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【2023年最新】警察官や金融機関職員を装う預貯金詐欺に注意しよう！手口や対策など徹底解説！

皆さんは、「預貯金詐欺」についてご存知ですか？「預貯金詐欺」とは、警察官や金融機関職員であると装い、犯罪利用などを謳い、キャッシュカードや預貯金通帳を騙し取る手口のことです。本記事では、預貯金詐欺とは何か・預貯金詐欺の手口や口実・被害に遭った場合の対応など、わかりやすく解説していきます。

2023.08.30

預貯金詐欺（キャッシュカード詐欺）とは

「預貯金詐欺」とは、警察官や金融機関職員であると装い、キャッシュカードや預貯金通帳を騙し取る手口のことです。

詐欺師は、「不正利用されている」「医療費の払い戻しがある」などの文言で、キャッシュカードの確認・取替が必要であると、対象者（被害者）に信じ込ませます。

電話での説明後、キャッシュカードの確認・取替えのため、詐欺師やその仲間が対象者の自宅を訪問するのです。

その際、「本人確認に必要」「手続のため」などと、何らかの理由を付け、キャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとします。

詐欺師の指示通りに、暗証番号を教えたり、キャッシュカードを渡してしまった場合、該当口座の口座残高（現金）を不正に引き出された後、音信不通となってしまうため、このような手口に注意しましょう。

ここで、預貯金詐欺の特徴についてご紹介します。

詐欺師がなりすます人物像は、キャッシュカードや預貯金通帳を取り扱っても違和感のない職種である傾向が高いです。

詐欺師がなりすます職種や人物像について、次の表をご覧ください。

詐欺師がなりすます人物
警察官	町役場・区市役所職員	官公庁職員
税務署職員	年金事務所職員	金融機関職員（銀行）
親族・知人	地方自治体や地方公共団体	家電量販店や百貨店の店員

預貯金詐欺の手口や入金させる口実

まずは、一般的な預貯金詐欺の流れについてご紹介します。

詐欺師が詐欺のターゲットに選ぶのは、60歳以上の高齢者が多い傾向です。

高齢者が狙われやすい理由として、次の事柄が考えられます。

インターネットに不慣れで、詐欺に関する情報を得る機会が少なく、判断を誤ってしまいやすい
自宅滞在時間が多く、固定電話に出たり、自宅訪問に応じる機会が多い

次に記載する還付金詐欺の流れを家族や友人、信頼できる方と共有し、注意喚起し合うことで、詐欺の被害を未然に防ぎましょう。

預貯金詐欺の流れ	注意事項
1. 【警察官や町役場・区市役所職員など】を名乗り【固定電話】に電話を掛けてくる。	・前述した、機関や担当者だけでなく、【別の機関】からも再度電話を掛けることで、対象者を信用させる。 ※複数の人物が登場する「劇場型勧誘」に注意。
2. 電話の中で対象者に【キャッシュカードの確認・取替が必要である】と、さまざまな口実を用いて、信じさせようとする。	・「不正利用されている」「個人情報が漏れている」「保険料の還付金を振り込むため」「キャッシュカードが偽造されている」などの謳い文句で、対象者（被害者）を不安にさせる。
3. 電話での説明後、キャッシュカードの確認・取替えのため、詐欺師やその仲間が対象者の【自宅を訪問】する。	・「手続のため」との文言でカードを持ち去る。・【警察官や町役場・区市役所職員など】であると信じさせるため、変装したり、身分証を偽ることもある。
4. その際、【キャッシュカードの暗証番号】を聞き出そうとする。	・不正に口座残高を引き出すため、「本人確認に必要」などの口実で、暗証番号をはじめ、預貯金通帳、実印などを盗もうとするケースも多い。
5. キャッシュカードや預貯金通帳が奪われ、口座残高（現金）を不正に引き出される。その後【音信不通】となる。	・盗まれた口座を【犯罪に再利用】されたり、【個人情報を不正に使用される】こともあるため、注意が必要。

