【2024年最新】XやInstagramのDMでコンサル勧誘⁉︎SNSコンサル詐欺を徹底解説！

Twitte（現X）rやInstagramなどのSNSのDM（ダイレクトメッセージ）で、「SNSを利用した簡単に儲かるビジネスに興味はないか？」「SNSで活躍するインフルエンサーになるためにコンサルを受けないか？」という話を持ちかけられた経験はありますか？

昨今、若い世代を中心に、SNSの発達で自ら情報発信する人が増え、より大多数に一般化したことに加え、円安・低賃金などの問題で、「身近なツールを利用して手軽に大金を稼ぎたいと」いう心理を悪用し、金銭を騙し取られてしまう詐欺被害が増加しています。

特に、Twitter（現X）やInstagramなどのツールは、若年層を中心に生活の一部として浸透しているため、知らない人との交流に抵抗が少なかったり、顔出ししているため、相手を信用しやすいことが挙げられます。

今回は、年々その手口が複雑化している「SNSコンサル詐欺」の被害から身を守る意味でも、SNSコンサル詐欺の概要や最新の手口、対策方法、被害にあった場合に相談できる機関など、わかりやすく解説していきます。

この記事が「SNSコンサル詐欺」についての対策を学びたい方や被害に遭ってお困りの方の一助となれば幸いです。

昨今、被害が増加している「SNSコンサル詐欺」とは

前提として、「コンサル」とは、コンサルタントの略称で、顧客（クライアント）の課題解決や目的達成のためにアドバイスや支援を行う職業を意味します。

また、本記事のメインテーマである「SNSコンサル」とは、企業や個人事業主がSNSを効果的に活用してビジネス目標を達成するため、マーケティング戦略の立案・実施をサポートする専門家やサービスのことです。

具体的には、SNSのコンサルティングサービスを提供する、と偽り金銭を払わせたにも関わらず、実際には適切なコンサルティングを行わなかったり、内容のないビジネスノウハウを提供するといった手口です。

SNSビジネスに関する「情報」や「ノウハウ」を名目に詐欺を働くことから「情報商材詐欺」に類似しているという特徴が見受けられます。

実在する企業の正規のコンサルタントであれば、公式HP等に実績を公表しているのが一般的です。

しかし、SNSコンサル詐欺の場合、実現不可能な目標やもっともらしい言葉を並べて実績を有耶無耶にしたり、偽の広告を打ち出す可能性もあるため、注意しましょう。

SNSコンサル詐欺の手口

こちらの章では、SNSコンサル詐欺の手口について、最新の事例をもとに解説いたします。

次にご紹介する手口に少しでも当てはまる場合には、詐欺の可能性が高いため、直ちに振込をストップしましょう。

万が一、詐欺師が指定する口座に振り込んでしまった場合には、1人で抱え込まず、早急に弁護士などの専門機関に相談することを推奨します。

それでは、各項目についてご紹介します。

1. SNSコンサルティング

SNSコンサル詐欺の犯人像として、個人のコンサルタントを称する者が多く、「コンサルティングを受ければ、確実に短時間で高収入が得られる」と勧誘してくるのが特徴です。

詐欺師は、SNSを利用したビジネスを成功させるためにコンサルティングを提供すると謳っていますが、「絶対に儲かる」という話を鵜呑みにして振込を行うと、詐欺の被害に遭う可能性があります。

また、「誰でも」「絶対」などの表現を用いて強引にサービスの契約を勧めてきますが、有益なコンサルティングサービスを受けられないばかりか、数ヶ月経過しても利益を得ることはありません。

