詐欺
【2024年版】有名人になりすまし投資勧誘⁉︎SNS上の偽広告詐欺を最新の手口を元に徹底解説
皆さんは、FacebookをはじめとするSNSにおいて、前澤友作さんや堀江貴文さん、池上彰さんなどの著名人を騙り投資勧誘をする、なりすまし詐欺広告が問題となっているのをご存知ですか？2024年5月15日には、偽広告問題を巡り、前澤友作さんがアメリカの大手IT・メタ社と日本法人を東京地裁に提訴したと発表しました。今回のニュースを踏まえ、「SNS上の偽広告詐欺」について徹底解説させていただきます。
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皆さんは、Facebook（フェイスブック）をはじめとするSNSにおいて、前澤友作さんや堀江貴文さん、池上彰さんなどの著名人を騙り投資を勧誘する「なりすまし詐欺広告」が問題となっているのをご存知でしょうか？
2024年5月15日には、偽広告問題を巡り、SNSでの偽広告詐欺の前澤友作さんがアメリカの大手IT・メタ社（旧フェイスブック）と日本法人（フェイスブックジャパン）を東京地裁に提訴したと発表しました。
具体的な内容としては、前澤さんの名前と顔写真を無断使用した詐欺広告の掲載を許可したことに加え、肖像権などを侵害しているとして、掲載差し止めと損害賠償を求めたものです。
裁判結果が明らかとなれば（前澤さんの主張が認められれば）、詐欺の被害者による損害賠償請求が円滑に行えるようになり、詐欺被害抑止の大きな一歩になるのではないかという意図があり、損害賠償請求は「1円」に設定するなど、大きな注目を集めています。
重ねて、2024年4月25日には、神戸市などに住む被害者らがメタ社の日本法人に、約2300万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴するなど、その被害は深刻です。
今回のニュースを踏まえ、注意喚起の意味も込めて、「SNS上の偽広告詐欺」の概要をはじめ、実例を踏まえた最新の手口や詐欺の見分け方、被害にあった場合の相談先、対処法など徹底解説させていただきます。
この記事が「SNS上の偽広告詐欺」についての対策を学びたい方や被害に遭ってお困りの方の一助となれば幸いです。
「SNS上の偽広告詐欺」とは
また、「絶対に儲かる」などと謳い、詐欺サイトに登録させるほか、有名人が主催すると騙る投資口座や投資セミナーに勧誘したり、偽の情報商材を販売したりと、その手口は悪質です。
詐欺師は、偽広告の信頼性を高めるため、次のような人物になりすまします。
- 衣料品通販大手・ZOZOTOWNの創設者である前澤友作さん
- 実業家であり、タレントやYouTuber（ユーチューバー）活動も行う堀江貴文さん（通称：ホリエモン）
- テレビ番組でニュースや時事ネタを解説することでも有名なジャーナリストの池上彰さん
- 経済アナリスト・エコノミスト・タレントとして活躍する森永卓郎さん
- 弁護士であり、兵庫県明石市長を勤めた後、テレビ番組などでも多彩に活動する泉房穂さん
- 楽天グループの創業者であり、代表取締役会長兼社長の三木谷浩史さん
- お笑い芸人であり、シンガポールに拠点を移し、YouTubeチャンネル「YouTube大学」などを運営する中田敦彦さん
- シンガポール在住の日本人投資家で、「村上財団」を設立した村上世彰さん
- 夜はアメリカでイェール大学助教授、昼は日本で半熟仮想株式会社代表を務める成田悠輔さん
- 「ひろゆき」の愛称で親しまれる実業家・論客。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者であり、日本最大級の動画配信サービス「ニコニコ動画」の創設者のひとりである西村博之さん
- 株式会社みさきホールディングスの代表取締役。「青汁王子」の名で知られる実業家・YouTuber・タレントの三崎優太さん
なりすまされる人物の特徴として、投資に造詣が深いような印象があるほか、世間一般の認知度が高いことが挙げられます。
また、 Facebook（フェイスブック）などの有名なソーシャルメディアが詐欺のツールとして用いられているのも、被害者に信頼させることを意図しているため、注意が必要です。
重ねて、警視庁では、SNS型の投資詐欺における2023年度の被害件数が2,271件、被害額は約277億円にのぼると発表しています。
学校などでインターネットを使用する上での詐欺の危険性を学んでいる若年層に比べ、詐欺に巻き込まれるリスクが高い傾向にあります。
詐欺師は、被害者のさまざまな欲求やニーズを悪用し、詐欺を働くため、詐欺の手口や特徴、詐欺を未然に防ぐための対策、被害に遭った場合の対処法を学ぶことが大切です。
