【2024年最新】高額報酬の副業は闇バイト⁉︎荷物転送・荷受代行詐欺を徹底解説！

皆さんは、「自宅にいながら簡単に報酬を得られる」との文言で募集される「荷物転送」「荷受代行」のアルバイトや副業をご存知でしょうか？

これらの仕事内容は、身分証の写真を提供した上で、自宅へ届いた荷物を受け取り、その荷物を指定住所に転送するだけと説明されていますが、実際には「闇バイト」の一種です。

「荷物転送」や「荷受代行」で取り扱う荷物の中身は、特殊詐欺で被害者を騙す際に用いられる携帯電話であり、その気はなくても、詐欺行為の片棒を担ぐことになります。

先ほど、アルバイトや副業開始時に身分証の提供を求められるとご紹介しました。

万が一、身分証の写真を提供してしまった場合には、得られた身分証明書の名義で不正に携帯電話が契約されたり、多額の利用料金を請求されてしまうといった詐欺に巻き込まれることとなるのです。

目先の言葉に飛びつき「荷物転送」「荷受代行」に応募してしまった場合、報酬が得られるどころか、罪に問われる可能性もあるため、注意が必要です。

今回は、事前に詐欺の手口を学び、詐欺の被害から身を守るためにも、荷物転送・荷受代行詐欺にまつわる、次の項目を徹底解説していきます。

• そもそも「闇バイト」とは
• 「荷物転送・荷受代行詐欺」とは
• 「荷物転送・荷受代行詐欺」の流れ
• 「荷物転送・荷受代行詐欺」に遭いやすい人
• 「荷物転送・荷受代行詐欺」を見抜くポインと被害に遭わないための対策
• 「荷物転送・荷受代行詐欺」に遭わないための対策
• 「荷物転送・荷受代行詐欺」に遭ったらどうすればいい？
• 「荷物転送・荷受代行詐欺」の被害金返還方法
• 「荷物転送・荷受代行詐欺」に遭った場合の連絡先

そもそも「闇バイト」とは

先に、「荷物転送」「荷受代行」の名目で募集されるアルバイトや副業の実態は「闇バイト」であるとご紹介しました。

闇バイトで募集されているのは、主に10代〜30代の比較的若い世代と考えられていますが、主婦や高齢者の逮捕者も増加傾向にあり、すべての人が警戒しなくてはなりません。

繰り返しとなりますが、これは一般的なアルバイトとは異なり、特殊詐欺をはじめとする犯罪に加担させる実行者を募集するためのものです。

例えば、「荷物を転送するだけ」といった仕事も、特殊詐欺に必要なツールを提供する「道具屋」の役割を果たしています。

闇バイトで最も恐ろしいのは、一度手を出してしまった場合、抜け出すことが困難である点です。

闇バイトの応募時に提出した身分証の写真をもとに「学校や会社に密告する」「家族に危害を加える」などと脅され、逮捕されるまで犯罪行為を強制されます。

特殊詐欺グループは、遊興費や交際費、借金の返済、生活費を目的とした「苦労せずに、効率よく収入を得たい」という欲求に漬け込むため、「闇バイト」に関わることのリスクを学ぶとともに、日頃から関与しないよう意識することが大切です。

闇バイトで逆にお金を騙されてしまう⁉︎「荷物転送・荷受代行詐欺」とは

これらのアルバイトを行う際には、「アルバイトの契約に必要だ」と、運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証、パスポートなどの身分証明書や住民票の画像データを提出するよう求められます。

しかし、実際に身分証を提出すると、送付した身分証明書の画像と個人情報を悪用して、不正に携帯電話を契約されたり、身に覚えのない多額の請求をされてしまうのが実態です。

不正に購入された携帯電話は、特殊詐欺などの犯罪に使われてしまう危険性が高い上に、詐欺を働いた犯人が逮捕された場合、共犯として端末の契約者も罪に問われる恐れがあります。

