【2023年最新】PayPayで送金詐欺被害に？詐欺師の手口や返金の対処法まで徹底解説

そもそもPayPayとは

「PayPay（ペイペイ）」とは、SoftBank（ソフトバンク）とYahoo（ヤフー）の合弁会社である「PayPay株式会社」が運営する、スマートフォンにインストールしたアプリを用いたキャッシュレス決済サービスです。

PayPayは全国の加盟店で利用可能で、支払いはアプリ内に表示されるQRコードやバーコードリーダーを使って行います。

実店舗はもちろん、インターネットショッピングやフードデリバリー、エンタメサービス、電気・ガス代の支払い（加盟店による）など、さまざまな場面で利用可能です。

人気の理由に、スマホ一台で利用できることや加盟店が多いことが挙げられます。

また、支払いを請求するメンバーを選択し、同一額または異なる金額の支払いにも対応する「グループ支払い」機能を活用できるのも利用者が多いポイントではないでしょうか。

PayPayを利用する際には、以下の3つの支払い準備が必要です。

1. 登録した銀行口座からチャージ
2. 登録したクレジットカードでの引き落とし
3. セブン銀行またはローソン銀行のATMから現金でのチャージ

PayPayでは、上記支払い準備を完了した後、その場での支払いに加え、当月に利用した金額を翌月にまとめて支払える「PayPayあと払い」、さとふる経由で各自治体の返礼品として受け取れる「PayPay商品券」での支払い方法も利用可能です。

将来的には、キャッシュレス化が世界的に進むことが予想されるため、PayPayの利用率も増加するでしょう。

しかし、生活が便利になる一方で、これらのツールを悪用した詐欺も現実に起こっています。

自分の身を守るためにも、PayPay送金詐欺の手口やその対策、そして被害に遭った場合の対応方法を学ぶことが重要です。

PayPayにおける送金詐欺

「PayPay送金詐欺」とは、その名の通り、電子決済アプリPayPayの「残高を送る・受け取る」機能を悪用し、金銭を騙し取る詐欺のことです。

この詐欺では、TwitterなどのSNSで「高額なチケットや入手困難な商品を譲る」といった話を持ちかけたり、「PayPayで送金すればキャッシュバックする」などと架空のキャンペーンを謳ったりして、送金を要求する手口が使われます。

また、SMS（ショートメッセージ）やフィッシングメールなどを利用して個人情報を抜き取り、不正利用されるケースも報告されています。

被害者は幅広い層にわたっており、若い世代から利用率の高い40〜60代まで含まれています。

キャッシュレス化が進むにつれて、詐欺に巻き込まれてしまう方も増えており、より巧妙な詐欺事例が発生している印象です。

一般的な「PayPay送金詐欺」の流れは、次の通りです。

1. TwitterやInstagramのDM（ダイレクトメッセージ）をはじめ、PayPay公式を偽ったSMS・メールを用いて、詐欺師がターゲットに接触する。
2. 詐欺師は、偽のキャッシュバックやポイントキャンペーンを謳ったり、入手困難な商品と引き換えにするなどの口実で送金を要求する。
3. ターゲットが騙されて入金すると、詐欺師はPayPayアカウントやSNSをブロックまたは削除し、音信不通になる。

送金に際し、クレジットカードや口座番号、PayPayアカウントのログイン情報などの個人情報を詐欺師に伝えてしまうと、不正利用される可能性があるため、最新の注意が必要です。

前提として、PayPay公式サイトで告知されていないキャンペーンは偽物です。送金する前に、それらのキャンペーンが実在するものなのかしっかりと確認しましょう。

また、本人確認が必要なイベントやチケット転売が禁止されているコンサートなども増えています。

入手困難な品物（ゲームやスニーカーなど）もインターネット上だと本物かどうか判断が難しい場合があるため、SNSでのチケット譲渡に加えて、可能な限り公式サイトからの購入を心がけましょう。