利用者に対してSNSビジネスのデメリットを隠し、メリットのみを強調するのは、コンサル費用を騙し取るためである可能性が高いと考えられます。

2. 偽の情報商材の販売

特に、SNSにあまり触れたことのない方やSNSマーケティングについて新たに学びたいと考えている方が警戒しなければならない手法です。

詐欺師は、「この情報商材を購入すれば、週に数十分の作業で毎月〇〇万円を稼げるノウハウを学べる」などの誘い文句で、高額な情報商材を購入するよう勧めてきます。

しかし、高額な代金を支払っても、情報商材が手元に届かないという事例が報告されており、注意が必要です。

また、情報商材が届いたとしても、インターネットで簡単に入手できるようなSNS運用の基礎情報のみが記載されていることが多く、特別な裏技やノウハウが含まれているわけではありません。

SNSマーケティングは専門知識が必要であり、初心者がその場で成果を出せるわけではないため、高額な情報商材を購入する前に、一度冷静に考えることをおすすめします。

3. SNSコンサルによるSNS運用代行

こちらの手口は文字通り、コンサルタントとして、SNSアカウントの管理や投稿（運用）を代行するサービスを提供すると称し、SNS運用に不慣れな企業や個人事業主をターゲットに狙う手法です。

詐欺師は、「プロが運用代行することでフォロワーが急増する」「売上が確実にアップする」などと謳い、高額な運用代行料を請求してきます。

契約後、効果的な戦略を実施しない見せかけの運用を行い、フォロワーやエンゲージメントが増えないばかりか、アカウント自体が放置されることが傾向が高いです。

また、初めは低価格でサービスを提供するように見せかけ、契約後に追加料金を要求する手法も存在します。

さらに、恐ろしいのは、詐欺師が企業や個人のSNSアカウントの権限を持ち逃げし、アカウントを乗っ取られるリスクです。

個人情報の流出を初め、偽の情報を流し、さらなる詐欺のターゲットを見つけるために悪用することもあります。

SNS運用代行サービスを検討する際には、事前に実績や口コミをしっかりと確認し、信頼できる業者かどうかを慎重に判断することが重要です。

4. SNSのインフルエンサー

この手口は、大きな影響力を持つインフルエンサーになりたい10〜20代の若年層や、副業に興味のある主婦層をターゲットに、高額なコンサルティング契約を結ばせるものです。

詐欺師は、SNSにおいて次のような誘い文句で集客し、個人コンサルタントとして詐欺の契約を結びます。

• 有名になれる
• 発信力のあるインフルエンサーになれる
• 人脈を広げられる
• 写真を投稿するだけで、隙間時間で簡単に副業ができる
• 企業から案件を受ければ、その企業の商品や高額報酬が手に入る

しかし、多額の費用を支払い、実際にコンサルタントを名乗る人物の指示に従い、SNSを運用しても、企業から案件を受け報酬を得るまでの効果的なアドバイスや実績が得られることはありません。

また、「友人を紹介したら紹介料を支払う」という話を持ちかけ、ネズミ講やマルチ商法に関与させられる可能性もあるため、注意が必要です。

SNSコンサル詐欺の特徴

SNSコンサル詐欺で悪事を働こうとしているSNSアカウントには一定の特徴が見られます。

被害を未然に防ぐためにも、代表的な詐欺師の特徴についてご紹介します。

やり取りしているアカウントに、一つでも次の条件が当てはまっていた場合、簡単に話に乗ってしまうのは非常に危険です。

それでは、一つひとつ確認していきましょう。

1. 投稿やメッセージに断定表現が用いられている

詐欺師は、「お金を簡単に稼ぎたい」という心理を逆手に取り、思わず返信してしまいそうな絶対的なフレーズを用いることで、被害者の興味を惹きつけるのです。

また、DM（ダイレクトメッセージ）などでやり取りで断定表現が見られた際に、嘘を見破ろうとして話を聞いてたり、矛盾点を突こうとする行為は絶対に避けてください。

相手はプロの詐欺師です。詐欺であると気付いた場合は、直ちに連絡を止め、自分の身を守りましょう。

SNSコンサル詐欺から身を守るためにも、実績のある正規のコンサルタント業者を選ぶよう心掛けましょう。

2. SNSで成功し、経済的に余裕があるアピール

SNSのコンサルを受ければ自分も同様に充実した生活ができると、高額なコンサルティングサービスの契約を締結するよう誘導します。

詐欺師のSNSのアカウントで、次のような投稿がされていたら注意してください。

• 海外旅行の様子
• ブランド物や高級車、時計などの写真
• 札束の写真
• 自身のSNSフォロワーの推移やエンゲージメント表のスクリーンショット

実際には、上記のような写真はフリー素材を使用したり、詐欺業者内で使い回されていることが多いため、Googleの「画像検索」機能を使用し、相手について調べることが大切です。