【最新】SNS上の偽広告詐欺の手口
こちらの章では、「SNS上の偽広告詐欺」の手口について、最新の事例をもとに解説いたします。
まず、次にご紹介する手口において、なりすまされた方々は詐欺に一切関与していない点にご留意ください。
彼らの写真や名前を無断で利用されており、本人であると信じて金銭を振り込んだ場合、詐欺の被害に巻き込まれてしまうため、注意が必要です。
少しでも相手方の対応に不信感を感じた場合はもちろん、次にご紹介する手口と同じような手口に遭遇した際には、こちらの記事を思い出し、入金を直ちにストップしましょう。
万が一、詐欺師が指定する口座に振り込んでしまった場合には、1人で抱え込まず、早急に弁護士などの専門機関に相談しましょう。
1. 前澤友作さんを騙る手口
1つ目にご紹介するのは、前澤友作さんを騙る手口です。
衣料品通販大手・ZOZOTOWNの創設者。前澤ファンドとして起業家やスタートアップなどに出資を行うほか、Twitter（現X）での「お年玉プレゼント企画」や「お金配り企画」で注目を集めた実業家である。
前澤さんになりすまし、投資詐欺を働く手口として、次のような事例があります。
- 前澤さんが運営する無料の投資教室という偽の情報を記載し、投資を勧誘
- 簡単に儲かるかのような印象を与える単語を記載し、投資を勧誘
それぞれの手口について、下記に簡単に解説させていただきます。
Aの事例：Instagram広告
A. 前澤友作さんのTwitter（現X）アカウントによる注意喚起のツイートを引用
こちらの手口は、「前澤友作が無料投資教室を開いた」という事実無根の情報に加え、株式市場で100万円で1億円を手早く稼ぐ方法を教える、と謳い投資を勧誘するものです。
広告内には、「お金持ちなら私のように宇宙（≒宇宙旅行）に行くことができる」「費用を負担するので、一緒に宇宙旅行をする友達を見つけたい」と、広告を目にした人間に夢を与えるような文言を用いていますが、あまり現実的とは言えません。
しかし、「。（句点）」が抜けているほか、「？（はてなマーク）」が大文字・小文字が統一されていなかったり、違和感のある、翻訳機を使用したような日本語で文章が組み立てられています。
万が一、こちらの広告をクリックしてしまった場合には、LINEに誘導され、暗号資産の取引や投資を名目とした銀行振込などを持ちかけるやり取りが行われるため、注意が必要です。
広告内の日本語の違和感と誤字脱字から判断しましょう。句読点や記号にバラつきが見られるほか、翻訳機を使用したような文章が綴られていたり、日本では使用されない漢字（「堀江贵文」など）を使用されていた場合には、詐欺の可能性が高いです。
Bの事例： Facebook広告
B. 前澤友作さんのTwitter（現X）アカウントによる注意喚起のツイートを引用
一方、後者は、前澤友作さんの実績である「お金配り企画」をはじめ、トレンドの「ChatGPT」などのビジネス用語などを記載し、投資で儲かるような印象を与え、金銭を騙し取ろうとする手口です。
しかし、実業家で広告に費やす予算に余裕があるにも関わらず、広告画像内のフォントや写真の組み合わせ方などが荒削りであり、完成度（クオリティ）が低く、違和感を感じます。
また、誰もがダウンロード可能なフリー素材のような札束の画像を使用している点も、詐欺を疑わざるを得ません。
- 「5秒で結果が出る 800万円（儲かる）」
- 「4日で130万円（儲かる）」
- 「毎日800,000円を獲得」
詐欺の被害に遭わないためにも、前澤さん本人のSNSアカウントや彼が運営する会社の公式サイトで同一同名の投資プロジェクトを遂行しているのか、検索することを推奨します。
広告内に「断定表現」が使用されていないか注視しましょう。「100%」「絶対・必ず」「〇〇日で〇〇円儲かる」などの文言が見られた際には、注意が必要です。
2. 堀江貴文さんを騙る手口
2つ目にご紹介するのは、堀江貴文さんを騙る手口です。
株式会社ライブドアの元代表取締役社長であり、会員制オンラインサロン『堀江貴文イノベーション大学校（HIU）』を運営する実業家。通称・ホリエモンとして、タレントやYouTuber（ユーチューバー）活動も行う。
堀江貴文さんになりすまし、投資詐欺を働く手口として、次のような事例があります。
A：昨今の経済情勢を記載し、不安を煽るような手法で投資を勧誘する手口
Aの事例： Facebook広告
A. おたくま経済新聞「著名人を騙ったネット詐欺師にメンバー200人の前で「これニセモノ」って突っ込んだらどうなるか？注意喚起がてらやってみた」より引用