万が一トラブルに巻き込まれた場合は、後ほどご紹介する、PayPayのカスタマーサポート窓口をはじめ、国民生活センターや弁護士、最寄りの警察へ助けを求めてください。

PayPay送金詐欺の手口

「PayPay送金詐欺」において、詐欺師は被害者に送金させるため、さまざまな口実を用いてきます。

以下に、代表的な口実を6つご紹介します。少しでも違和感を感じたり、同じような口実で送金を求められた場合は、こちらの記事を思い出してください。

1. PayPayの「残高を送る・受け取る」機能を用いた架空請求

PayPayアプリの「残高を送る・受け取る」機能に備わっている「チャット機能」を用いて、さまざまな口実で、あなたのPayPay残高を送金させる手口があります。

詐欺師は、被害者に送金させるために、突然のトラブルや困難な状況に巻き込まれたと主張し、下記のような口実で、急な送金を要求してくるのです。

• 「あなたの妻・旦那が不倫をした。訴訟回避のため和解金を払え」
• 「あなたのPayPayアカウントが乗っ取られた。早急に対応するので保険料を払え」
• 「紹介料・登録料を払えば、時給の高い特別なアルバイトを紹介する」
• 「あなたの家族が事故に巻き込まれた。治療費が必要なのですぐに振り込んでくれ」
• 「あなたの家族や友人が外国でトラブルに巻き込まれて帰国できない。飛行機に間に合うようすぐに旅費を送金してくれ」

上記のような文言をはじめ、見ず知らずの人間から送金を求められた際には、「本当に送金する必要があるのか」慎重に検討しましょう。

2. チケット・商品譲渡

TwitterなどのSNSなどで、高額なチケットや入手が難しい品物(ゲーム機やスニーカーなど)を「譲渡します」と購入者を募集し、送金を要求することがあります。

詐欺師は、PayPayの「残高を送る・受け取る」機能や「ATMでのチャージ」機能を用いて、送金を求めてくるのです。

しかし、実際に指定の金額を送金しても、欲しかった商品が送られてくることはありません。

商品が購入者の手元に届かなかったとしても、返金されることはなく、SNSアカウントをブロックまたはアカウントを削除され、音信不通になってしまうのです。

先ほども記載しましたが、本人確認が必要なイベントやチケット転売が禁止されているコンサートなども増えてきています。

重ねて、手に入れるのが難しい品物であっても、インターネット上だと本物であるか判断が難しいため、チケット譲渡と同じく、公式サイトからの購入を心がけましょう。

3. SNSやインターネット上の掲示板で個人間融資

TwitterなどのSNSやインターネット上の掲示板を利用した「個人間融資」は、最近急増している手口の一つです。

これは、コロナ渦で職を失ったり収入が減少したことで、生活に困窮してしまう人が増えたため、すぐにでもお金を借りたい人が増えたことが原因と言われています。

このような手口では、消費者金融に抵抗のある人や既に限度額まで借り入れてしまっている人、ブラックリストに載ってしまっている人がターゲットとされているのです。

被害者はお金を送金した後に、実は闇金業者であることが判明したり、短期間で法定金利を上回る高額な利息を求められたりすることがあります。

さらに、借り入れの際には、運転免許証やパスポートなどの個人情報の提出を求められることもあります。これを利用して脅されたり、性的な要求をされたりするケースも多発しているのです。

返済しない場合、被害者を脅すため、SNSやインターネット掲示板上で、一部のみ隠した身分証明書や本名、顔写真が公開されてしまうこともあります。

このようなトラブルを避けるため、知らない人と金銭のやり取りをしないよう、最新の注意を払うことが重要です。

なお、不特定多数が閲覧可能なSNSなどで勧誘し、金銭の貸し借りを行う「個人間融資」は、貸金業法に違反する場合があります。無登録営業や無登録の業者による勧誘は、罰則の対象です。