預貯金詐欺の入金の口実

「預貯金詐欺」において、詐欺師は対象者（被害者）からキャッシュカードや預貯金通帳を騙し取るためのさまざまな口実を用いてきます。くれぐれも注意してください。

以下に、代表的な入金口実を4つご紹介します。

少しでも対応に違和感を感じたり、同じような口実でキャッシュカードなどの提供を求められた場合は、こちらの記事を思い出してください。

重ねて、万が一詐欺師にキャッシュカードを渡してしまった際には、早急に警察などの専門機関に相談しましょう。

1. 【警察官や金融機関職員】個人情報流失や犯罪利用で不安を煽る手法

自宅の固定電話に、警察や銀行などの金融機関職員を装った詐欺師が電話をかけ、キャッシュカードを騙し取る手口があります。

詐欺師は、次のような言葉で対象者（被害者）の不安を煽り、キャッシュカードの確認や取替えを促そうとするのです。

「あなたの個人情報が漏れている」
「あなたのキャッシュカードが不正に使用されている]
「あなたのキャッシュカードが犯罪利用されている]
「あなたのキャッシュカードが偽造されている」
「口座が不正使用されていないか確認するため、キャッシュカードを預かる」

詐欺師は話を進め、「キャッシュカードを交換するため、職員を派遣する」と言って、偽の職員（詐欺師）を自宅に送り込むことがあります。

自宅訪問された場合、キャッシュカードや預貯金通帳、実印などを要求された後、「カードの交換には暗証番号が必要」「本人確認のため暗証番号を答えてほしい」と暗証番号を聞き出そうとするのです。

キャッシュカードを実際に渡してしまうと、不正に口座残高（現金）を引き出されたり、個人情報を悪用される可能性が高いため、慎重に対処する必要があります。

もし不安を煽られたり、脅されたりした場合は、迷わずに警察に相談することが大切です。

2. 【町役場・区市役所職員や税務署職員】還付金名目で心理的ハードルを下げる手法

自宅の固定電話に、町役場・区市役所職員や税務署職員を装った詐欺師が電話をかけ、キャッシュカードや口座残高を騙し取る手口があります。

詐欺師は、次のような言葉で対象者（被害者）にメリットを提示し安心させることで、キャッシュカードの取替えを促そうとするのです。

医療費の還付金
保険料の還付金
所得税などの税金の還付金

詐欺師は話を進め、「還付金の振込や手続には、口座を新しくする必要がある」「キャッシュカードを交換するため、職員を派遣する」と言って、偽の職員（詐欺師）を自宅に送り込みます。

詐欺師は、医療費の還付金などの名目に、偽の町役場・区市役所職員や税務署職員を装い、自宅訪問し、対象者（被害者）に「キャッシュカードの確認や取り替えが必要」と誘導するのです。

詐欺師の要求通りにキャッシュカードを提供してしまった場合、還付金が振込まれることなく、口座残高を奪われてしまいます。

固定電話や自宅訪問時に、振込の要求やキャッシュカードを渡すよう指示があった場合には、詐欺の可能性が非常に高いです。

該当機関に直接問い合わせを行ったり、警察に相談することで、詐欺の被害を未然に防ぎましょう。

3. 【家電量販店・百貨店】偽の不正利用を謳う手法

自宅の固定電話に、家電量販店や百貨店を装った詐欺師が電話をかけ、キャッシュカードを騙し取る手口があります。

詐欺師は、次のような言葉で対象者（被害者）に架空の不正利用があったと伝えることで、キャッシュカードの取替えを促そうとするのです。

大まかな詐欺の流れは、次の通りです。

「あなたのカードで買い物に来ている人がいる。心当たりはあるか？」などの文言で、対象の不安を煽ります。
「キャッシュカードが不正に作成されているため、警察に通報する」と対象者を安心させる。
偽の販売員が自宅訪問し、「代わりに警察へ届け出る」「自社で不正利用の調査をする」などと、キャッシュカードや預貯金通帳の提出を要求する。
キャッシュカードなどを騙し取り、口座残高を引き出されてしまう。

