【2024年最新】偽のセキュリティ警告にご注意を！サポート詐欺の手口や対処法を徹底解説！

スマートフォンやパソコンなどの端末のウイルス感染を装い、修理サポート大金を騙し取る「サポート詐欺」。

サポート詐欺とは、インターネットを使用中に、偽の警告画面や警告音とともに、電話番号が表示され、サポート費用を支払わせるといった手口です。

コロナ渦を経て、遠隔操作ソフトを悪用した詐欺の被害が依然として多く寄せられいます。

国民生活センターからも注意喚起されているこちらの詐欺は、デジタル化が進んだことで、スマートフォンやパソコンの利用率の高い若年層だけでなく、高齢者にも被害が拡大しているため、注意が必要です。

今回は、年々その手口が複雑化している「サポート詐欺」の被害から身を守る意味でも、サポート詐欺の概要や最新の手口、対策方法、被害にあった場合に相談できる機関など、徹底解説していきます。

この記事が「サポート詐欺」についての対策を学びたい方や被害に遭ってお困りの方の一助となれば幸いです。

「サポート詐欺」とは

国民生活センターによると、サポート詐欺の相談件数は年間5,000件で推移していましたが、2023年度は2022年に比べ、約1.3倍に増加しているなど、引き続き警戒が必要な詐欺の一種です。

サポート詐欺の特徴として、被害者に正常な判断をさせないために、「パソコンがウイルスに感染しました」「危険！個人情報が漏洩しています」などの文言とともに、大音量で警告音が流したり、大量のポップアップを表示させるなど、悪質な手法を用いる点が挙げられます。

さらに、有償のサポート契約のほか、セキュリティソフトを装い、遠隔操作ソフトをインストールするように促し、端末を乗っ取り、不正送金や個人情報を盗用する事例もあるため、注意しましょう。

サポート詐欺の被害に遭いやすいインターネット上のプラットフォームは、次の通りです。

• アダルトサイトや出会い系サイト
• 偽のブラウザ通知
• 検索エンジンで表示される不審なサイト
• 違法アップロード（無断転載）された動画サイトや漫画サイト

上記のサイト等において、不審な広告やバナー、アダルトサイトの動画再生ボタン、偽のセキュリティ警告通知をクリックした場合、サポート詐欺の被害に遭う可能性が高いです。

不用意に怪しいサイトを開いたりせず、事前に詐欺が疑われるサイトに対し、ブロックを行うセキュリティ対策ソフトなどを利用することを推奨します。

「サポート詐欺」における、電話をかけさせるための手口

こちらの章では、サポート詐欺における電話をかけさせるための手口について、最新の事例をもとに解説いたします。

本章でご紹介する手口に少しでも当てはまる場合には、詐欺の可能性が高いため、警告画面に表示された電話番号に連絡するのを直ちにストップしましょう。

1. 次々と偽のセキュリティ警告画面が表示される

警告の画面が重なって開くことで、ウィンドウを「閉じる（×）」アイコンが隠されてしまい、画面を閉じられなくなるといった事例も見受けられます。

利用者に緊急の対応が必要であるかのように錯覚させる悪質な手法のため、一旦冷静になり、対処することが重要です。

2. 警告音やアナウンスが流れる

警告音やアナウンスが流れた際に、「コンピューターウイルスに感染してしまった」と焦って電話をかけるのは危険です。

不審な広告やアダルトサイトの再生ボタンをクリックするなどの一定の操作により、ブラウザ上で音楽データを再生させる（技術的に効果音を鳴らす）ことで、ウイルス感染したと誤認させるといった手法になります。

このようなシチュエーションに遭遇した際には、まずは警告画面の真偽を偽物を疑い、表示された電話番号（サポート窓口）に連絡しないよう徹底しましょう。

3. 実在する企業の名前やロゴを無断使用

詐欺師は、利用者を信用させるため、マイクロソフトやマカフィーなどの実在する有名企業のブランドを悪用します。

警告画面に「〇〇（企業名）テクニカルサポート」や「〇〇（企業名）問い合わせ先サポート」、「〇〇（企業名）セキュリティフリーダイヤル」などと記載されていますが、正規の表示でない可能性が非常に高いため、警戒が必要です。

