【2024年最新】その請求は詐欺かもしれない⁉︎ワンクリック詐欺の特徴と最新手口を徹底解説！

古典的な特殊詐欺の一種として考えられている「ワンクリック詐欺」。

コロナ渦により、自宅でインターネットを利用する時間が増えたことに加え、自宅で楽しめる漫画・映像サブスクリプションなどが多くの人に浸透したことで、今なお被害が報告されています。

そもそもワンクリック詐欺とは、インターネットサイト上で、画像やバナー、リンクを“クリック”すると、架空請求画面に飛ばされ、料金の支払を要求する詐欺のことです。

一般的に、アダルトサイトや出会い系サイト、違法アップロードされた動画・漫画サイトなどの利用時にワンクリック詐欺に遭うことが多いとされています。

昨今では、詐欺のターゲットとして狙われやすい高齢者だけでなく、スマートフォンの若年層の普及により、小中高生などの未成年にも被害が拡大しているため、注意が必要です。

今回は、年々その手口が複雑化している「ワンクリック詐欺」の被害から身を守る意味でも、ワンクリック詐欺の概要や最新の手口、対策方法、被害にあった場合に相談できる機関など、徹底解説していきます。

この記事が「ワンクリック詐欺」についての対策を学びたい方や被害に遭ってお困りの方の一助となれば幸いです。

「ワンクリック詐欺」とは

その名の通り、一度クリックしただけで、本人の同意無しに、商品購入やサイト登録、サービスへの入会などの契約手続が完了したように見せかけ、多額の支払いを要求する悪質な詐欺の手口です。

また、電子メールやSNS上に添付されたURLをクリックすることでも、被害に巻き込まれる可能性があります。

最新の手口として、利用者がクリックしていないにも関わらず、請求ページが自動で表示される「ゼロクリック詐欺」も登場するなど、引き続き注意が必要です。

詐欺の被害が報告されているインターネット上のプラットフォームは、次の通りです。

• アダルトサイト
• 出会い系サイト
• 違法アップロード（無断転載）された動画サイト
• 違法アップロードされた漫画サイト

特に、これらサイトは、「（両親や身内に隠しておきたい」「秘密にしたい」という心理が働きやすく、被害者が詐欺に遭った実態を隠してしまう可能性が高いです。

詐欺師がその心理を悪用して金銭を詐取させないためにも、不用意に怪しいサイトを開いたりせず、詐欺サイトに遭遇する前に事前にブロックを行う、セキュリティ対策ソフトなどを利用することを推奨します。

【最新】ワンクリック詐欺の手口

こちらの章では、「ワンクリック詐欺」の手口について、最新の事例をもとに解説いたします。

「ワンクリック詐欺」は、インターネットサイト上の画像やバナー、リンク、動画などへのクリックを促し、利用者を騙す手法です。

次にご紹介する手口に少しでも当てはまる場合には、詐欺の可能性が高いため、直ちに入金をストップしましょう。

万が一、詐欺師が指定する口座に振り込んでしまった場合には、1人で抱え込まず、早急に弁護士などの専門機関に相談することを推奨します。

1. 偽の無料キャンペーン

実際には有料サービスであるにもかかわらず、「無料で有料動画の視聴可能！」「本日限定で月額費用が無料！」などと、お得なキャンペーンであるかのように見せかけるケースがあります。

このようなキャンペーンを騙るバナー広告をクリックしたり、「サンプル視聴」といったボタンを押した際には、「登録完了！登録料は◯か月間で〇〇万円」といった請求画面が表示されるため、注意が必要です。

サポートセンターなどに電話をかけ、誤登録であることを伝えた場合でも、「あなたは登録に同意した。インターネット通販はクーリングオフの対象外である。支払わなければ、裁判を起こす。」と金銭の支払いを要求されてしまうため、注意しましょう。

2. 無断で契約を締結させる

具体的には、利用者が正当な契約を結んだかのような文章を表示させ、「サービス利用料」などの名目で不当な請求を行うものです。

原則として、インターネット上での有料会員登録は、「インターネット通販」に該当し、特定商取引法の「クーリング・オフ制度」が適用されません。

ただし、利用者が有償契約に合意する場面がなかった場合、その合意は認められないため、料金を支払う義務はないと考えられます。

万が一、このような場面に遭遇した際には、トラブルを大きくしないためにも、早急に弁護士などの専門家に相談しましょう。

3. 利用者の端末情報を表示

アダルトサイトや出会い系サイトなど、家族や友人に相談しにくいプラットフォームで請求画面が表示された際に、次の情報が記載されている場合があります。

• 位置情報
• IPアドレス情報
• OSバージョン
• ブラウザーの種類
• 訴訟の可能性

個人の特定が可能であるかのように表示させることで、個人情報の悪用をはじめ、訴訟のリスク、自宅に押しかけられるといった恐怖心から金銭の支払いをするよう促す悪質な手法です。