画像検索方法

画像検索する場合、Googleの画像検索の機能を利用するのがおすすめです。簡単な手順となっているため、一度試してみてください。

1. まずは、やり取りをしている相手のプロフィール写真を保存またはスクリーンショットしましょう。

2. スマートフォンまたはパソコンのウェブブラウザ（Google ChromeやSafariなど）を開き、「Google画像検索」と検索し、「画像で検索」と表示されるカメラマークのアイコンをクリックします。

3. 「ファイルをアップロード」ボタンを押し、検索したいプロフィール写真の保存した画像またはスクリーンショットを選択し、アップロードしましょう。

4.  アップロードが完了すると、自動的に画像検索の結果が表示されます。プロフィール写真と同じ人物の写真が検索結果に表示されている場合、詐欺の可能性が高いでしょう。

3. SNSのフォロワーが多いまたは極端に少ない

詐欺師はアカウントの信頼性を装うため、フォロワーを購入したり、ボットアカウントと呼ばれるソフトウェアで操作されたアカウントを使用する手法が用いられます。

しかし、実際のエンゲージメント（いいねやコメントの数）がフォロワー数に比べて少ない場合、偽のフォロワーが多い可能性が高いため、注意しましょう。

 一方で、フォロワー数が少ないにもかかわらず、過剰な成功アピールをしている場合も警戒が必要です。

4. 実績がなく、情報が不明瞭

実在する企業の正規のコンサルタントであれば、自分の過去の成果やクライアントの声、具体的な事例等を提示する傾向にあります。

しかし、詐欺が疑われる怪しいコンサルタントの場合は、具体的な実績を示さず、曖昧な表現で成功を語ったり、実績が全く公開されていない可能性が高いです。

また、詐欺師から偽のHPを紹介された場合には、具体的な連絡先や所在地、会社情報などが曖昧な場合が多いとされます。

SNSコンサルティングを検討する際には、実績の透明性や提供される情報の明確さを確認し、不審な点があれば契約を避けるようにしましょう。

5. 10〜20代の若年層をターゲットにしている

若い世代は日頃からSNSに慣れ親しんでいることに加え、知名度のあるインフルエンサーになることに憧れる比率が他の世代に比べ高いため、警戒が必要です。

詐欺師は、「SNSで有名になれる」「フォロワーが急増する」「短期間で収入を得られる」などと謳い、コンサルティングサービスに対する興味を惹きつけます。

特に、SNSでの成功を夢見ている若者に対して、高額なコンサルティングサービスを契約させる手口が多いです。

SNSコンサルティングを検討する際には、実績のある信頼できる業者を選ぶことはもちろん、家族や信頼できる人に相談することを推奨します。

「SNSコンサル詐欺」に遭った場合の対処法

こちらの章では「SNSコンサル詐欺」に遭ったらはじめにやるべきことについて、ご紹介します。

前提として、詐欺行為は罰せられるべき犯罪です。

実際に入金する前に信頼できる人間に相談したり、トラブルに巻き込まれた場合には、詐欺の相談窓口や最寄りの警察へ助けを求めることで、被害の拡大を防止することに繋がります。 