4. 切迫感に駆られるような表現を用いる

実例としては、次のような表現で、利用者を心理的に追い詰めるといった手法になります。

• 「今すぐ対応しないと個人情報が流出する」
• 「放置すると大きな被害が出る」
• 「不正なアクセスが検出された」
• 「違法アップロード動画を視聴したため、放置すると通報される」
• 「端末に保存されたクレジットカード情報が流出している」
• 「別端末が使用中の端末をスキャンしている」

利用者の冷静さを奪う文言で、即座に対応するよう誘導するため、十分に注意しましょう。

サポート詐欺における、電話後の詐欺の流れ

こちらの章でご紹介するのは、サポート詐欺における、電話後の詐欺の流れについてです。

具体的には、偽のセキュリティ警告画面とともに、サポートの連絡先が記載されており、電話をかけるよう誘導された後の流れを注意喚起の意味を込めて、解説させていただきます。

電話後の大まかな流れは、次の通りです。

1. 偽のオペレーターによる誘導
2. 強引な契約の締結
3. サポート代金の支払い
4. ★遠隔操作ソフトをインストール（ダウンロード）するよう誘導

それでは、各項目について、下記にご説明させていただきます。

1. 偽のオペレータによる誘導

偽のセキュリティ警告画面とともに、表示されたサポートの連絡先に電話をかけると、実在する企業のカスタマーサポート社員を名乗る偽のオペレーターが電話口で対応します。

相手方は、日本人だけでなく、片言の日本語を話す外国人だと思しき人物が対応することもあるため、対話の内容の矛盾点を冷静に判断することが重要です。

2. 強引な契約の締結

オペレーターと対話を続けると、パソコンやスマートフォンの端末がウイルスに侵食された場合のリスクを説明され、利用者の危機感を煽ります。

オペレーターは、遠隔操作ソフトをインストール（ダウンロード）し、サポートするためには、有償の契約が必要であると、強引な勧誘を行うというのが一般的です。

3. サポート代金の支払い

「今すぐ危険を除去しないと個人情報が流出する」と切迫した状況であると、リスクを強調し、利用者の正常な判断を鈍らせ、サポート代金として数万円〜数十万の高額契約を要求されます。

支払い方法は、次にご紹介する決済方法を要求される可能性が高いです。

• クレジットカード決済
• 銀行振込
• 電子マネーのプリベイトカード（Google Play ギフトカード・App Store & iTunesギフトカード・ビットキャッシュなど）

ちなみに、電子マネーのプリペイドカードの場合には、カードに記載されたコードを伝えることで支払いを求められます。

特に、プリペイドカード購入時に目的を尋ねてきた際に、ゲームアプリに使用するためである説明するよう指導された場合には詐欺であるため、1人で抱え込まず、早急に弁護士などの専門機関に相談することを推奨します。

4. 遠隔操作ソフトまたはアプリをインストール（ダウンロード）するよう誘導

昨今、サポート代金の支払いを要求されるだけでなく、遠隔操作ソフトまたはアプリをインストール（ダウンロード）するよう誘導される事例が増加していることをご存知でしょうか？

これらのソフトまたはアプリのインストール（ダウンロード）を受け入れてしまった場合には、端末を遠隔操作し、インターネットバンキングで不正送金される被害に巻き込まれてしまいます。

サポート詐欺に遭った場合の対処法

こちらの章では「サポート詐欺」に遭った場合の対処法についてご紹介します。

サポート詐欺に巻き込まれた場合、高額請求画面が表示されることにより、不安でパニックになってしまう方も少なくありません。

しかしながら、詐欺行為は罰せられるべき犯罪です。

急いで料金の支払いに応じたり、1人で問題を解決しようとせず、近しい人に相談しづらい場合には、法律のプロである弁護士などの第三者機関を利用しましょう。

1. 警告表示画面の指示に従わない

偽のセキュリティ警告画面を信用したり、サポートの連絡先に安易に電話をかけるのは、大きなトラブルに巻き込まれる可能性が高いため危険です。

また、偽のセキュリティ警告画面でコンピューターウイルス検知や除去を謳うアプリまたはソフトウェアをダウンロード（インストール）するよう求められた場合には、指示に従わないよう徹底しましょう。

万が一、ダウンロード（インストール）してしまった場合は、アンインストールするとともに、端末に登録された正規のウイルスチェックツールを利用することを推奨します。

重ねて、偽の警告画面を表示させないためにも、セキュリティレベルの高いウェブブラウザに設定するほか、OSやウェブブラウザを最新の状態にアップデートするなどの対策を講じることが大切です。