4. シャッター音を鳴らし、証拠写真の撮影を偽装

この手法は、請求画面が表示される際に、スマートフォンのカメラアプリで写真撮影した際のシャッター音が鳴るといった最新の手口となります。

ここで、「自分の顔写真（個人情報）を押さえられてしまった」と焦るのは禁物です。

ただし、利用者の一定の操作により、ブラウザ上で音楽データを再生させる、つまり、技術的に効果音を鳴らすことで、写真撮影をしたと誤認させることは可能です。

ウェブサイトを閲覧するだけでカメラが起動することはありませんが、少しでも不安な場合には、国民生活センターなどの相談窓口を利用してみることを検討しましょう。

5. 「ゼロクリック詐欺」

ゼロクリック詐欺とは、利用者がクリックしていないにも関わらず、請求ページが自動で表示される、最新の手法です。

この手口では、請求元の電話番号が記載されている場合があります。

万が一、記載された電話番号に電話をかけてしまうと、相手方に電話番号を知られてしまうだけでなく、実際に金銭の支払いが行われるまで、何度も催促される可能性が高いです。

さらに、特殊詐欺グループ間で、詐欺のターゲットとして共有され、別の犯罪に巻き込まれることも少なくありません。

詐欺からご自身と大切な資産を守るためにも、金銭の支払いや相手方への連絡をしないように心掛けましょう。

6. 悪質なソフトウェア

出会い系サイトやアダルトサイトなどにおいて、「実行する」ボタンや動画の「再生ボタン」をクリックした際に、悪質なソフトウェアがダウンロードされてしまうことがあります。

昨今では、スマートフォンアプリでも、このようなソフトウェアに類似するものが登場しました。

セキュリティの警告を無視し、ダウンロードを実行した場合、ブラウザを閉じたり、再起動したにも関わらず、請求画面が執拗に表示され続ける可能性が高いです。

少しでも違和感を感じた際には、安易にソフトウェアやアプリをダウンロードせず、慎重な判断を行いましょう。

ワンクリック詐欺の請求は支払う必要があるのか？無視したらどうなる？

次の法的根拠により、不当な請求には応じる必要がない可能性があります。

1. 電子消費者契約法
2. 特定商取引法

法律名	具体的な内容
1.電子消費者契約法	■ インターネット上で誤操作による契約は無効にできる ■ 利用者の確認なく、ワンクリックで契約（購入）が締結される場合には、その契約を無効にできる →申し込み時に、事業者が申し込み内容を確認するなどの措置を講じる必要があるため
2. 特定商取引法	■ ボタンクリックが料金が発生する契約であることをサイト上に明示していない場合、契約を無効にできる

高額請求が行われた際に、表示画面に記載された電話番号に電話をかけたり、氏名や住所などの個人情報を提供しないよう徹底しましょう。

一度でも支払いに応じたり、連絡をとってしまった場合、さらなる詐欺の被害に巻き込まれる可能性が非常に高いです。

ワンクリック詐欺の被害に遭わないための対策

こちらの章でご紹介するのは、「ワンクリック詐欺」の被害に遭わないための対策です。

あらかじめ対策を講じることで、詐欺の被害から身を守ることに繋がります。

それでは、各項目について、解説させていただきます。

1. 怪しいサイトやウェブ広告にアクセスしない

違法アップロードコンテンツを視聴するためのサイトや正規のルートを踏まずリリースされたアプリ（AppleやGooglePlayにないもの）にアクセスした場合、ワンクリック詐欺の被害に遭う可能性が高いとされます。

提供元が不明なものに安易にアクセスしたり、バナーや動画をクリックするのは非常に危険です。

翻訳ツールを使用したような日本語や日本で使用しない漢字が見られるほか、極端な値引き（無料キャンペーン）がされていたり、URLの文字列が不自然である場合には、不用意にアクセス・クリックしないよう徹底しましょう。