自宅にいながら簡単な作業で報酬が受け取れるといった魅力的なアルバイトに見えますが、大きな負債を背負い込んでしまう可能性があるため、注意が必要です。

「荷物転送・荷受代行詐欺」の流れ

こちらの章では、詐欺の被害を防止する意味でも「荷物転送・荷受代行詐欺」の流れについてご紹介します。

詐欺の流れを把握することで、万が一、同じような状況に遭遇した際に、詐欺の被害を回避できる可能性があります。

具体的な内容については、次の図をご覧ください。

荷物転送・荷受代行詐欺の流れ	具体的な内容
1. SNS（ソーシャルメディア）やネット掲示板などで「自宅に届いた荷物を転送するだけで簡単に報酬がもらえる」と人員を集める	Twitter（現X）・Instagram・Facebook・求人サイト・地域の情報交換コミュニティサイトなど、これらのツール自体には問題はありませんが、身近なツールから詐欺の被害に巻き込まれることもある
2. コンタクトを取ると、具体的な仕事内容を説明され、身分証や住民票などの画像データを提供するよう求められる	運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証、パスポートなどの身分証明書や住民票など、安易に個人情報を他人に渡さないよう注意する
3. 詐欺グループは提供した身分証などをもとに、不正に携帯電話を購入する	携帯電話を無断で譲渡した場合、携帯電話不正利用防止法違反となり、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金となる可能性がある
4. 購入された携帯電話があなたの自宅に届く。自宅に届いた携帯電話を指定の場所に転送するが、報酬を受け取れることはなく、多額の請求をされる可能性が高い	あなた名義の携帯電話が第三者の手に渡り、特殊詐欺などの犯罪行為に悪用される可能性がある 「中身を開封せずに指定の住所に送るように」と依頼されるケースも存在する 不審に思って連絡を取ろうとしても音信不通となってしまう

闇バイトで「荷物転送・荷受代行」に携わるリスク

こちらの章では、闇バイトの一種である「荷物転送・荷受代行」に関与することで生じるリスクについてご紹介します。

「送られてきた荷物を指定された住所に転送するだけだから問題ないだろう」と安易な気持ちで闇バイトに手を出してしまった場合、抜け出すことが難しく、何度も犯罪の実行犯として利用されるリスクが非常に高いです。

また、自らTwitter（現X）などのSNS（ソーシャルメディア）やインターネット掲示板などにおいて、簡単な作業に見合わない報酬を得られる求人に手を出さないよう注意しましょう。

1. 闇バイトと発覚しても辞められない可能性がある

先述の通り、闇バイトの一種である「荷物転送・荷受代行」の応募時に、運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証、パスポートなどの身分証明書や住民票の画像データを提供するよう求められます。

この際、詐欺グループは、「契約を締結するのに必要だ」「荷物を盗まれた時の保証のため」との文言で画像データを要求しますが、これに応えるのは、非常に危険です。

「荷物転送・荷受代行」が闇バイトであると気づき、辞めたい旨を伝えても、個人情報を押さえられてしまっているため、「学校や会社に密告する」などと脅されてしまいます。

辞めたいと思っても、何度も「荷物転送・荷受代行」の仕事をするよう強要されてしまう上に、逮捕されるまで抜け出せなくなるケースも少なくありません。

また、報告されているケースでは「荷物転送・荷受代行」以外の重大犯罪をするよう恐喝されることもあります。

したがって、怪しい求人には安易に手を出さないことが賢明です。

2. 知らぬ間に詐欺行為に加担している可能性がある

「荷物転送・荷受代行」で自宅に届いた携帯電話を指定の場所に転送した結果、あなた名義の携帯電話が第三者の手に渡り、特殊詐欺などの犯罪行為に悪用されてしまいます。

特に、流行りの「格安SIM」と呼ばれる大手キャリアより安い料金で契約できる端末は、ネット上で簡単に契約できる傾向にあります。

詐欺グループは、あなた名義＝他人名義の携帯電話を使用し犯罪をするため、実行者を特定しにくく、都合が悪くなれば、携帯電話を解約して逃げられてしまいます。

無断で使われた名義でも、携帯電話の利用履歴から被疑者として扱われてしまう可能性もあるため、くれぐれも個人情報の取り扱いには注意しましょう。

3. 自分名義で不正利用された携帯電話端末で高額請求される可能性がある

「荷物転送・荷受代行」で自宅に届いた携帯電話を指定の場所に転送した結果、第三者に渡ったあなた名義の携帯電話が商品購入に悪用される可能性が高いです。

不正に購入された商品は、高額なものも多く見受けられ、これらの商品は、オークションサイトやフリマサイトで転売されることとなりますが、これらの売上金は、特殊詐欺グループの資金源となります。