2. 証拠の確保

万が一、支払いをしてしまった場合には、相手方の詐欺行為を証明するためにも、証拠の提示は不可欠となります。

次の情報を集めることで、迅速な対応を行える可能性が高いです。

• 「サポート詐欺」に遭った流れ
• 詐欺師の情報（電話番号やメールアドレス、顔写真など）
• 詐欺の取引が行われた日時や被害額
• 詐欺師との着信履歴やメッセージツールでやり取りした記録
• サポート詐欺に遭ったサイトまたはアプリの情報（URL・偽のセキュリティ警告画面・インストールしたソフトウェアの情報など）
• 銀行振込の場合：詐欺師の口座への取引履歴（店番号・口座番号・氏名など）
• クレジットカード決済の場合：支払ったクレジットカードの履歴
• 電子マネーのプリベイトカードの場合：購入した電子マネーのプリベイトカードを保存

また、被害を最小限に止めるためにも、早急に弁護士などの専門家や警察などの然るべき機関に通報しましょう。

3. 偽の警告画面を閉じる

証拠を確保した後、速やかに偽の警告画面を閉じましょう。

具体的な対象方法については、次の表をご覧ください。

警告画面の閉じ方	具体的な内容
警告音の消し方	パソコンまたはスマートフォンの音量調節で音量を「0」にする。
警告画面の消し方①	【ショートカットキーによる操作】 ・[Alt]キー・[F4]キーを2つ同時に押す。 →現在開いているウインドウを閉じることが可能
警告画面の消し方②	【タスクマネジャーによる操作】 ・[Ctrl]キー・[Alt]キー・[Delete]キーを3つ同時に押し、画面右下の「電源ボタン」をクリックして再起動する。 ・再起動後、「ページの復元」が表示された場合、「復元する」ではなく、「×」をクリックする。

4. 金融機関やクレジットカード会社に連絡する

サポート詐欺において、クレジットカード決済や銀行振込、電子マネーでの支払いを行った場合には、早急に該当の企業に連絡しましょう。

クレジットカードでサポート料金を支払ってしまった場合は、現在の状況を説明し、紛失・盗難の窓口などで、カードの利用停止を行うことで、不正利用を事前に防ぐことも可能です。（再発行も可能です）

また、電子マネーの場合には、同じく、運営会社に連絡し、被害を伝えるとともに、決済手続を停止してもらうよう依頼しましょう。

被害を最小限に止めるためにも、併せて、警察などの然るべき機関に通報することが重要です。

口座振込による詐欺の被害金を返金してもらうためには

サポート詐欺で口座振込をした場合、被害金返金してもらうためには、「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」をもとに、法的手続を行う必要があります。

これらの手続の対象となるのは、サポート詐欺をはじめとした一般的な詐欺や振り込め詐欺（オレオレ詐欺、融資保証金詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺）などの犯罪被害に遭い、被害資金の振込をした場合です。

一般社団法人 全国銀行協会「振り込め詐欺救済法」とは　より

具体的には、振込先の銀行判断で、犯罪被害によって資金の振り込まれた銀行口座を凍結（口座への出入金の停止）し、一定の条件を満たすと、被害者が被害回復分配金（凍結口座の残金）を受け取ることのできるといったものです。

被害回復金受け取りまでの流れ

被害回復金の受け取りには、2通りの流れがあります。

こちらの節でご紹介するには、被害者から直接該当の金融機関に対し、直接申し出る際の被害回復分配金受け取りまでの一般的な流れについてです。

ご自身で「被害回復分配金支払申請」をする際には、必ず期間内に手続を行うことに加え、必要書類を不足しないように準備する必要がある点にご留意ください。

具体的な内容については、次の表をご覧ください。

被害回復分配金受け取りの流れ

1. 犯罪被害によって資金の振り込まれた銀行口座が凍結される。

2. 預金保険機構のホームページに該当口座の情報や口座名義人の氏名などが公開される。

3. 公開後、60日以内に「自己の権利行使」を主張する届出がない場合、口座名義人の権利が消滅する。

4. 被害者からの「被害回復分配金支払申請」の受付が開始される。

5. 被害者は、90日の被害回復分配金支払申請の期間中に、振込先の金融機関に対して申請をする。 ※申請書は、最寄りの該当金融機関で請求できる。また、預金保険機構や金融庁のホームページからもダウンロード可能。 ※ 申請の際には、次の書類を揃える必要がある：本人確認資料（運転免許証や健康保険証の写しなど）、振込明細の写しまたはその振込が記帳されている通帳の写し、警察への被害届の受理番号、振込の原因となる書類の写し（振込を請求された際の証拠）など

