能です。

仮想通貨取引所と間違えやすい「仮想通貨販売所」

交換業者（取引業者）とユーザー（個人）との間で仮想通貨の売買を行います。仮想通貨を購入する際には、交換業者が提示した価格で購入する、シンプルなシステムです。

簡単に言い換えると、スーパーマーケットや通販サイトでの買い物を想像すると、わかりやすいでしょう。

仮想通貨取引所は、大きく2種類のタイプに分類されます。

1. CEX（Centralized Exchange）：中央集権取引所
2. DEX（Decentralized Exchange）：分散型取引所

それでは、各取引所について、詳しくご紹介させていただきます。

A. CEX（Centralized Exchange）：中央集権取引所とは

CEX （正式名称：Centralized Exchange）とは、「中央集権型取引所」のことです。

CEXの特徴は、証券取引所のように、管理者として運営企業が存在している点が挙げられます。

運営企業が取引所の内部データベースを用いて、一括でユーザーの取引情報などの管理を行うのです。《内部データベースを閲覧できるのは、運営企業のみ》

サポート窓口を設置しているため、ユーザー間のトラブルが発生時のサポートやパスワードを忘れた場合でも、本人確認により、再設定が可能であるのが利点ではないでしょうか。

そのため、本人確認のための「身分証明書の提示」や氏名・年齢・住所などの「個人情報の提供」に加え、「口座開設」が登録にあたっての必須条件です。（年齢制限有）

また、仮想通貨を取り扱う業者のことを「暗号資産交換業者」と呼びます。

これらの業者は、金融庁・財務局に登録することを法律で義務付けられていることに留意しましょう。

ちなみに、暗号資産交換業者は、金融庁の公式ホームページで公表されており、これらの業者は、すべてCEXに該当しています。

無登録の取引所を利用した場合、大切な資産を奪われたり、個人情報（銀行口座やクレジットカード情報など）を盗まれてしまうリスクもあるため、取引前に必ず登録の有無を確認しましょう。

B. DEX（Decentralized Exchange）：分散型取引所とは

DEX（正式名称：Decentralized Exchang）とは、「分散型取引所」を指します。

CEXと異なり、管理者である運営企業が存在しないため、自身で暗号資産の管理をする（秘密鍵の管理も自身で行う）といった点が特徴です。《仮想通貨のトランザクション（履歴）を誰でも閲覧できる》

従って、サポート窓口が設置されていないため、トラブル発生時には、ユーザー間で解決する他、パスワードを忘れた場合には、再設定などが困難となることに注意しましょう。

重ねて、DEXは「口座開設」の必要がなく、外部の「ウェブウォレット」を作成し、登録したアカウントと紐付けて取引を行います。

また、本人確認のための「身分証明書の提示」や氏名・年齢・住所などの「個人情報の提供」の義務がありません。

それ故、システム的には、未成年者であっても取引は可能です。（※推奨されていません）

ブロックチェーンを活用し、ユーザー同士で直接仮想通貨（暗号資産）の取引を行います。

ブロックチェーンとは

「ブロックチェーン（Blockchain）」とは、「暗号技術を用いて、取引履歴を1本の鎖（チェーン）のように繋げて記録することで、改ざん不可能なデータ保存を実現する技術」を意味します。

たくさんの情報をかたまりごとにまとめて保存する「デジタル台帳」のようなもので、取引を正確に維持し、データの改ざんを困難としているのです。

システム全体としての安定性が高い理由に、特定の部分だけでなく、その時点から先のデータをすべてを操作する必要があることから、すぐに不正が発覚することが挙げられます。

また、従来のシステムである集中管理型と異なり、「分散管理」されている点も大きな特徴です。

トラブルが起こった場合、すべてのシステムが停止してしまう「集中管理型」と比べ、「分散管理型」は、システム全体が止まる心配がないというのも大きな利点と言われています。

仮想通貨取引所で用いられる「ウォレット」と「アドレス」とは

仮想通貨取引所（暗号資産取引所）とウォレットの関係性についてご紹介する前に、まずは、オンライン上に存在する「ウォレット」と「アドレス」についてご説明する必要があります。