その結果、間接的とはいえ、特殊詐欺に加担することになってしまうのです。

また、企業の規約を無視し、個数制限や購入制限のある商品を回数問わず購入するケースも存在します。

4. 登録時に手数料や登録料の名目でお金を要求される可能性がある

「荷受転送・荷受代行」のアルバイトに応募し、採用された際に身分証だけでなく、「初回登録料」「保証金」「研修費」などの名目でお金を請求されるケースがあります。

登録料や手数料などの名目で支払いを行う際には、信頼性のある求人かどうかを慎重に調査し、不審な点があれば警戒することが身を守ることに繋がります。

特に事前に支払いを要求される求人の場合は、応募しないのが賢明な判断でしょう。

「荷物転送・荷受代行詐欺」を見抜くポイントと被害に遭わないための対策

こちらの章では、「荷物転送・荷受代行詐欺」を見抜くポイントと被害に遭わないための対策についてご紹介します。

詐欺師はさまざまな手法を用いて被害者を騙そうと試みますが、ご自身や家族の身を守るためにも、こちらの記事を思い出し、慎重になりましょう。

1. 求人情報の内容を注意深く確認する

実際に労働に見合う報酬ではない場合、詐欺の兆候である可能性があります。

「リスク無しで高収入」「短時間勤務！即日入金」「高校生も可」など、応募者にとって魅力的な文言が使われる場合には、一旦冷静になり、目先の報酬に飛び付かず、慎重になることが重要です。

重ねて、アルバイト応募時には、正規の求人サイトや公式な求人広告を利用するよう徹底しましょう。

2. 第三者への個人情報の提供は慎重になる

個人情報の提供が必要な場合でも、その求人が信頼できるものであるかをしっかりと見極め、少しでも怪しい点があれば情報提供を拒否することが大切です。

自身でその求人が安全なものであるか判断するのが難しい場合には、家族や友人などの信頼できる第三者に相談することをおすすめします。

3. 公的機関による注意喚起情報を確認する

特に、仕事内容が不明瞭で情報が少なく、高額報酬を謳った求人など、「闇バイト」の特徴に当てはまる募集が警告されている場合は、関与しないようにするのが賢明です。

もし闇バイトの募集を見かけたり、やり取りをしてしまった場合は、専門の相談窓口に連絡して、自己を守るためのアドバイスを求めることを推奨します。

4. 身近なツールが闇バイトに用いられる可能性があることを理解する

これらのツール自体には問題はありませんが、身近なツールが「闇バイト」の入り口になることがある点を認識することが重要です。

例えば、金銭的な困窮を示唆する投稿をした場合、闇バイトに誘われる可能性が高まります。

怪しいアカウントからの「うまい話」には簡単に乗らず、本当にその募集内容が犯罪ではないのか慎重に判断しましょう。

また、「一度だけなら大丈夫」といった甘言に惑わされることなく、家族や友人、信頼できる第三者に相談することも、自分の身を守るために重要です。

詐欺グループが「闇バイト」の募集や連絡を取る際に使用する傾向の高いツールについては、次の表をご覧ください。

【募集】SNS	【募集】WEBサイト・掲示板	【募集】その他	連絡係や指示役とのコンタクトツール
Twitter（現X）	爆サイ	歓楽街の電柱に貼られた QR コード	Telegram
Instagram	ジモティー	自宅ポストに投函された求人チラシ	Signal
Facebook	indeed	求人情報サイト	WeChat
iMessage	エンゲージ	求人情報冊子	DingTalk