6. 金融機関が支払該当者を精査し、被害回復分配金受け取りとなる。

理由としては、詐欺被害者が複数人いる場合、被害回復分配金は被害額に応じ、各被害者に配分されるためです。

また、詐欺師がすでに口座からお金を引き出してしまっており、口座残高が1,000円未満の場合、被害金の返還の対象とならないことにご留意ください。

弁護士からの通報による口座凍結も可能

公的機関（警察等の捜査機関・金融庁・消費者センター・弁護士会）や弁護士、認定司法書士からの通報による口座凍結する方法があります。

特殊詐欺の被害者が公的機関や弁護士などの専門機関に相談し、相談先が該当の金融機関に対し、書面または電話により通報するといった形です。

弁護士からの通報する場合には、振込明細の写しとともに、日本弁護士連合会制定の統一書式により申請を行います。

また、銀行口座に関する情報しかなくても、裁判所や弁護士会の照会（弁護士法 第23条）により、相手方の住所を特定しての直接交渉や、警察との連携による捜査など、様々な手段で被害回復のためサポートが可能です。

従って、公的機関と併せて、弁護士による情報提供は、口座凍結される傾向が高いとされています。

「サポート詐欺」に遭ったらどこに連絡するの？

こちらの章では、「サポート詐欺」について相談できる機関についてもご紹介します。

万が一、被害に遭われた際には、早急に下記の窓口にて助けを求めてください。

重ねて、ご自身で詐欺であるか判断がつかない場合、実際に振り込みをする前に、家族や友人をはじめ、信頼できる人物に相談するよう徹底しましょう。

1. 国民生活センター・消費者ホットライン

サポート詐欺をはじめ、事件の当事者になると、動転して、何に困っているのか分からなくなってしまったり、大きな不安や恐怖感に襲われるといったケースも少なくありません。

国が運営する独立行政法人である「国民生活センター」とは、消費者の権利や法律に関する情報提供や相談支援を行っており、専門の相談員が適切な対処方法や法的解決手続についてアドバイスを提供してくれます。

犯人の連絡先が判明している場合には、間に立って連絡を取ってもらえるケースもあるため、専門機関の力を借りることも推奨します。

国民生活センターでは、消費者が安心して生活できるよう、電話での無料相談も可能です。

さまざまなサポートを提供しているため、今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

消費者ホットライン

サポート詐欺について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらえる消費者ホットラインに問い合わせましょう。

地方公共団体が設置している、消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してもらえます。

2. 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）情報セキュリティ安心相談窓口

「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」とは、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人です。

こちらの機関の「情報セキュリティ安心相談窓口」では、偽の警告画面の消去方法をはじめ、パソコンに関する技術的な相談に対し、アドバイスを求めることが可能です。

3. 警察

「サポート詐欺」をはじめとする詐欺行為は詐欺罪に該当し、10年以下の懲役が科せらます。

実際に被害に遭った場合はもちろん、詐欺と思しき事例に遭遇した際には、警察に相談することを躊躇せず、次の情報を伝えましょう。

• 「サポート詐欺」に遭った流れ
• サポート詐欺の被害額
• 振込先情報（店番号・口座番号・氏名など）
• 入金をした記録
• 詐欺師の情報（メールアドレスや電話番号などの連絡先）
• メールやSMS（ショートメッセージ）の場合は、やり取りした内容がわかるもの
• 現在の状況