4. 架空のキャッシュバック・ポイントアップキャンペーン

TwitterやInstagramなどのSNS上の投稿やストーリーズ機能、DM（ダイレクトメッセージ）を通して、存在しないキャンペーンを持ちかけられるケースもあります。

特によく見られる詐欺の事例は、「PayPay残高を送金し、送り返してもらうとポイント上乗せされるまたは2倍でキャッシュバックされる」というものです。

このキャンペーンに参加するため、PayPay残高を送金してしまうと、詐欺師はSNSアカウントのブロックまたはアカウント削除され、連絡がつかなくなってしまいます。

被害を未然に防ぐためには、PayPay公式サイトで告知している、正規のキャンペーンであるのかきちんと確認することが重要です。

公式サイトで告知していないキャンペーンは、詐欺である可能性が非常に高いため、絶対に入金しないようにしましょう。

5. 存在しないキャンペーンの得点獲得のための個人情報

先程、「存在しないキャッシュバック・ポイントアップキャンペーン」による、PayPay送金詐欺をご紹介しました。

上記のようなキャンペーンに参加するにあたり、特典を受け取るために、詐欺師から個人情報を要求されることがあります。

• PayPayアカウントにログインする際に必要な情報（携帯番号やログインパスワード）
• PayPay残高をチャージする際に必要な情報（銀行口座やクレジットカード情報など）

実際に上記のような個人情報を提供してしまった場合、PayPayアカウントが乗っ取られたり、銀行口座やクレジットカードが不正利用される可能性があります。

顔の見えない相手に対して、簡単に個人情報を提供しないという基本ルールを徹底し、個人情報を求められた場合には、警戒心を持ちましょう。

また、不審なメッセージや違和感のある要求があった場合は、詐欺の可能性があると疑うこと。そして、連絡を取らないようにし、PayPayのカスタマーサポート窓口に報告することも重要です。

6. 個人情報の確認や更新

PayPay公式アカウントを装い、SMSやメール（フィッシングメール）を使い、個人情報の確認や更新を装って送金を要求する手口もあります。

被害者に送信されるSMSやメールには、PayPayのロゴを悪用し、本物そっくりな偽サイト（フィッシングサイト）のリンクが添付されています。

上記のような不正サイトに誘導された場合、本物に似せたPayPayのログイン画面や情報入力フォームが表示されるのです。

個人情報を入力してしまった場合、これらの情報は詐欺師に送信され、不正利用されてしまいます。

トラブルに巻き込まれないよう、送信元の番号やメールアドレスをしっかりと確認し、PayPayの公式ウェブサイトやアプリからの連絡と比較してみてください。

もし不審なメッセージを受け取った場合は、メッセージに添付されたリンクやファイルを開かないようにしましょう。

また、不審なアプリをインストールしてしまった場合も、すぐにスマートフォンを機内モードに設定し、アンインストールしてください。

PayPay送金詐欺に遭いやすい人の特徴

続いて、PayPay送金詐欺に巻き込まれやすい方の特徴についてもご紹介します。

少しでも下記の条件に当てはまるなと感じた方は、自分自身と大切な資産を守る意味でも、意識しながらキャッシュレスアプリを活用してください。

1. 最新キャンペーンやお得な情報に敏感な方

魅力的な特典のある最新キャンペーンやお得な情報を常にキャッチアップしている方は、詐欺に巻き込まれやすい傾向にあります。

最新キャンペーンが本物であるか真偽を確かめずに申し込んだり、疑わしい情報に内容を精査せず飛びついてしまうのは非常に危険です。

公式サイトをチェックして、集めた情報の正確性の確認を行なうことや疑わしい場合は、信頼できる人に相談したりすることで、客観的なアドバイスを仰ぐことが大切です。

2. 個人間取引に抵抗がない

フリマサービスやオークションサイトをはじめとする個人間取引に慣れ親しんでいるため、取引ハードルが低くなっています。

常日頃からそういったサービスを活用している方は、相手の話を疑わずそのまま受け入れてしまうことは危険です。

想定しないトラブルが起こる可能性も考えられるため、キャッシュレスアプリでは知り合い以外に気軽に送金しないことや個人情報を渡さないというルールを徹底することが大切です。