2. キャッシュやブラウザの閲覧履歴を削除

ワンクリック詐欺の原因となる悪質なデータがスマートフォン端末に保存されることで、繰り返し請求画面が表示される原因となるため、注意が必要です。

また、ワンクリック詐欺が行われるウェブサイトに再訪問しないためにも、これらの履歴を削除することを推奨します。

3. 利用規約を確認

利用者から金銭を騙し取るため、最後まで読ませないよう長文で記載するほか、一部しか表示されないよう細工されている可能性があります。

不当な請求に応じることのないよう、安易に「同意ボタン」や「再生ボタン」をクリックしないよう気をつけましょう。

4. セキュリティソフトをインストール

昨今では、スマートフォン全体を保護するソフトも登場しており、怪しいウェブメールを検出したり、ウェブサイト閲覧時に警告画面を表示する機能なども搭載されています。

特に、ネットリテラシーがあまり高くない高齢者や未成年のお子さんがいるご家庭であれば、詐欺の被害から身を守るためにも、このようなソフトのインストールを検討してみましょう。

ワンクリック詐欺に遭った場合の対処法

こちらの章では「ワンクリック詐欺」に遭った場合の対処法についてご紹介します。

ワンクリック詐欺に巻き込まれた場合、高額請求画面が表示されることにより、不安でパニックになってしまう方も少なくありません。

しかしながら、詐欺行為は罰せられるべき犯罪です。

急いで料金の支払いに応じたり、1人で問題を解決しようとせず、近しい人に相談しづらい場合には、法律のプロである弁護士などの第三者機関を利用しましょう。

1. 証拠の確保

相手方の詐欺行為を証明し、被害金の返還手続を行うためにも、証拠の提示は不可欠となります。

被害金返還や民事裁判を提訴する際にも、次の情報を集めることで、迅速な対応を行える可能性が高いです。

• 「ワンクリック詐欺」に遭った流れ
• 詐欺師との着信履歴やメッセージツールでやり取りした記録
• 詐欺の取引日時
• 詐欺師の情報（電話番号やメールアドレス、顔写真など）
• ワンクリック詐欺に遭ったサイトやアプリの情報（URLや不当請求の画面など）
• 詐欺の被害額
• 詐欺師の口座への取引履歴（店番号・口座番号・氏名など））

被害を最小限に止めるためにも、早急に弁護士などの専門家や警察などの然るべき機関に通報しましょう。

2. 相手方との連絡手段を絶つ

高額請求画面が表示された場合、事業者の電話番号やメールアドレスが記載されているケースがあります。

記載された電話番号やメールアドレスなどからコンタクトを取り、契約を取り消してもらおうと試みたり、不当な請求であると抗議することは非常に危険な行為です。

また、言葉巧みに住所や銀行口座・クレジットカードなどの個人情報を聞き出そうとする可能性も高いです。

ワンクリック詐欺が疑われる事業者に連絡してしまった場合、速やかに証拠を確保した後、次の対応を行いましょう。

• メールアドレスの変更
• 電話番号変更
• 非通知番号からの着信拒否設定

万が一、裁判所からの書面（請求書など）が手元に届いた際には、弁護士や消費者センターに相談し、今後の対応について検討しましょう。

3. 金銭を振り込まない

ワンクリック詐欺は、アダルトサイトや出会い系サイトなどのインターネット上のプラットフォームで被害に巻き込まれる可能性がある、とご紹介しました。

不当請求された場合、「家族や同居人にバレたくない」と、被害者が詐欺に遭った実態を隠し、金銭の支払いに応じてしまうケースが少なくありません。

一度でも支払いに応じた場合、さらなる詐欺の被害に巻き込まれる可能性が非常に高いです。

動揺してすぐにお金を振り込んだりせずに、まずは、冷静になりその場での判断や行動を控え、被害状況を警察に連絡をしましょう。

重ねて、詐欺サイトまたはアプリにクレジットカード情報を登録したり、銀行口座の情報を提供してしまった場合には、早急に該当の企業に連絡しましょう。

現在の状況を説明し、紛失・盗難の窓口などで、カードの利用停止を行うことで、不正利用を事前に防ぐことも可能です。（再発行も可能です）

「ワンクリック詐欺を解決します」と謳う事業者に注意！二次被害を被る可能性があります。

ワンクリック詐欺の被害に遭った被害者を狙った悪徳業者に注意しましょう。

例えば、探偵や行政書士、一般の事業者などが、被害者の代理として、ワンクリック詐欺を働いた業者に対し交渉・仲裁・和解するほか、訴訟を起こすといった行為は、「非弁行為である」と見なされます。