詐欺被害を防ぐため、訪問者に対してキャッシュカードや通帳などの貴重品を渡さないよう徹底しましょう。

4. 【親族・知人】親切心に漬け込む手法

自宅の固定電話に、親族や知人を装った詐欺師が電話をかけ、架空のトラブルを装い、キャッシュカードを騙し取る手口があります。

詐欺師は、次のような言葉で対象者（被害者）の同情心や親切心を引き出し、キャッシュカードの確認や取替えを促そうとするのです。

「株を買って失敗した」
「会社の金を横領したのがバレてしまった」
「交通事故を起こしてしまった」
「交通事故に親族・知人が巻き込まれた」

その後「急いでお金を用意してほしい」「オンライン銀行で引き出すため、口座番号や暗証番号を教えてほしい」「金融機関に行くのが難しいため、自宅まで取りに行く」などと、対象者を誘導します。

電話相手から口座番号や暗証番号を尋ねられた場合、トラブルに発展する可能性もあるため、十分に注意しましょう。

預貯金詐欺に遭わないための対策

続いて、預貯金詐欺から身を守るための対策や注意事項についてご紹介します。

まず、注意すべきことは、詐欺は法的に罰せられるべき犯罪行為であるという点です。

ご自身の大切な資産を守るためにも、こちらの記事を参考にし、詐欺師との連絡を断ち、誘いには決然と断りましょう。

また、信頼できる方に相談したり、詐欺の相談窓口や最寄りの警察へ助けを求めることで、被害の拡大を防止することに繋がります。

1. 公的機関や金融機関、一般企業がキャッシュカードを回収したり、暗証番号を聞くことは絶対にない

警察署や金融機関、一般企業などの公式な機関が通常、口座情報やキャッシュカードの情報を電話で尋ねたり、カードを回収するために自宅を訪問することはありません。

自分の個人情報やキャッシュカードを他人に提供することは非常に危険な行為です。

電話で個人情報や暗証番号で要求された場合には、自分で公式機関に問い合わせることで、詐欺であるかきちんと確認し、自分の身を守りましょう。

自分のキャッシュカードを他人に渡したり、暗証番号を教えたりしないことはもちろん、疑わしい電話や自宅訪問された場合は、自分で対処しようとせず、迅速に警察に通報することが大切です。