「円安の間は絶対やってはいけない行動」と昨今の不景気を話題に、不安を煽るように記載することで、弱みに漬け込み、投資を勧誘するといった手口です。
こちらの広告をクリックしてしまった場合には、LINEに誘導され、偽の堀江さんのアカウントを追加に加え、オープンチャット（グループチャット）に参加するよう求められます。
同記事によると、本物の堀江さんが呟かないようなポエムや投資を活発に行うような激励、おすすめの株の銘柄などが紹介されるとのこと。
また、同一の詐欺アカウントによる、詐欺の手順が詳細にまとめられた記事『おたくま経済新聞話題の「偽ホリエモン投資広告」に釣られると何が起きる！？衝撃の展開では、偽の堀江さんからビデオ通話がかかってきた、と綴られていました。
しかし、話が噛み合わない上に、画面の粗さが目立つという点から「何かの映像をアップして切り出し使用した可能性が高い」と考察されています。
特に、ビデオ通話は本物ではないかと信じてしまう傾向が高いです。
詐欺であるか判断が難しい場合には、著名人本人のSNSアカウントなどで同日同時刻に何をしていたのか検索することで、偽物を見抜くことが可能です。また、詐欺広告内のフレーズやLINEアカウントによるメッセージに違和感がある場合には、家族や友人、信頼できる第三者に相談しましょう。
✅3. 村上世彰さんを騙る手口
3つ目にご紹介するのは、村上世彰さんを騙る手口です。
シンガポール在住の日本人投資家で、「村上財団」を設立する。通産省（現・経産省）などを経て2006年までファンドを運営した経歴を持つ。
村上世彰さんになりすまし、投資詐欺を働く手口として、次のような事例があります。
A：投資のプロという世間の印象と投資での成功実績があるという経歴を悪用し、投資を勧誘する手口
A： Facebook広告
A. ダイヤモンドオンライン「『村上世彰』を名乗りLINEで投資勧誘…SNSで跋扈する投資詐欺に要注意！実態を記者が潜入調査」より引用
前提として、上記添付のなりすまし広告において無断で使用された元動画は、ダイヤモンド・オンライン社が撮影・編集し、YouTubeにアップしたものです。
従って、広告自体が詐欺であると断言できるでしょう。
この広告をクリックした場合、「村上財団」という実在する組織を偽ったLINEアカウントに誘導され、代理人である人物からオープンチャット（グループチャット）に参加するよう求められます。
その後、代理人に、FX取引に関する独自のアプリに誘導され、指定の銀行口座に投資資金を振り込むよう要求されるといった手法です。
従って、個人情報や身分証の写真、銀行口座・クレジットカードなどの機密情報を盗み取られ、悪用される可能性も高いため、十分に注意しましょう。
SNSにおいて、投資関連のサイトやアプリを紹介された場合には、詐欺を疑うことが重要です。お金を盗まれるだけでなく、個人情報などを悪用され、銀行口座から不正に現金を引き落とされるほか、クレジットカードの不正利用で、多額の請求を求められたり、個人情報が特殊詐欺に利用される可能性があるため、注意しましょう。
4. 成田悠輔さんを騙る手口
4つ目にご紹介するのは、成田悠輔さんを騙る手口です。
夜はアメリカでイェール大学助教授、昼は日本で半熟仮想株式会社代表を務める経済学者。一橋大学特任准教授、独立行政法人経済産業研究所客員研究員、東京⼤学客員研究員、スタンフォード大学客員助教授などを兼務する経歴を持つ。
成田悠輔さんになりすまし、投資詐欺を働く手口として、次のような事例があります。
A：金融教育と投資に関する「成田悠輔の学習教室」を開設し、無料の公開講座で投資を勧誘する手口
A： Facebook広告
A. INTERNET Watch「有名人の画像を悪用した広告が氾濫中、LINEで連絡すると投資詐欺に誘導されるケースも」より引用
こちらの手口で経済学者である成田悠輔さんの写真を無断使用し、「成田悠輔の学習教室」を開設したと謳い、詐欺を働くといった手法です。
広告内では、次のような怪しい文言で、読み手に畳みかけるように投資を推奨しています。
- 「日本人は金融リテラシーが低い」
- 「銀行預金を溜め込んでいる」
- 「銀行にお金を眠らせているのはもったいない」
- 「もっと投資お金を回した方がいい」
しかし、成田さん本人がTwitter（現X）公式アカウントで、「SNSで投資を教えてくれるなりすましアカウントは全て偽物である」と断言しているため、これらの広告が詐欺であると分かります。
重ねて、広告内に教室では、「インサイダー情報」を発表するとの記載が見られました。
万が一、重要情報を知りながら株券の売買を行う、つまりは「インサイダー取引」を行った場合には、金融商品取引法第166条違反であると見なされる可能性が高いです。