3. PayPayを日常的に利用している

PayPayを日常的に活用し、慣れ親しんでいる方も詐欺に巻き込まれてしまう可能性があります。

注意が緩んでしまい、思わぬ落とし穴が待ち受けているかもしれません。

キャッシュレス決済に慣れ親しんでいるからこそ、詐欺の手口に対して常に警戒心を持ち、個人間取引や送金に慎重になることが重要です。

自身のセキュリティ意識を高めることで、詐欺の被害を未然に防ぐことに繋がります。

PayPay送金詐欺に遭わないための対策

セキュリティ意識を高く保ち、PayPayを利用することで、被害を未然に防いだり、トラブルに巻き込まれても、スムーズな対応を行えます。

PayPayを用いた送金詐欺に巻き込まれないよう、次の5つの対策を心がけてください。

1. 見知らぬ人との残高のやり取りをしない

PayPay送金詐欺を未然に防ぐため、信頼できる相手との取引に限定し、リスクの高い「顔の見えない相手と金銭のやり取り」をしないことを徹底しましょう。

詐欺の手口も巧妙化しており、キャンペーンの内容や偽サイトなど、一目見ただけでは、本物であるか判断することが難しいケースがあります。

加えて、急なキャンペーンや驚くような優遇条件を提示された場合は注意が必要です。

PayPayを介して持ちかけられた疑わしい話については、公式サイトを必ずチェックし、それらのキャンペーンが実在するのかをしっかりと確認するようにしてください。

公式サイトに情報が掲載されていない場合や問い合わせても詳細が確認できない場合は、詐欺の可能性が高いと考えられます。

2. 個人間取引ではなく、大手サイトを利用する

高額なチケットや入手が難しい品物を購入する場合は、公式サイトをはじめ、大手チケットサイトや公式チケットトレードサイト、大手オークションサイトを利用することをおすすめします。

TwitterをはじめとするSNSにおいて、個人間取引することは、予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