「荷物転送・荷受代行詐欺」に遭ったらどうすればいい？

こちらの章では「荷物転送・荷受代行詐欺」に遭ったらはじめにやるべきことについて、ご紹介します。

前提として、詐欺行為は罰せられるべき犯罪です。

途中で犯罪であると気付いた場合やトラブルに巻き込まれた際には、詐欺の相談窓口や最寄りの警察へ助けを求めることで、被害の拡大を防止することに繋がるでしょう。

1. 素早く証拠を確保する

「荷物転送・荷受代行詐欺」に遭った場合、弁護士や警察、国民生活センターに解決するよう動いてもらうためにも、早急に証拠の確保を行いましょう。

詐欺行為を証明するためにも、詐欺グループに逃げられてしまう前に、次の情報をできるだけ早く証拠を集めることが重要です。

• 「荷物転送・荷受代行詐欺」に遭った流れ
• 詐欺師のSNS情報
• 求人サイトの場合は掲載されている情報（仕事内容・URLなど）
• 詐欺師との着信履歴やメッセージツールでやり取りした記録
• 詐欺の取引日時
• 被害額（請求書・支払い明細）
• 詐欺師の口座への取引履歴（店番号・口座番号・氏名など））
• 詐欺師の情報（電話番号やメールアドレス、顔写真など）

2. 冷静になり、追加の支払いはしない

「荷物転送・荷受代行詐欺」に遭った場合、被害額を取り返そうと、「違約金」などの名目で要求される追加の入金に応じないことが大切です。

まずは、冷静になり、その場での判断や行動を控えるとともに、被害を大きくしないためにも、法律のプロである弁護士に相談し、今後の行動についてアドバイスをもらいましょう。

3. 被害額を取り戻そうとして詐欺師に連絡しない

被害額を取り戻そうとして詐欺師に連絡をするのは危険です。

詐欺師は、被害者を巧妙に騙すため、電話やメールなどの手段でコンタクトを試みます。

しかし、可能な限り接触は避け、着信拒否やメッセージをブロックするなどの対策を取ることが賢明です。

詐欺師に対し、「返金してほしい」「弁護士や警察に相談する」といった要求をすることは、逆に状況を悪化させる可能性があるため、感情的になったり挑発したりすることは避け、冷静に行動しましょう。