1. 素早く証拠を確保する

詐欺行為を証明するために、早急に証拠を集めることが重要です。

弁護士や警察等に解決へ向け動いてもらうためにも、次の情報を迅速に確保しましょう。

• 「SNSコンサル詐欺」に遭った流れ
• 現在の状況
• 契約書や請求書の写真
• 詐欺師のSNSアカウントの情報やスクリーンショット
• 詐欺師とDM（ダイレクトメッセージ）やその他ツールでやり取りした記録
• 詐欺の取引日時
• 被害額
• 振込の明細書
• 詐欺師の口座への取引履歴（店番号・口座番号・氏名など））
• 詐欺師の情報（電話番号やメールアドレス、顔写真など）

2. 冷静になり、追加の支払いはしない

しかし、実際に振込を行ったとしても、何かアクションをもらえることはなく、連絡が途絶えてしまうことがほとんどです。

まずは、冷静になり、起きてしまった出来事を客観視するとともに、その場での判断や行動を控えることが重要です。

被害を大きくしないためにも、法律の専門家である弁護士に相談し、今後の対応策についてアドバイスをもらいましょう。

3. 詐欺師と連絡しない・直接会わない

この時、詐欺師に気づかれないよう証拠を確保した後、そっとフェードアウトして、返金に向けた準備を進めるのが賢明ではないでしょうか。

自分を騙したということで、詐欺師に対し、「返金してほしい」「弁護士や警察に相談する」と、感情的になったり挑発したりすることは避け、冷静に行動しましょう。

また、後ほどご紹介しますが、被害金返還のためにも、相手に詐欺に気づいたことを悟られないことが重要です。

口座振込による詐欺の被害金を返金してもらうためには

SNSコンサル詐欺で口座振込をした場合、被害金返金してもらうためには、「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」をもとに、法的手続を行う必要があります。

これらの手続の対象となるのは、SNSコンサル詐欺をはじめとした一般的な詐欺や振り込め詐欺（オレオレ詐欺、融資保証金詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺）などの犯罪被害に遭い、被害資金の振込をした場合です。

一般社団法人 全国銀行協会「振り込め詐欺救済法」とは　より

具体的には、振込先の銀行判断で、犯罪被害によって資金の振り込まれた銀行口座を凍結（口座への出入金の停止）し、一定の条件を満たすと、被害者が被害回復分配金（凍結口座の残金）を受け取ることのできるといったものです。

被害回復金受け取りまでの流れ

被害回復金の受け取りには、2通りの流れがあります。

こちらの節でご紹介するには、被害者から直接該当の金融機関に対し、直接申し出る際の被害回復分配金受け取りまでの一般的な流れについてです。

ご自身で「被害回復分配金支払申請」をする際には、必ず期間内に手続を行うことに加え、必要書類を不足しないように準備する必要がある点にご留意ください。

具体的な内容については、次の表をご覧ください。

被害回復分配金受け取りの流れ

1. 犯罪被害によって資金の振り込まれた銀行口座が凍結される。

2. 預金保険機構のホームページに該当口座の情報や口座名義人の氏名などが公開される。

3. 公開後、60日以内に「自己の権利行使」を主張する届出がない場合、口座名義人の権利が消滅する。

4. 被害者からの「被害回復分配金支払申請」の受付が開始される。

5. 被害者は、90日の被害回復分配金支払申請の期間中に、振込先の金融機関に対して申請をする。 ※申請書は、最寄りの該当金融機関で請求できる。また、預金保険機構や金融庁のホームページからもダウンロード可能。 ※ 申請の際には、次の書類を揃える必要がある：本人確認資料（運転免許証や健康保険証の写しなど）、振込明細の写しまたはその振込が記帳されている通帳の写し、警察への被害届の受理番号、振込の原因となる書類の写し（振込を請求された際の証拠）など