2. 万一に備えATMの利用限度額を低く設定しておく

普段、高額な取引を行わない場合、ATMの【1日の利用限度額】をあらかじめ低く設定することをおすすめします。

万が一、詐欺師にキャッシュカードを渡してしまった場合も、すぐに金融機関や警察に通報することで、被害を最小限に止めることに繋がります。

また、詐欺のターゲットとして狙われやすい高齢のご家族がいる方は、その他の特殊詐欺の被害の範囲を抑えこむことにも役立つでしょう。

3. 固定電話の設定を見直す

防犯機能を備えた電話機を導入したり、留守番電話機能を設定することをおすすめします。

重ねて、ナンバーディスプレイ機能を活用することも、選択肢の一つとして検討してみてください。

その理由に、固定電話や携帯電話が還付金詐欺で最も利用される連絡ツールであることが挙げられます。

詐欺師と直接やりとりしてしまうと、言葉巧みに言いくるめてしまう可能性が高いため、根本を断つことで、詐欺師による電話が減少する可能性があるためです。

少しでも不安を感じたら、迷わず家族や友人、警察、最寄りの消費者センターなどに相談しましょう。

預貯金金詐欺に遭ったらはじめにやるべきこと

こちらの章では「預貯金詐欺」に遭ったらはじめにやるべきことについて、ご紹介します。

前提として、詐欺は罰せられるべき犯罪です。

しかし、一つでも下記の条件に当てはまるなと感じた場合、自分の大切な資産を守るためにも、詐欺師との連絡を断ち、きっぱりと誘いを断りましょう。

また、信頼できる人間に相談したり、詐欺の相談窓口や最寄りの警察へ助けを求めることで、被害の拡大を防止することに繋がります。

1. 素早く証拠を確保する

預貯金詐欺の被害金額を取り返すためにも、素早く証拠の確保を行いましょう。

弁護士や警察、国民生活センターに解決するよう動いてもらうためには、何より証拠が大切です。

次の情報を迅速に確保しましょう。

詐欺師との通話記録
詐欺の取引日時
自身の口座から送金された証拠（取引履歴）
詐欺師の情報（電話番号やメールアドレスなど）
自宅訪問された場合、防犯カメラの映像など