「解決のため」と謳い、高額な請求をされた事例も報告されているため、これ以上被害を大きくしないためにも、法的業務や裁判所・審理の制限がない弁護士に相談することをおすすめします。

ワンクリック詐欺に遭った場合の相談先

こちらの章では、「ワンクリック詐欺」について相談できる機関についてご紹介します。

万が一、被害に遭われた際には、早急に下記の窓口に助けを求めてください。

重ねて、ご自身で詐欺であるか判断がつかない場合、実際に振り込みをする前に、家族や友人をはじめ、信頼できる人物に相談し、被害を大きくしないためにも、1人で問題を解決しないよう心掛けましょう。

1. 国民生活センター・消費者ホットライン

「国民生活センター」とは、消費者の権利や法律に関する情報提供や相談支援を行う、国が運営する独立行政法人です。

消費者が安心して生活できるよう、国民生活センターでは、無料相談を行っており、電話での相談窓口も開放しています。（※通話料金がかかります）

消費者が「ワンクリック詐欺」などのトラブルに遭った場合、次のような対処を行うことが可能です。

• 専門の相談員から適切な対処方法や法的解決手続についてアドバイスを提供してもらえる
• 犯人の連絡先が判明している場合には、間に立って連絡を取ってもらえるケースもある

相談をするにあたって、円滑な相談処理を実施するため、氏名・住所・電話番号・性別・年齢・職業を伝えましょう。

今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

※国民生活センターを騙り、相談料の請求を行う業者にご注意ください。

消費者ホットライン

「ワンクリック詐欺」について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらえる消費者ホットラインに問い合わせましょう。

地方公共団体が設置している、消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してもらえます。

2. 警察

「ワンクリック詐欺」をはじめとする詐欺行為は、詐欺罪に該当し、10年以下の懲役が科せられます。

実際に被害に遭った場合には、警察に相談することを躊躇せず、早急に次の情報を伝えましょう。

• ワンクリック詐欺に遭った流れ
• ワンクリック詐欺の被害額
• 振込先情報（店番号・口座番号・氏名など）
• 入金記録
• 詐欺師とやり取りしたSNS情報
• 詐欺師とやり取りした内容
• 詐欺師に紹介された詐欺サイトまたはアプリの情報
• 詐欺師の連絡先や詐欺師自身の情報
• 現在の状況

警察に相談する際には、「#9110」に問い合わせましょう。

※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。

詐欺の被害について詳しく報告することで、相談内容に準じて、今度の対応についてのアドバイスをもらえるほか、状況に応じて、詐欺師への警告や検挙などの措置を行ってもらえます。

重ねて、実際に警察署へ行かれる際には、日付やサイトのURLが紙面に残せるよう、証拠資料をプリントアウトして、紙の状態で持参しましょう。

ただし、被害金の返還手続や損害賠償請求などは警察の管轄外のため、弁護士に依頼することを推奨します。

都道府県警サイバー犯罪窓口

「都道府県警サイバー犯罪窓口」とは、各都道府県警察に設置された、サイバー犯罪に関する相談や通報を受け付ける機関です。

こちらの窓口では、ワンクリック詐欺などのインターネットを利用した詐欺をはじめ、ハッキング、不正アクセス、ネットストーキング、違法コンテンツの配信など、サイバー犯罪に関連するトラブルについて相談可能です。

3. 弁護士

「ワンクリック詐欺」に遭い返金を求める場合、詐欺事件の解決に注力している弁護士に相談することを検討しましょう。

弁護士には、法的業務や裁判所・審理の制限がないため、法的観点からのアドバイスができるほか、相談者の状況に最も適した手段で、問題解決へ向けアプローチを講じられます。

煩雑な手続や返還手続に関する書類作成をはじめ、

金融機関との交渉や被害者本人では詐欺師が応じない場合も、弁護士が代理人として介入することで、スムーズに借金問題を図ることができるでしょう。

また、相談者様に代わって、民事責任の追及として損害賠償請求等を行うことも可能です。

和解条項の作成や支払いが遅れた場合の対処についても、弁護士に任せることができます。

さらに、直接出向かなくても、LINEやフリーダイヤルでの電話相談を無料で受け付けている法律事務所もあるため、これらを活用するのも一つの方法です。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、「ワンクリック詐欺」への適切な対応策を見つけましょう。