6. 金融機関が支払該当者を精査し、被害回復分配金受け取りとなる。

理由としては、詐欺被害者が複数人いる場合、被害回復分配金は被害額に応じ、各被害者に配分されるためです。

また、詐欺師がすでに口座からお金を引き出してしまっており、口座残高が1,000円未満の場合、被害金の返還の対象とならないことにご留意ください。

弁護士からの通報による口座凍結も可能

公的機関（警察等の捜査機関・金融庁・消費者センター・弁護士会）や弁護士、認定司法書士からの通報による口座凍結する方法があります。

特殊詐欺の被害者が公的機関や弁護士などの専門機関に相談し、相談先が該当の金融機関に対し、書面または電話により通報するといった形です。

弁護士からの通報する場合には、振込明細の写しとともに、日本弁護士連合会制定の統一書式により申請を行います。

また、銀行口座に関する情報しかなくても、裁判所や弁護士会の照会（弁護士法 第23条）により、相手方の住所を特定しての直接交渉や、警察との連携による捜査など、様々な手段で被害回復のためサポートが可能です。

従って、公的機関と併せて、弁護士による情報提供は、口座凍結される傾向が高いとされています。

「SNSコンサル詐欺」に遭った場合の相談先

こちらの章では、「SNSコンサル詐欺」について相談できる機関についてもご紹介します。

万が一、被害に遭われた際には、早急に下記の窓口にて助けを求めてください。

重ねて、ご自身で詐欺であるか判断がつかない場合、実際に振り込みをする前に、家族や友人をはじめ、信頼できる人物に相談するよう徹底しましょう。

1. 国民生活センター・消費者ホットライン

SNSコンサル詐欺をはじめ、事件の当事者になると、動転して、何に困っているのか分からなくなってしまったり、大きな不安や恐怖感に襲われるといったケースも少なくありません。

国が運営する独立行政法人である「国民生活センター」とは、消費者の権利や法律に関する情報提供や相談支援を行っており、専門の相談員が適切な対処方法や法的解決手続についてアドバイスを提供してくれます。

犯人の連絡先が判明している場合には、間に立って連絡を取ってもらえるケースもあるため、専門機関の力を借りることも推奨します。

国民生活センターでは、消費者が安心して生活できるよう、電話での無料相談も可能です。

さまざまなサポートを提供しているため、今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

消費者ホットライン

SNSコンサル詐欺について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらえる消費者ホットラインに問い合わせましょう。

地方公共団体が設置している、消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してもらえます。

2. 警察

SNSコンサル詐欺をはじめとする詐欺行為は詐欺罪に該当し、10年以下の懲役が科せらます。

実際に被害に遭った場合はもちろん、詐欺と思しき事例に遭遇した際には、警察に相談することを躊躇せず、次の情報を伝えましょう。

• 「SNSコンサル詐欺」に遭った流れ
• 現在の状況
• 契約書や請求書の写真
• 詐欺師のSNSアカウントの情報やスクリーンショット
• 詐欺師とDM（ダイレクトメッセージ）やその他ツールでやり取りした記録
• 詐欺の取引日時
• 被害額
• 振込の明細書
• 詐欺師の口座への取引履歴（店番号・口座番号・氏名など））
• 詐欺師の情報（電話番号やメールアドレス、顔写真など）

相談する際には、「#9110」に問い合わせましょう。

※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。

詐欺の被害を的確に報告することで、相談内容に準じて、今度の対応についてのアドバイスをはじめ、状況に応じて、詐欺師への警告や検挙などの措置を行ってもらえます。

重ねて、実際に警察署へ行かれる際には、日付やURLが紙面に残せるため、証拠資料をプリントアウトして、紙の状態で持参しましょう。

ただし、被害金の返還手続は管轄外のため、弁護士に依頼することを推奨します。

「SNSコンサル詐欺」の被害が拡大する前に弁護士へ相談しましょう

1. 「最適な解決方法」で問題解決へアプローチ

弁護士に相談することで、SNSコンサル詐欺の被害に直面した際にも、最も適切な解決策を見つけることができます。

弁護士は法的観点から状況を分析し、客観的かつ冷静な視点で問題を捉え、解決策を提案できるため、感情的になりがちな場面においても、専門家のアドバイスをもとに、冷静に対処することが可能です。