上記のような情報は、被害額を取り返すことはもちろん、後の調査や報告に役立つため、早急な対応を行いましょう。

2. 詐欺師との連絡を一切断つ

詐欺師は、更なる入金を促すため、再度電話を掛けてくるかもしれませんが、一切の応答をせず、留守番電話や迷惑電話に設定するなどの対策を取りましょう。

自分を騙したということで、詐欺師に対し、感情的になったり挑発したりすることは避け、冷静に行動しましょう。

証拠を確保した後、そっとフェードアウトして、警察や弁護士などの専門機関に委ねることが大切です。

3. 冷静になり、これ以上個人情報や金銭の譲渡はしない

預貯金詐欺に遭った場合、振り込んでしまった分を取り返そうと、詐欺師の要求に従い入金してしまう方もいらっしゃいます。

まずは、冷静になり、起きてしまった出来事を客観視することが重要です。

怒りや焦りといった感情が支配すると、適切な対応ができなくなる可能性があります。

被害を大きくしないためにも、法律のプロである弁護士に相談し、今後の行動についてアドバイスをもらいましょう。

被害金返還のため銀行に連絡しましょう

「預貯金詐欺」であることが判明し、詐欺師の指定口座にお金を振り込んでしまった場合、振込先の金融機関とのやり取りを行うことになります。

疑わしい口座なら銀行判断で口座凍結が可能

一般社団法人全国銀行協会では、全ての銀行へ向け、「事務取扱手続」を通達しています。

この通達により、【振込先の銀行判断で詐欺であると確認できた該当の口座】を凍結（口座への出入金の停止と口座自体の解約）させることが可能です。

次のケースでは、速やかに口座が凍結される可能性があります。

凍結口座の残金は被害者に分配される

犯罪利用された疑いのある該当口座が一定の条件を満たすと【被害回復分配金】＝凍結口座の残金を受け取ることが可能です。

被害回復分配金受け取りの流れ

詐欺被害者の【被害回復分配金】受け取りの流れについてご紹介します。

ただし、該当口座の口座残高により、受け取り金額が異なるため、被害額を全て受け取れるわけではありません。

重ねて、詐欺被害者が複数人いる場合、【被害回復分配金】は被害額に応じ、各被害者に配分されます。

ただし、詐欺師がすでに口座からお金を引き出してしまっており、口座残高が1,000円未満の場合、受け取りができないことをご了承ください。

被害回復分配金受け取りの流れ

1. 犯罪に利用された口座が凍結される。

2. 預金保険機構のホームページ【 https://furikomesagi.dic.go.jp/ 】に該当口座の情報や口座名義人の氏名などが公開される。

3. 公開後、60日以内に口座名義人（＝詐欺師）から「自己の権利行使」を主張する届出がない場合、預金の権利が消滅する。

4. 被害者からの「被害回復分配金支払申請」の受付が開始される。

5. 被害者は、90日の被害回復分配金支払申請の期間中に、振込先の金融機関に対して申請をする。

6. 金融機関が支払該当者を精査し、被害回復分配金受け取りとなる。

詐欺被害者が被害回復分配金を受けるための条件

詐欺被害者が【被害回復分配金】を受け取るためには、次の条件を満たしている必要があります。

【被害回復分配金支払申請】を行っていること
指定期間中に、振込先の金融機関へ申請すること

救済を受けられないケース

現金を詐欺師に手渡しした場合、救済措置の対象から外れるため、ご注意ください。

重ねて、現金をレターパックなど、現金書留以外の方法で郵送した場合、郵便法違反に該当し、罰金刑または懲役刑などの罪に問われる可能性があります。

現金書留以外の方法で郵送してしまった際には、郵便局に追跡番号を伝え、すぐに配達をキャンセルしてもらいましょう。

預貯金詐欺に巻き込まれた場合の頼れる相談先

こちらの章では、預貯金詐欺について相談できる機関についてもご紹介します。

万が一トラブルに巻き込まれた際には、早急に下記の窓口にて助けを求めてください。

重ねて、ご自身で詐欺であるか判断がつかない場合、実際に振込をする前に、家族や友人、信頼できる人物に相談するよう心掛けましょう。

1. 国民生活センター・消費者ホットライン

「国民生活センター」とは、国が運営する【消費者のための独立行政法人】です。

消費者のための情報提供や調査・研究、消費者トラブルに関して【法的解決手続】も行っており、専門の相談員からアドバイスをもらえます。

預貯金詐欺については、専門の相談員から【適切な対処方法】についてアドバイスがもらえたり、犯人の連絡先が判明している場合には、間に立って連絡を取ってもらえることも。

国民生活センターでは、電話での無料相談も可能なため、今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

電話番号：03-3446-1623
受付時間：平日10:00~12:00、13:00~16:00
HP：https://www.kokusen.go.jp/map/

消費者ホットライン

預貯金金詐欺について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらえる消費者ホットラインに問い合わせましょう。

地方公共団体が設置している、消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してもらえます。

電話番号：188
受付時間：相談窓口により異なる
通話料金：無料

2. 警察

預貯金詐欺は「詐欺罪」に該当し、第三者が不正な金銭を銀行口座から引き出すことで、「窃盗罪」にも問われるなど、厳しい処罰を受ける犯罪行為です。

また、単独ではなく、詐欺グループと関与して犯罪収益を受け取ることで「組織犯罪処罰法」の違反にも該当します。

警察に相談することを躊躇せず、冷静に次の情報を伝えましょう。

預貯金詐欺に遭った流れ
被害額
振込先情報（店番号・口座番号・氏名など）
詐欺師の情報（詐欺師のSNSアカウントや特徴、電話番号などの連絡先など）
現在の状況

相談する際には、「#9110」に問い合わせることをおすすめします。

こちらの番号に詐欺被害を報告することで、相談内容に準じて、関連部署が連携して対応し、今度の対応や助言、詐欺師への警告・検挙などの措置を行ってもらえます。

※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。

電話番号：#9110
受付時間：平日8:30～17:15（各都道府県警察本部で異なる）
「#9110」の紹介ページ《政府候補オンライン》：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

3. 金融庁「金融サービス利用者相談室」

預貯金詐欺をはじめとする金融関係でトラブルが発生した場合には、「金融サービス利用者相談室」に問い合わせるのも一つの選択肢ではないでしょうか。

こちらの相談室は、金融関係全般の問題について、スムーズな解決を目指し、【論点整理】や【対処法】についてアドバイスをもらえる窓口です。

ただし、個々のトラブルの直接仲介・解決・あっせんは専門外ですので、ご注意ください。

電話番号：0570-016811
受付時間：平日10:00~17:00
HP：https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