前提として、「仮想通貨（正式名称：暗号資産）」とは、いわば現物のない「デジタル通貨」です。

この仮想通貨は、取引所に登録し、仮想通貨を保管するための専用の財布である「ウォレット」を作成した後、「アドレス」を用いることで、送信・受取を行えます。

もちろん、仮想通貨の保管や引き出し、追加の入金も可能です。

ウォレットとアドレスを簡単に説明すると、前者は、銀行でいうところの銀行口座を管理する「オンラインアプリ」、後者は「口座番号」にあたります。

ちなみに、仮想通貨取引所を利用する際に、よく目にする単語である「秘密鍵」とは、銀行口座の出入金の際に用いる暗証番号のことです。

仮想通貨取引所とウォレット・アドレスの関係性

先に、仮想通貨取引所（暗号通貨取引所）とは、次の2種類のタイプに分類されるとご紹介しました。

• CEX（Centralized Exchange）：中央集権取引所
• DEX（Decentralized Exchange）：分散型取引所

このタイプの異なる仮想通貨取引所によって、ウォレットの種類と仕組みが異なります。

詳細については、次の表をご覧ください。

取引所の名称	ウォレットの種類	取引時の仕組み
CEX（Centralized Exchange）： 中央集権取引所	【CEX（Centralized Exchange）専用ウォレット】： 登録した取引所専用のウォレットを作成する	【匿名で利用不可】 ■ 口座開設：必須 ■ 個人情報の提供：必須 ■ 本人確認（身分証の提示）：必須
DEX（Decentralized Exchange）： 分散型取引所	【DEX（Decentralized Exchange）】は存在しない： 外部の「ウェブウォレット」を紐付ける必要がある	【匿名で利用可能】 ■ 口座開設：× ■ 個人情報の提供：× ■ 本人確認（身分証の提示）：×

1. CEX（Centralized Exchange）における、取引の流れや注意点

CEX（Centralized Exchange）における、取引の流れや概要についてご紹介します。

詳細については、次の表をご覧ください。

流れ	具体的な内容
1. CEXにアカウント登録し、「 CEX専用ウォレット」と開設した「口座」を紐づける。	下記3点が登録の際の必須条件である。 ・「本人確認（身分証明書の提示）」 ・「個人情報の提供」 ・「口座開設」
2. 自分の「CEX専用ウォレット」から相手の「CEX専用ウォレット」に送金する・	■ 送金の際は、「アドレス（≒高山番号）」を用いる。 ■ 登録時、本人確認（身分証明書の提示）と個人情報の提供を行っているため、詐欺を働いた場合には、「アドレス」から名前の特定が可能

取引時の注意点は次の通りです。

注意点	具体的な内容
法定通貨と仮想通貨の交換には、必ずCEXを通す必要がある。	■ CEXの場合、法定通貨から仮想通貨、仮想通貨から法定通貨に交換可能

2. DEX（Decentralized Exchange）における、取引の流れや注意点

DEX（Decentralized Exchange）における、取引の流れや概要についてご紹介します。

詳細については、次の表をご覧ください。

流れ	具体的な内容
1. DEXにアカウント登録する。	CEXと異なり、下記3点が登録時に不要である。 ・「本人確認（身分証明書の提示）」 ・「個人情報の提供」 ・「口座開設」
2.「 DEX専用ウォレット」は存在しないため、自身で外部の「ウェブウォレット」を紐づける必要がある。	-
2. 自分の「ウェブウォレット」から相手の「ウェブウォレット」に送金する。	■ 送金の際は、「アドレス（≒高山番号）」を用いる。 ■ 登録時、本人確認（身分証明書の提示）と個人情報の提供が不要であることから、詐欺を働いた場合には、特定しづらい一方、誰でも閲覧可能なトランザクションがブロックチェーン上に展開されているため、履歴の追跡可能である。

取引時の注意点は次の通りです。

注意点	具体的な内容
法定通貨と仮想通貨の交換はできない	■ DEXの場合、仮想通貨から仮想通貨のみ交換可能 ■ 法定通貨に交換する際は、一度CEXを通す必要がある

仮想通貨詐欺とは

さて、ここまで仮想通貨取引所とそれにまつわる語彙についてご説明した上で、「仮想通貨詐欺（暗号資産詐欺）」について、ご紹介します。

仮想通貨詐欺とは、ブロックチェーン上で発行されている、現物のない“デジタル通貨”と呼ばれる「仮想通貨（正式名称：暗号資産）」を利用した詐欺を指します。

詐欺師は、個人を特定するのが困難であるという「アドレスの匿名性」を悪用し、仮想通貨を用いて、詐欺を働くのです。

これを踏まえ、一般的な仮想通貨詐欺の流れについてご紹介します。

詳細については、次の表をご覧ください。

詐欺の手順
1	Instagram（インスタグラム）やFacebook（フェイスブック）などのSNSのDM（ダイレクトメッセージ）をはじめ、出会い系サイトやマッチングアプリなどを通して、被害者に接近する。
2	被害者を信用させるため、投資のプロとして上手い儲け話をしたり、偽の利益情報を渡すなどの仕込みを行う。美男美女に扮して、相手の恋心を利用することもある。
3	仮想通貨取引所（暗号資産取引所）への登録を促し、取引所でアカウントを開設させる。
4	仮想通貨を購入させた上で、その仮想通貨を、詐欺師指定のアドレス（≒口座番号）《詐欺師の「ウォレット」に紐づくもの》に送金させる。
5	詐欺師は送金された仮想通貨を法定通貨（円やドルなど）に交換するため、一度「CEX（Centralized Exchange）＝中央集権取引所」に送金し、現金化する。