特に、ゲーム機やスニーカーなどの人気商品や当選倍率の高い人気イベントのチケットを取引する場合は、偽物や高額転売されているケースも多いため、注意してください。

そのため、セキュリティ対策が徹底された信頼性の高いプラットフォームを利用することで、安心して取引ができます。

3. 取引相手をきちんと確認する

インターネット上で何らかの取引をする場合、相手の情報を十分に確認しましょう。

取引相手の氏名・連絡先・住所などの情報が不明であったり、少しでも怪しいなと思った場合は、直ちに取引を中止してください。

自己防衛の意識を持ち、安全な取引を心掛けることが重要です。

4. ログイン情報を第三者に共有しない

PayPayなどのキャッシュレス決済アプリを利用されている方は既にご存知だと思いますが、ログイン情報を第三者に共有しないことを徹底しましょう。

ログインIDやパスワード、SMS認証コードなどの個人情報を詐欺師に提供してしまった場合、不正アクセスや不正利用される可能性が非常に高いです。

信頼できる公式のPayPayアプリやウェブサイトのみでログインし、セキュリティに配慮したパスワードを使用しましょう。

5. 端末の設定を再確認する

PayPayに搭載された、端末認証設定や利用可能額の設定、ログイン機能の管理、QRログイン認証などのセキュリティ機能を活用しましょう。

端末を適切に管理することで、不正なアクセスや詐欺を防ぐことができます。

また、PayPayアプリの取引履歴や明細に見覚えのない取引がある場合、不正アクセスされた可能性があります。

疑わしい取引を発見したら、被害が拡大しないよう、PayPayお客様サポート窓口まで至急連絡してください。

スマートフォン事態にウイルス対策ソフトを導入するのもおすすめです。

PayPay送金詐欺に遭ったらはじめにやるべきこと

自分が詐欺に遭ったと判明した際、お金を騙し取られたことでパニックになってしまう方も多いでしょう。

しかし、これ以上被害を拡大させないためにも、一旦冷静になり、対応することで、詐欺事件の解決に向けた対策を進めることができます。

こちらの章では、PayPay送金詐欺に巻き込まれた際にやるべきことについて、ご紹介します。

1. 冷静になり、これ以上入金しない。

詐欺被害に遭った場合、損した分を取り返そうとさらに入金してしまう人もいます。

まずは、冷静になり、起きてしまった出来事を客観視しましょう。怒りや焦りといった感情が支配すると、適切な対応ができなくなる可能性があります。

更なる被害を生まないためにも、入金は即座にストップしてください。

PayPayアプリの送金機能を使用していた場合は、アプリ内の「支払い設定」や「送金履歴」から詐欺師に対しての送金を停止することができます。

2. SNSやPayPayアカウントを消される前に、素早く証拠を確保する。

被害金額を取り返すため、素早く証拠の確保を行いましょう。

弁護士や警察、国民生活センターに解決するよう動いてもらうためには、何より証拠が大切です。

SNSやPayPayアカウントで、以下の情報をスクリーンショットで画像を保存したり、印刷して書面に残しましょう。

• 詐欺師とやり取りした内容（トーク履歴）
• 詐欺の取引日時
• 詐欺が行われた取引履歴
• 詐欺師の情報など、相手のアカウント情報

詐欺師は、証拠を掴まれないよう、該当アカウントをブロックしたり、削除・退会することも考えられます。

上記のような情報は、被害額を取り返すため、後の調査や報告に役立つため、早急な対応を行いましょう。

3. 詐欺師との連絡を一才断つ

詐欺師は、巧妙に被害者を騙すために連絡を続けるかもしれませんが、一切の応答をせず、メッセージをブロックするなどの対策を取りましょう。

自分を騙したということで、詐欺師に対し、感情的になったり挑発したりすることは避け、冷静に行動しましょう。

証拠を確保した後、そっとフェードアウトして、専門機関に委ねることが大切です。

4. 銀行やクレジットカード会社に連絡する

詐欺による不正な送金が行われた場合、関連する銀行やクレジットカード会社にも速やかに連絡しましょう。

②でご紹介した通り、確保した証拠をもとに、不正な取引を報告し、迅速な対応を依頼します。

必要に応じて、詐欺報告書を提出することも検討してください。

PayPay送金詐欺に巻き込まれた場合の頼れる相談先

1. PayPayカスタマーサポート窓口

「PayPayカスタマーサポート窓口」とは、電話サポートにて、24時間/365日相談に乗ってくれるサービスです。

詐欺の可能性があると判断された場合、まずは、こちらの窓口に問い合わせましょう。具体的な経緯やその内容・被害金額について、きちんと伝えることが重要です。

• 電話番号：0120-990-634
• 受付時間：24時間/365日

2. 警察・警察相談専用窓口

詐欺は犯罪行為ですので「大したことではないかもしれない」とためらわず、きちんと通報することも大切です。

詐欺の被害届を提出し、警察の指示に従って証拠や被害状況を伝えましょう。その際、証拠の提出や詐欺に遭った流れ・被害額・詐欺師の情報・現在の状況などを詳しく伝える必要があります。