4. 弁護士

預貯金詐欺に遭い返金を求める場合、法的観点からのアドバイスが役に立つこともあります。

弁護士には、法的関連で対応可能な業務や裁判所・審理の制限がないため、相談者の状況に最も適した手段で問題解決へ向けてアプローチすることが可能です。

煩雑な手続や書類作成を代行してもらえたり、金融機関との交渉や被害者本人では詐欺師が応じない場合も、代理人として介入することでスムーズに借金問題を解決できたりすることもあります。

直接出向かなくても、LINEやフリーダイヤルでの電話相談を無料で受けてくれる法律事務所もありますので、活用してみるのも一つの手ではないでしょうか。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、融資保証金詐欺への適切な対応策を見つけましょう。

被害が拡大する前に弁護士へ相談しましょう

1. 「最適な解決方法」で問題解決へアプローチ

弁護士に相談することで、法的観点から相談者の状況に最も適した解決方法を提案してもらうことが可能です。

法律のプロに冷静に現在の課題を分析してもらい、今後の対処法についてアドバイスをもらいましょう。

また、弁護士には、詐欺事案に関する業務の幅に制限はありません。

従って、トラブルが裁判へ発展した場合にも、迅速で能率的な対応を行うことが可能です。

相談者ごとに合わせた対策を講じることで、預貯金詐欺の解決へ向け、効率的なアプローチを行えます。

特に、詐欺事案の解決を強みにしている法律事務所であれば、経験豊富で相談実績も多く、相談者の頼もしいサポートとなることでしょう。

2. 被害金の返還請求手続を代理してもらえる

詐欺師から返金を求める場合、つまり詐欺問題解決には、スピード感を持って対処することが最も重要なポイントです。

しかし、警察や消費者センターでは、具体的な返金対応は望めず、限られた範囲内でのサポートとなります。

これらの機関は、詐欺事件の捜査や犯人の逮捕、適切な対処方法についてのアドバイスは可能ですが、被害金の返還請求は管轄外であるためです。

一方で、弁護士は、専門知識を要する被害金の返還請求を請け負うことが可能です。

詐欺師とやり取りする場合、弁護士の交渉力が加わることで、円滑に物事を進められるのも大きなメリットではないでしょうか。

3. 刑事告訴の手続をサポートしてもらえる

預貯金詐欺の詐欺師を刑事告訴する場合、その手続や警察とのやり取りには、法的知識はもちろんのこと、独自のノウハウが必要不可欠です。

弁護士に依頼することで、内容証明の送付や警察への被害届提出、その後の対応まで一任できるなど、スムーズな問題解決や精神的負担を軽減する一助となるのではないでしょうか。

さらに、刑事告訴する際の必要な書類の準備や作成まで請け負ってもらえるため、相談者の時間と手間を削減することにも繋がります。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、あなたにとって最適な対応策を見つけましょう。　

まとめ

ここまで、預貯金詐欺について解説させていただきました。

還付金詐欺に遭った場合、予想していた還付金を手にできないという状況に陥り、パニックになって冷静な判断が難しくなるケースが少なくありません。

人の不安を煽るような話を持ち出し、第三者に電話や自宅訪問でキャッシュカードの確認・回収された場合には、絶対に提供しないということを徹底することが重要です。

詐欺師の巧みな話術に惑わされず、キャッシュカードや口座の暗証番号などの個人情報を提供してしまう前に、一度冷静になり、状況を客観視しましょう。

重ねて、詐欺であるか判断が難しい場合や少しでも違和感を感じた際には、信頼できる人に相談したり、該当機関に直接問い合わせることをおすすめします。

また、身近な人に相談しづらい場合はもちろん、被害を拡大させないためにも、警察や消費センターなどの公的機関、弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを得ることが、詐欺被害の解決に向けた重要な一歩になるのではないでしょうか。

※こちらの記事は、2023年8月30日時点の情報です。

お問い合わせ先

【XP法律事務所】

代表弁護士：今井健仁（第二東京弁護士会）
所在地：〒104-0061 中央区銀座1-15-4　銀座一丁目ビル13階
TEL：0120-239-235（詐欺問題専用番号）
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