仮想通貨詐欺における返金までの流れ

こちらの章では、仮想通貨詐欺発生から返金までの流れについてご紹介します。

それぞれの事案において、詳細に差異はあるものの、仮想通貨詐欺は、大きく分けて2種類のタイプが存在します。

1. 通常のタイプの詐欺
2. 特殊なタイプの詐欺

それでは、各タイプの特徴や流れについて、詳しくご紹介させていただきます。

A：通常の詐欺の流れ

まずご紹介するのは、最も被害件数の多い、通常タイプの詐欺についてです。

このタイプの詐欺は、一般的に、次のパターンが報告される被害件数の多くを占めます。

『仮想通貨（暗号資産）売買の経験がない人に対し、CEX（Centralized Exchange）でアカウント開設・仮想通貨を購入させた後、その仮想通貨を、CEX専用ウォレットが紐づく特定のアドレスに送金させる』

取引所のアカウントや仮想通貨を保有し、仮想通貨の取引を行っている方々の割合は、かなり限定的であるといった傾向が高いです。

詳細については、上記に添付した図の手順番号を元に、次の表をご覧ください。

対象者	通常タイプの詐欺の流れ
詐欺師	① 被害者に、CEXで「アカウント開設」させる。《口座開設必須》 その際、仮想通貨（暗号資産）を購入させる。
被害者	② 詐欺師の指示に従い、CEXにおいて「法定通貨」で「仮想通貨」を購入する。
被害者	③ 被害者に対し、詐欺師自身の「CEX専用ウォレット」に紐づく「アドレス」を共有し、仮想通貨を送金するよう要求する。
被害者	④ ③の手順で詐欺師から共有された、「アドレス」に仮想通貨を送金する。
被害者	⑤ 何らかの状況から詐欺が発覚したことで、弁護士に依頼する。
被害者	⑥ 弁護士に依頼する際に、③の手順で詐欺師から共有された「アドレス」を共有する。
弁護士	⑦ 被害者に共有された詐欺師の「アドレス」を「特殊ツール」を用いて、「トランザクション（履歴）」を確認する。 仮想通貨の「トランザクション」： アドレス間の仮想通貨移動履歴・仮想通貨の種類・金額など
弁護士	⑧ ⑥の手順で被害者に共有された「アドレス」に対し、仮想通貨詐欺が疑われると、CEXに報告する。 その際、詐欺が疑われるアカウントの情報開示に加え、返金対応を申請する。
CEX	⑨ ⑥の手順で共有された「アドレス」について独自の調査を行う。 詐欺行為が疑われた場合、その「アドレス」に紐づく「ウォレット」ないし「口座」を凍結する。
CEX	⑩ 連結された口座から仮想通貨の返金を行う。 その際、一度弁護士事務所を通した後、被害者に返金する。

B：特殊な詐欺の流れ

続いて、ご紹介するのは、仕組みが複雑かつ特殊なタイプの詐欺についてです。

このタイプの詐欺は、通常のタイプと比べると被害件数が少なく見受けられますが、社会情勢や一般消費者のニーズを悪用する詐欺犯罪が増加していることから、注意すべき手口となります。

詐欺のパターンとしては、おおよそ次の通りです。

『仮想通貨（暗号資産）売買の経験がない人に対し、CEX（Centralized Exchang）でアカウント開設・仮想通貨を購入させた後、その仮想通貨を、詐欺師指定のウェブウォレットに送金させる。さらに、詐欺師は、仮想通貨を法定通貨に交換するため、自身のCEX専用ウォレットが紐づくアドレスに送金する。』