ワンクリック詐欺の被害が大きくなる前にXP法律事務所に相談しませんか？

1. 「最適な解決方法」で問題解決へアプローチ

ワンクリック詐欺の被害に直面した際にも、弁護士に相談することで、最も適切な解決策を見つけることができます。

弁護士は法的観点から詳細に状況を分析し、客観的な視点で問題を捉え解決策を提案できるため、感情的になりがちな場面においても、効率的かつ冷静に対処することが可能です。

また、弁護士は詐欺事案に関する業務の幅に制限がないことに加え、裁判が必要となった場合でも、相談者ごとに適した効果的なアプローチを講じることができるなど、迅速な対応が期待できます。

特に、詐欺事案の解決を得意とする法律事務所では、経験豊富で相談実績も多いことから、相談者の頼もしいサポートとなるのではないでしょうか。

2. 対象者の特定から差押まで行うなど、被害金の返還請求手続が可能

詐欺師から返金を求める場合、スピード感を持って対処することが最も重要なポイントです。

警察や消費者センターなどの機関は、詐欺事件の捜査や犯人の逮捕、適切な対処方法についてのアドバイスは可能ですが、被害金の返還請求は管轄外です。

先にご紹介しましたが、探偵事務所や行政書士、一般の事業者などが、被害者の代理として、ワンクリック詐欺を働いた業者に対し被害金返還の交渉・仲裁・和解するいった行為は、非弁行為に該当するため、注意しましょう。

一方で、弁護士であれば、被害金の返還請求に関する手続を請け負うことができます。

具体的には、弁護士法第23条に基づき金融機関などに照会して対象者を特定し、返還請求が可能となります。

被害者と詐欺師の間での交渉が難航する場合でも、弁護士の交渉力が加わることで、円滑に物事を進められるのも大きなメリットではないでしょうか。

3. 刑事告訴や民事責任の追及を行う際の手続をサポートしてもらえる

ワンクリック詐欺の詐欺師を刑事告訴する場合、その手続や警察とのやり取りには、法的知識はもちろんのこと、独自のノウハウが必要不可欠です。

弁護士は、法的な手続や訴訟に精通しており、適切な法的戦略を立案し、返金を求めるプロセスを円滑に進めることができます。

弁護士に依頼することで、内容証明の送付や警察への被害届提出、法的根拠のある証拠の確保、その後の対応まで一任できるなど、スムーズな問題解決や精神的負担を軽減する一助となるのではないでしょうか。

重ねて、民事責任を追及として損害賠償請求する際の必要な書類の準備や作成、相手方との交渉まで請け負ってもらえるため、相談者の時間と手間を削減することにも繋がります。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、あなたにとって最適な対応策を見つけましょう。

まとめ

いかがでしたか？

ここまで、「ワンクリック詐欺」について最新の手口を踏まえ解説させていただきました。

繰り返しとなりますが、ワンクリック詐欺とは、インターネットサイト上で、画像や動画、バナー、リンクを“クリック”すると、架空請求画面を表示し、利用者に心理的プレッシャーを与えることで、お金を騙し取る詐欺を指します。

詐欺の被害を未然に防ぐためにも、次の6点を念頭に入れておきましょう。

• 怪しいサイトやウェブ広告に不用意にアクセスしない
• 翻訳ツールを使用したような日本語や日本で使用しない漢字が見られるほか、極端な値引きがされていたり、URLの文字列が不自然な場合、サイトから離れる
• キャッシュやブラウザの閲覧履歴を削除する
• 利用規約をしっかり確認する
• 不当な請求に応じることのないよう、安易に「同意ボタン」や「再生ボタン」をクリックしないよう気をつけましょう。
• セキュリティソフトをインストールし対策する

また、詐欺師は被害者が詐欺に遭った実態を1人で抱え込んでしまう可能性の高い、アダルトサイトや出会い系サイト、違法アップロードサイトを用いて、詐欺を働きます。

詐欺であるか判断が難しい場合には、詐欺事業者に連絡をしたり、自分1人で問題解決しようとせず、必ず家族や友人などの第三者に相談し、今後の対応についてアドバイスを求めましょう。

万が一、詐欺の被害に巻き込まれた場合には、身近な人に打ち明けづらい場合をはじめ、被害を拡大させないためにも、警察・消費センターなどの公的機関や法律のプロである弁護士に相談することが、詐欺被害解決への大きな一歩に繋がります。

※こちらの記事は、2024年5月22日時点の情報です。

お問い合わせ先