相談する際には、「#9110」に問い合わせましょう。

※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。

詐欺の被害を的確に報告することで、相談内容に準じて、今度の対応についてのアドバイスをはじめ、状況に応じて、詐欺師への警告や検挙などの措置を行ってもらえます。

重ねて、実際に警察署へ行かれる際には、日付やURLが紙面に残せるため、証拠資料をプリントアウトして、紙の状態で持参しましょう。

ただし、被害金の返還手続は管轄外のため、弁護士に依頼することを推奨します。

「サポート詐欺」の被害が拡大する前に弁護士へ相談しましょう

1. 「最適な解決方法」で問題解決へアプローチ

弁護士に相談することで、サポート詐欺の被害に直面した際にも、最も適切な解決策を見つけることができます。

弁護士は法的観点から状況を分析し、客観的かつ冷静な視点で問題を捉え、解決策を提案できるため、感情的になりがちな場面においても、専門家のアドバイスをもとに、冷静に対処することが可能です。

煩雑な手続や返還手続に関する書類作成、金融機関との交渉、さらに被害者本人では相手方や口座名義人が応じない場合も、代理人として介入することで、問題解決をスムーズに進めることができます。

また、弁護士は詐欺事案に関する業務の幅に制限がなく、裁判が必要となった場合でも、迅速かつ効果的な対応が期待できます。

特に、詐欺事案の解決を得意とする法律事務所では、経験豊富で相談実績も多いことから、相談者の頼もしいサポートとなるのではないでしょうか。

2. 被害金の返還請求手続を代理してもらえる

詐欺師および口座名義人から返金を求める場合、つまり詐欺問題解決には、スピード感を持って対処することが最も重要なポイントです。

警察や消費者センターなどの機関は、詐欺事件の捜査や犯人の逮捕、適切な対処方法についてのアドバイスは可能ですが、被害金の返還請求は管轄外です。

一方で、弁護士であれば、被害金の返還請求に関する手続を請け負うことができます。

相談者様と詐欺師本人だけでなく、口座名義人の間での交渉が難航する場合でも、弁護士の交渉力が加わることで、円滑に物事を進められるのも大きなメリットではないでしょうか。

弁護士には、法的関連で対応可能な業務や裁判所・審理の制限がないため、相談者の状況に最も適した手段で、問題解決へ向けアプローチを講じることが可能です。

3. 刑事告訴や民事責任の追及を行う際の手続をサポートしてもらえる

サポート詐欺で刑事告訴する場合、その手続や警察とのやり取りには、法的知識はもちろんのこと、独自のノウハウが必要不可欠です。

弁護士は、法的な手続や訴訟に精通しており、適切な法的戦略を立案し、返金を求めるプロセスを円滑に進めることができます。

弁護士に依頼することで、内容証明の送付や警察への被害届提出、その後の対応まで一任できるなど、スムーズな問題解決や精神的負担を軽減する一助となるのではないでしょうか。

重ねて、振込先の口座に残高がなく、そこから被害金の分配を受けることができない場合に、民事責任追及のため、口座名義人に対し損害賠償請求等を行うことも可能です。

必要書類の準備や作成、相手方との交渉まで請け負ってもらえることから、相談者の時間と手間を削減することにも繋がります。

また、直接出向かなくても、LINEやフリーダイヤルでの電話相談を無料で受けてくれる法律事務所も増加傾向にあります。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、あなたにとって最適な対応策を見つけましょう。

まとめ

いかがでしたか？

ここまで、「サポート詐欺」について最新の手口を踏まえ解説させていただきました。

繰り返しとなりますが、サポート詐欺とは、スマートフォンやパソコンでインターネット閲覧中に偽のセキュリティ警告を表示させ、利用者の不安を煽り、警告画面に記載された電話番号（サポート窓口）に電話をかけさせ、有償のウイルス除去サポートといった名目で金銭を騙し取る詐欺を指します。

詐欺の被害を未然に防ぐためにも、サポート詐欺の手口をおさらいしましょう。

• 次々と警告画面が表示される
• 警告音やアナウンスが流れる
• 実在する企業の名前やロゴを無断使用する
• 切迫感に駆られるような表現を用いる

また、詐欺師は被害者が詐欺に遭った隠してしまう傾向の高い、アダルトサイトや違法アップロードサイト等を用いて、詐欺を働くため、注意が必要です。

詐欺であるか判断が難しい場合には、自分1人で問題解決しようとせず、必ず家族や友人などの第三者に相談しアドバイスを求めることを推奨します。

万が一、詐欺の被害に巻き込まれた場合には、身近な人に打ち明けづらい場合をはじめ、被害を拡大させないためにも、警察・消費センターなどの公的機関や法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

※こちらの記事は、2024年6月6日時点の情報です。

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