このケースが複雑な理由に、詐欺師個人または詐欺グループが所有する「ウェブウォレット」を複数回経由する可能性があることが挙げられます。

詳細については、上記に添付した図の手順番号を元に、次の表をご覧ください。

対象者	通常タイプの詐欺の流れ
詐欺師	① 被害者に、CEXで「アカウント開設」させる。《口座開設必須》 その際、仮想通貨（暗号資産）を購入させる。
被害者	② 詐欺師の指示に従い、CEXにおいて、「法定通貨」で「仮想通貨」を購入する。
被害者	③被害者に対し、詐欺師自身の「ウェブウォレット」に紐づく「アドレス」を共有し、仮想通貨を送金するよう要求する。
被害者	④ ③の手順で詐欺師から共有された、「アドレス」に仮想通貨を送金する。
詐欺師	⑤ 仮想通貨を法定通貨に交換するため、CEXで「アカウント開設」《口座開設必須》する。 　④の手順でウェブウォレットに送金された仮想通貨をさらに「CEX専用ウォレット」に紐づく「アドレス」に送金する。
被害者	⑥ 何らかの状況から詐欺が発覚したことで、弁護士に依頼する。
被害者	⑦ 弁護士に依頼する際に、③の手順で詐欺師から共有された「アドレス」を共有する。
弁護士	⑧ 被害者に共有された詐欺師の「アドレス」を「特殊ツール」を用いて、「トランザクション（履歴）」を確認する。そこで、「CEX専用ウォレット」に紐づく「アドレス」が発覚する。 仮想通貨の「トランザクション」： アドレス間の仮想通貨移動履歴・仮想通貨の種類・金額など
弁護士	⑨ ⑦の手順で被害者に共有された「アドレス」により送金された、「CEX専用ウォレット」に紐づく「アドレス」に対し、仮想通貨詐欺が疑われると、CEXに報告する。 その際、詐欺が疑われるアカウントの情報開示に加え、返金対応を申請する。
CEX	⑩ ⑥の手順で共有された「CEX専用ウォレット」に紐づく「アドレス」について独自の調査を行う。詐欺行為が疑われた場合、その「アドレス」に紐づく「ウォレット」ないし「口座」を凍結する。
CEX	⑪ 連結された口座から仮想通貨の返金を行う。その際、一度弁護士事務所を通した後、被害者に返金する。

XP法律事務所ができること

「XP法律事務所」では、独自のツールや経験に基づくノウハウを用いて、詐欺が疑われる匿名アドレスの特定及びトランザクション（履歴）の調査を行い、ウォレットないし口座の出入金の停止（凍結）へ向け、日々仮想通貨取引所に交渉（事例あり）や返金対応を行っております。

法曹業界においても、大きな課題であった、仮想通貨の現金化前にアカウント停止する、という手法に成功した理由に、次の理由が要因であると考えております。

• クロスボーダーを得意とするグローバルな交渉力とスピード感
• 各拠点・各国の弁護士・士業とのコネクションの多さと連携力
• 仮想通貨の性質を理解した上での効果的なアプローチ

今後も、「新しい時代の法律事務所」として、価値を創造し、社会に貢献するという理念の元、仮想通貨詐欺の解決へ向け、所属弁護士、事務局等所員が一丸となり、相談者様の問題解決に尽力してまいります。

 まとめ

いかがでしたか？

先日、XP法律事務所の公式メディアにおいてご紹介した記事（『XP法律事務所が複数の暗号通貨取引所において、詐欺が疑われるアカウントの凍結に成功しました』）に対し、補足の意味も込めて、さらに詳しく「詐欺の流れ」や「詐欺が疑われるアカウントの連結方法」など、記事の解説をさせていただきました。

仮想通貨投資詐欺に遭った場合、多額のお金を失ってしまったことで、冷静な判断が下せなくなってしまうケースが多いです。

詐欺であると判明したにも関わらず、責任を感じて周りの人間に相談できず、損失分を取り戻そうと、追加でお金を振り込んでしまう方もいらっしゃいます。

前提として、「必ず儲かる投資話」をはじめ、「元本補償」「リスク0」「初心者でも月○○万円」などの“うまい話”には裏があることを念頭に置くとともに、一旦冷静になることが大切です。

近年、仮想通貨詐欺をはじめ、社会情勢や一般消費者のニーズを悪用する詐欺犯罪は後を絶ちません。

詐欺であるか判断が難しい場合や少しでも違和感を感じた場合、まずは家族や友人など、信頼できる人に相談することをおすすめします。

身近な人間に相談しづらい場合はもちろん、これ以上被害を拡大させないためにも、弁護士などの専門家に相談し、今後の対応についてアドバイスを仰ぎましょう。

XP法律事務所では、叡智を結集したチーム編成と迅速な調査・分析により、相談者様の抱える問題に対し、最適な解決へ導くため尽力いたします。

今後も、仮想通貨詐欺に関する注意喚起や詐欺へ向けての対策記事を掲載するなど、情報発信を強化してまいります。

※こちらの記事は、2023年10月19日時点の情報です。

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