後ほどご紹介しますが、被害金返還のためにも、相手に詐欺に気付いたことを悟られないことが重要です。

「荷物転送・荷受代行詐欺」の被害金返還のため銀行に連絡しましょう

一般社団法人 全国銀行協会では、全ての銀行へ向け、事務取扱手続を通達しています。

この通達により、振込先の銀行判断で詐欺であると確認できた該当の口座を凍結（口座への出入金の停止）させることが可能です。

詐欺師の口座が凍結されるケースについて、次の表をご覧ください。

凍結口座の残金は被害者に分配される

犯罪利用された疑いのある該当口座が一定の条件を満たすと被害回復分配金＝凍結口座の残金を受け取ることが可能です。

被害回復分配金受け取りの流れ

詐欺被害者の被害回復分配金受け取りの流れについてご紹介します。

ただし、該当口座の口座残高により、受け取り金額が異なるため、被害額を全て受け取ることができるわけではありません。

重ねて、詐欺被害者が複数人いる場合、被害回復分配金は被害額に応じ、各被害者に配分されます。

ただし、詐欺師がすでに口座からお金を引き出してしまっており、口座残高が1,000円未満の場合、被害回復金は見込めないでしょう。

被害回復分配金受け取りの流れ

1. 犯罪に利用された口座が凍結される。

2. 預金保険機構のホームページに該当口座の情報や口座名義人の氏名などが公開される。

3. 公開後、60日以内に口座名義人（＝詐欺師）から「自己の権利行使」を主張する届出がない場合、預金の権利が消滅する。

4. 被害者からの「被害回復分配金支払申請」の受付が開始される。

5. 被害者は、90日の被害回復分配金支払申請の期間中に、振込先の金融機関に対して申請をする。

6. 金融機関が支払該当者を精査し、被害回復分配金受け取りとなる。

詐欺被害者が被害回復分配金を受けるための条件

詐欺被害者が被害回復分配金を受け取るためには、次の条件を満たしている必要があります。

• 被害回復分配金支払申請を行っていること
• 指定期間中に、振込先の金融機関へ申請すること

救済を受けられないケース

現金を詐欺師に手渡しした場合、救済措置の対象から外れるため、ご注意ください。

重ねて、現金をレターパックなど、現金書留以外の方法で郵送した場合、郵便法違反に該当し、罰金刑または懲役刑などの罪に問われる可能性があります。

「荷物転送・荷受代行詐欺」に遭った場合の相談先

こちらの章では、「荷物転送・荷受代行詐欺」に遭った際に相談できる機関についてご紹介します。

万が一、被害に遭われた際には、1人で解決しようとせず、早急に下記の窓口に助けを求めてください。

重ねて、ご自身で「闇バイト」や「詐欺」であるか判断がつかない場合、身分証をはじめとする個人情報を提供する前に、家族や友人、信頼できる第三者に相談するよう徹底しましょう。

1. 国民生活センター・消費者ホットライン

「国民生活センター」とは、消費者の権利や法律に関する情報提供や相談支援を行う、国が運営する独立行政法人を指します。

「荷物転送・荷受代行詐欺」などのトラブルに遭った場合、専門の相談員に適切な対処方法や法的解決手続について相談可能です。

また、犯人の連絡先が判明している場合には、間に立って連絡を取ってもらえることもあります。

また、国民生活センターでは、対面だけでなく、電話で無料相談も承っているため、今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

• 電話番号：03-3446-1623
• 受付時間：平日10:00~12:00、13:00~16:00
• HP：https://www.kokusen.go.jp/map/

消費者ホットライン

「荷物転送・荷受代行詐欺」について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらえる「消費者ホットライン」に問い合わせましょう。

地方公共団体が設置している、消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してもらえます。

• 電話番号：188
• 受付時間：相談窓口により異なる
• 通話料金：無料

2. 警察

「荷物転送・荷受代行詐欺」をはじめとする犯罪行為は詐欺罪に該当し、10年以下の懲役が科せられます。

実際に被害に遭った場合はもちろん、詐欺と思しき事例に遭遇した際には、警察に相談することを躊躇せず、次の情報を伝えましょう。

• 「荷物転送・荷受代行詐欺」に遭った流れ
• 「荷物転送・荷受代行詐欺」の被害額
• 振込先情報（店番号・口座番号・氏名など）
• 入金をした記録
• 詐欺師の情報（メールアドレスや電話番号などの連絡先）
• メールやSMS（ショートメッセージ）の場合は、やり取りした内容がわかるもの
• 現在の状況

相談する際には、「#9110」に問い合わせましょう。

※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。

詐欺の被害を的確に報告することで、今度の対応についてのアドバイスをはじめ、相談内容に準じて、詐欺師への警告・検挙などの措置を行うことが可能です。

重ねて、実際に相談する際には、証拠資料をプリントアウトし、紙の状態で持参することをおすすめします。（日付やURLが残せます）

ただし、被害金の返還手続は管轄外のため、弁護士に依頼することを推奨します。

• 電話番号：#9110
• 受付時間：平日8:30～17:15（各都道府県警察本部で異なる）
• 「#9110」の紹介ページ《政府候補オンライン》：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.htmll

3. 弁護士

「荷物転送・荷受代行詐欺」を解決するにあたって、法的観点からのアドバイスが役に立つこともあります。

弁護士は、法的手続きや裁判所の制約に縛られず、被害者の状況に応じて最適な解決策を提供することが可能です。

被害金の返還手続や自分の名前で不正利用された携帯電話の高額請求への対応など、弁護士が代理人として介入することで問題解決が円滑に進む場合があります。

また、詐欺グループに対し、損害賠償請求等を行う際にも、インターネット情報の開示を行い、相手方の特定や証拠集めなど、相談者様に代わって行える点がメリットではないでしょうか。