そもそも「インサイダー取引」は金融商品取引法第166条違反であるため、「100％的中するインサイダー情報」などと広告内に記載されていた場合には、絶対に関与しないよう徹底しましょう。
SNS上の偽広告詐欺に遭ったら？対処法を解説
こちらの章では「SNS上の偽広告詐欺」に遭った場合の対処法についてご紹介します。
前提として、詐欺行為は罰せられるべき犯罪です。
焦って1人で問題を解決しようとせず、相談しづらい場合には、法律のプロである弁護士や警察などの第三者機関を利用しましょう。
1. 詐欺問題解決のためにも素早く証拠を確保する
相手方の詐欺行為を証明し、詐欺問題を解決へ導くためにも、証拠の提示は不可欠となります。
被害金返還や民事裁判を提訴する際にも、次の情報を集めることで、迅速な対応を行える可能性が高いです。
- 「SNS上の偽広告詐欺」に遭った流れ
- 詐欺師との着信履歴やSNSをはじめとする、メッセージツールでやり取りした記録
- 詐欺の取引日時
- 詐欺師の情報（電話番号やメールアドレス、顔写真など）
- 詐欺師のSNS（ユーザーネームや顔写真など）
- 詐欺の被害額
- 詐欺師の口座への取引履歴（店番号・口座番号・氏名など））
2. SNS上の偽広告詐欺に遭ったSNS運営者に報告する
今回ご紹介するのは、なりすまし偽広告の被害件数が多い、Facebook（フェイスブック）における通報方法です。
Facebookでは、第三者になりすましたアカウントや投稿、広告を行うことをコミュニティ規定に違反と判断しています。
通報方法は、主に次の3種類です。
①プロフィールから通報する
1つ目の手法は、運営元に対し、プロフィールから報告するといった方法です。
| 手順 |
| 1. なりすましアカウントのプロフィール画面に移動する |
| 2. カバー写真の下にある「…」をクリックし、【サポートを依頼またはプロフィールを報告】を選択する |
| 3. 画面の指示に従い、なりすましや詐欺を報告する |
②広告を報告
2つ目の手法は、運営元に対し、該当の広告から報告するといった方法です。
| 手順 |
| 1. なりすましアカウントの広告画面に移動する |
| 2. 広告右上にある「…」をクリックし、【広告を報告】を選択する |
| 3. 画面の指示に従い、なりすましや詐欺を報告する |
③メールから報告する
3つ目の手法は、運営元に対し、専用のメールから報告するといった方法です。
| phish@fb.com (mailto:phish@fb.com) | phish@instagram.com (mailto:phish@instagram.com) |
万が一、被害に巻き込まれた場合には、運営社に通報した証拠として記録を残せるケースもあるため、早急に対応することを推奨します。
3. 自分でお金を取り戻そうと直接会ったり、追加の振込をしない
SNS上の偽広告詐欺の被害に巻き込まれた場合、パニックになってしまうケースも少なくありません。
騙し取られたお金を自ら取り戻そうと、次のような行動を取ってしまう方ががいらっしゃいます。
- 詐欺師と直接会って返金交渉しようと試みる
- 電話やメールで「返金してほしい」「弁護士や警察に相談する」と、感情的になったり挑発する
- 詐欺の注意喚起の記事などを送り、「お前は詐欺師だ」と指摘し、過ちを認めさせようとする
しかし、言葉巧みに追加の入金を求められたり、恫喝や脅されてしまうなど、さらなる危険や被害を招く恐れがあります。
重ねて、証拠となるSNSアカウントや該当の広告、連絡先、詐欺サイトなどが削除されてしまう可能性も十分に考えられるでしょう。
被害金の返還手続を迅速に行うためにも、一旦冷静になり、相手方に詐欺に気づいたことを悟られないことが重要です。
SNS上の偽広告詐欺に遭った場合の相談先
こちらの章では、「SNS上の偽広告詐欺」について相談できる機関についてご紹介します。
万が一、被害に遭われた際には、早急に下記の窓口に助けを求めてください。
重ねて、ご自身で詐欺であるか判断がつかない場合、実際に振り込みをする前に、家族や友人をはじめ、信頼できる人物に相談し、被害を大きくしないためにも、1人で問題を解決しないよう心掛けましょう。
1. 国民生活センター・消費者ホットライン
「国民生活センター」とは、消費者の権利や法律に関する情報提供や相談支援を行う、国が運営する独立行政法人です。
消費者が安心して生活できるよう、国民生活センターでは、無料相談を行っており、電話での相談窓口も開放しています。（※通話料金がかかります）
消費者が「SNS上の偽広告詐欺」などのトラブルに遭った場合、次のような対処を行うことが可能です。