警察相談専用窓口

「#9110」で最寄りの警察署の相談窓口に相談可能です。詐欺であると判明した場合は、一刻も早く電話するのが良いかと思われます。

• 電話番号：#9110
• 受付時間：平日 8:30~17:15（※各都道府県警察本部で異なる）

3. 金融庁「金融サービス利用者相談室」

「金融サービス利用者相談室」とは、利用者と金融機関との個別トラブルについて、相談に乗ってくれる機関です。

問題解決のためのアドバイスや他の機関への紹介を受けることができます。

• 電話番号：0570-016811
• 受付時間：平日10:00~17:00

4. 国民生活センター・消費者ホットライン

「国民生活センター」とは、国が運営する、消費者のための独立行政法人です。

消費者のための情報提供や調査・研究、消費者トラブルに関して法的解決手続きも行っており、専門の相談員から的確なアドバイスを受けることができます。

犯人の連絡先が判明している場合には、連絡を取ってもらえることも可能です。

電話での相談も可能なため、国民生活センターにアドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

ただし、センターの担当者から詐欺師へ連絡が行われたにも関わらず、依然として返金対応がされなかった場合や返金に応じようとしない場合は、続けて弁護士へ相談を行ってください。

• 電話番号：03-3446-1623
• 受付時間：平日10:00~12:00、13:00~16:00

消費者ホットライン

PayPay送金詐欺について、どこに相談すれば良いかわからない場合は、最寄りの相談先を紹介してもらえる「消費者ホットライン」に問い合わせましょう。

地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してくれます。

• 電話番号：188
• 受付時間：相談窓口により異なる
• 通話料金：無料

5. 弁護士

PayPay送金詐欺に遭い返金を求める場合、法的観点からのアドバイスが役に立つ場合もあります。

また、被害者本人では相手が応じないケースもあるため、代理人として介入する必要も考えられるでしょう。

直接出向かなくても、LINEやフリーダイヤルでの電話相談を無料で受けてくれる事務所もありますので、活用してみるのも一つの手ではないでしょうか。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、適切な対応策を見つけましょう。

被害が拡大する前に弁護士へ相談しましょう

1. 最適な解決方法を提案してもらえる

法律のプロである弁護士に相談することで、法的観点から状況を分析し、最適な解決方法を提案してもらうことが可能です。

特に、PayPay送金詐欺の解決を強みにしている弁護士事務所では、豊富な経験と相談実績を持っており、被害者にとって心強い存在になってくれるのではないでしょうか。

彼らの助言を受けることで、迅速かつ効果的な対応が可能となります。

2. 被害金の返還請求手続きを代理してもらえる

返金を求める場合、警察や金融機関、消費者センターでは具体的な対応が難しいことがあります。

また、PayPay送金詐欺における被害金の返還や解決を求める際には、専門知識が必要です。

犯人と交渉する場合、迅速で速やかな示談交渉力のある弁護士が手続きを行うことで、被害者の権利を守り、円滑に物事を進められるでしょう。

3. 刑事告訴の手続きもサポートしてもらえる

加害者を刑事告訴する場合、その手続には法的知識に加えて、警察とのやり取りにおける独自のノウハウを要します。

警察への被害届提出やその後の対応を弁護士に一任することで、スムーズな問題解決や被害者の気持ちの緩和にも繋がるのではないでしょうか。

まとめ

ここまで、PayPayを介した送金詐欺について解説しました。

繰り返しとなりますが、「顔の見えない相手に気軽に送金しない」「個人情報を提供しない」ことを徹底しましょう。

PayPayを用いて送金する場合は、信頼できる人間だけに限定すること。また、個人情報を簡単に第三者に提供しないよう最新の注意を払いましょう。

また、PayPayに搭載された、端末認証設定や利用可能額の設定、ログイン機能の管理、QRログイン認証などのセキュリティ機能を活用することで、未然に不正アクセスや乗っ取りを防ぐことも大切です。

合わせて、疑わしいメッセージに遭遇した場合は、PayPayの公式サポートに報告し、状況を確認してもらうことも忘れずに行いましょう。

PayPay送金詐欺に巻き込まれた場合、身近な人間に相談しづらい場合はもちろん、これ以上被害を拡大させないためにも、警察や消費センターなどの公的機関や弁護士などの専門家に相談し、アドバイスをもらうことが大切です。

是非、記事で紹介した内容を参考に、今後の詐欺予防に役立ててください。

※こちらの記事は、2023年6月28日時点の情報です。

お問い合わせ先

【XP法律事務所】