煩雑な手続や返還手続に関する書類作成、金融機関との交渉、さらに被害者本人では相手方や口座名義人が応じない場合も、代理人として介入することで、問題解決をスムーズに進めることができます。

また、弁護士は詐欺事案に関する業務の幅に制限がなく、裁判が必要となった場合でも、迅速かつ効果的な対応が期待できます。

特に、詐欺事案の解決を得意とする法律事務所では、経験豊富で相談実績も多いことから、相談者の頼もしいサポートとなるのではないでしょうか。

2. 被害金の返還請求手続を代理してもらえる

詐欺師および口座名義人から返金を求める場合、つまり詐欺問題解決には、スピード感を持って対処することが最も重要なポイントです。

警察や消費者センターなどの機関は、詐欺事件の捜査や犯人の逮捕、適切な対処方法についてのアドバイスは可能ですが、被害金の返還請求は管轄外です。

一方で、弁護士であれば、被害金の返還請求に関する手続を請け負うことができます。

相談者様と詐欺師本人だけでなく、口座名義人の間での交渉が難航する場合でも、弁護士の交渉力が加わることで、円滑に物事を進められるのも大きなメリットではないでしょうか。

弁護士には、法的関連で対応可能な業務や裁判所・審理の制限がないため、相談者の状況に最も適した手段で、問題解決へ向けアプローチを講じることが可能です。

3. 刑事告訴や民事責任の追及を行う際の手続をサポートしてもらえる

SNSコンサル詐欺で刑事告訴する場合、その手続や警察とのやり取りには、法的知識はもちろんのこと、独自のノウハウが必要不可欠です。

弁護士は、法的な手続や訴訟に精通しており、適切な法的戦略を立案し、返金を求めるプロセスを円滑に進めることができます。

弁護士に依頼することで、内容証明の送付や警察への被害届提出、その後の対応まで一任できるなど、スムーズな問題解決や精神的負担を軽減する一助となるのではないでしょうか。

重ねて、振込先の口座に残高がなく、そこから被害金の分配を受けることができない場合に、民事責任追及のため、口座名義人に対し損害賠償請求等を行うことも可能です。

必要書類の準備や作成、相手方との交渉まで請け負ってもらえることから、相談者の時間と手間を削減することにも繋がります。

また、直接出向かなくても、LINEやフリーダイヤルでの電話相談を無料で受けてくれる法律事務所も増加傾向にあります。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、あなたにとって最適な対応策を見つけましょう。

まとめ

いかがでしたか？

ここまで、「SNSコンサル詐欺」について最新の手口を踏まえ解説させていただきました。

繰り返しとなりますが、SNSコンサル詐欺とは、Twitter（ツイッター）やInstagram（インスタグラム）などのSNSを利用したコンサルを名目に金銭を騙し取る詐欺のことです。

詐欺師は、TwitterやInstagramなどのSNSで実現不可能な目標やもっともらしい言葉を並べて実績を不明瞭にしたり、金銭の余裕や人脈の太さをアピールするかのような投稿を行い、DM（ダイレクトメッセージ）機能を利用し、勧誘を行います。

詐欺の被害を未然に防ぐためにも、SNSコンサル詐欺の手口をおさらいしましょう。

1. SNSコンサルティング
2. 偽の情報商材の販売
3. SNSコンサルによるSNS運用代行
4. SNSのインフルエンサー

上記の手口でSNSのコンサルティングサービスを提供すると金銭を払わせたにも関わらず、実際には適切なコンサルティングを行わなかったり、内容のないビジネスノウハウを提供するといった手口であるため、くれぐれも注意しましょう。

詐欺であるか判断が難しい場合には、自分1人で問題解決しようとせず、必ず家族や友人などの第三者に相談しアドバイスを求めることを推奨します。

万が一、詐欺の被害に巻き込まれた場合には、身近な人に打ち明けづらい場合をはじめ、被害を拡大させないためにも、警察・消費センターなどの公的機関や法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

※こちらの記事は、2024年6月12日時点の情報です。

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