法律事務所によっては、無料の電話相談やオンライン相談を提供している場合もありますので、直接訪れることなく助言を受けることができます。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、「荷物転送・荷受代行詐欺」への適切な対応策を見つけましょう。

「荷物転送・荷受代行詐欺」の被害が拡大する前に弁護士へ相談しましょう

1. 「最適な解決方法」で問題解決へアプローチ

「荷物転送・荷受代行詐欺」の被害に直面した際にも、弁護士に相談することで、最も適切な解決策を見つけることができます。

弁護士は法的観点から状況を分析し、客観的かつ冷静な視点で問題を捉え、解決策を提案できるため、感情的になりがちな場面においても、専門家のアドバイスをもとに、冷静に対処することが可能です。

また、弁護士は詐欺事案に関する業務の幅に制限がないだけでなく、裁判が必要となった場合でも、相談者ごとに適した効果的なアプローチを講じるなど、迅速な対応が期待できるでしょう。

特に、詐欺事案の解決を得意とする法律事務所では、経験豊富で相談実績も多いことため、相談者の頼もしいサポートとなるでしょう。

2. 被害金の返還請求手続を代理してもらえる

詐欺師から返金を求める場合、スピード感を持って対処することが重要です。

警察や消費者センターなどの機関は、詐欺事件の捜査や犯人の逮捕、適切な対処方法についてのアドバイスは可能ですが、被害金の返還請求は管轄外です。

一方で、弁護士であれば、被害金の返還請求に関する手続を代理できます。

弁護士の交渉力が加わることで、円滑に物事を進められるのも大きなメリットではないでしょうか。

3. 刑事告訴や民事責任の追及を行う際の手続をサポートしてもらえる

「荷物転送・荷受代行詐欺」の詐欺師を刑事告訴する場合、その手続や警察とのやり取りには、法的知識はもちろんのこと、独自のノウハウが必要不可欠です。

弁護士は、法的な手続や訴訟に精通しており、適切な法的戦略を立案し、返金を求めるプロセスを円滑に進めることができます。

弁護士に依頼することで、内容証明の送付や警察への被害届提出、その後の対応まで一任できるなど、スムーズな問題解決や精神的負担を軽減する一助となるのではないでしょうか。

重ねて、民事責任を追及として損害賠償請求する際の必要な書類の準備や作成、交渉まで請け負ってもらえるため、相談者の時間と手間を削減することにも繋がります。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、あなたにとって最適な対応策を見つけましょう。

まとめ

いかがでしたか？

ここまで「荷物転送・荷受代行詐欺」について解説させていただきました。

詐欺の被害を未然に防ぐためにも、次の4点を念頭に入れておく必要があります。

1. 求人情報の内容を注意深く確認する
2. 第三者への個人情報の提供は慎重になる
3. 公的機関による注意喚起情報を確認する
4. 身近なツールが闇バイトに用いられる可能性があることを理解する

「簡単な作業で報酬を得られる」と始めたアルバイトが、結果的に、自己名義の契約を解約するため、解約金や携帯電話の端末代金として、1つの契約につき数万円を支払わなければならないといった状況に陥ることがあります。

自分名義で不正利用された携帯電話端末で高額商品を無断で購入され、多額の請求を受ける可能性も十分に考えられます。

こうした「荷受代行」や「荷物転送」のアルバイトは、絶対に手を出さないことはもちろん、身分証を第三者に安易に提供しないなど、個人情報の取り扱いには慎重になることが大切です。

また、詐欺であるか判断が難しい場合には、周囲の人間がアドバイスしたり、本人が少しでも違和感を感じた際には、1人で問題解決しようとせず、第三者に相談することをおすすめします。

身近な人に打ち明けづらい場合はもちろん、これ以上被害を拡大させないためにも、警察・消費センターなどの公的機関や弁護士などの専門家に相談し、アドバイスをもらうことが、詐欺被害解決への多いな一歩に繋がるのではないでしょうか。

※こちらの記事は、2024年4月12日時点の情報です。

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