- 専門の相談員から適切な対処方法や法的解決手続についてアドバイスを提供してもらえる
- 犯人の連絡先が判明している場合には、間に立って連絡を取ってもらえるケースもある
相談をするにあたって、円滑な相談処理を実施するため、氏名・住所・電話番号・性別・年齢・職業を伝えましょう。
今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。
- 電話番号：03-3446-1623
- 受付時間：平日10:00~12:00、13:00~16:00
- HP：https://www.kokusen.go.jp/map/
消費者ホットライン
「SNS上の偽広告詐欺」について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらえる消費者ホットラインに問い合わせましょう。
地方公共団体が設置している、消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してもらえます。
- 電話番号：188
- 受付時間：相談窓口により異なる
- 通話料金：無料
- HP：https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
2. 警察
「SNS上の偽広告詐欺」をはじめとする詐欺行為は、詐欺罪に該当し、10年以下の懲役が科せられます。
実際に被害に遭った場合には、警察に相談することを躊躇せず、早急に次の情報を伝えましょう。
- SNS上の偽広告詐欺に遭った流れ
- SNS上の偽広告詐欺の被害額
- 振込先情報（店番号・口座番号・氏名など）
- 入金記録
- 詐欺師とやり取りしたSNS情報
- 詐欺師とやり取りした内容
- 詐欺師に紹介された詐欺サイトの情報
- 詐欺師の連絡先や詐欺師自身の情報
- 現在の状況
警察に相談する際には、「#9110」に問い合わせましょう。
※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。
詐欺の被害について詳しく報告することで、相談内容に準じて、今度の対応についてのアドバイスをもらえるほか、状況に応じて、詐欺師への警告や検挙などの措置を行ってもらえます。
重ねて、実際に警察署へ行かれる際には、日付やサイトのURLが紙面に残せるよう、証拠資料をプリントアウトして、紙の状態で持参しましょう。
ただし、被害金の返還手続や損害賠償請求などは警察の管轄外のため、弁護士に依頼することを推奨します。
- 電話番号：#9110
- 受付時間：平日8:30～17:15（各都道府県警察本部で異なる）
- 「#9110」の紹介ページ《政府候補オンライン》：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.htmll
3. 金融庁「金融サービス利用者相談室」
「金融サービス利用者相談室」とは、利用者と金融機関との個別トラブルについて、相談に乗ってくれる機関です。
Facebook（フェイスブック）をはじめとする「SNS上の偽広告詐欺」において、投資勧誘やトラブルが生じた場合には、取引や契約を見合わせるなどの対応を行い、こちらの機関に相談しましょう。
ただし、「金融サービス利用者相談室」では、あっせん・仲介・調停は管轄外です。
- 電話番号：0570-016811
- 受付時間：平日10:00~17:00
- HP：https://www.fsa.go.jp/opinion/
4. 弁護士
「SNS上の偽広告詐欺」に遭い返金を求める場合、詐欺事件の解決に注力している弁護士に相談することを検討しましょう。
弁護士には、法的業務や裁判所・審理の制限がないため、法的観点からのアドバイスができるほか、相談者の状況に最も適した手段で、問題解決へ向けアプローチを講じられます。
煩雑な手続や返還手続に関する書類作成をはじめ、
金融機関との交渉や被害者本人では詐欺師が応じない場合も、弁護士が代理人として介入することで、スムーズに借金問題を図ることができるでしょう。
また、相談者様に代わって、民事責任の追及として損害賠償請求等を行うことも可能です。
和解条項の作成や支払いが遅れた場合の対処についても、弁護士に任せることができます。
さらに、直接出向かなくても、LINEやフリーダイヤルでの電話相談を無料で受け付けている法律事務所もあるため、これらを活用するのも一つの方法です。
法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、「SNS上の偽広告詐欺」への適切な対応策を見つけましょう。
SNS上の偽広告詐欺の被害が大きくなる前にXP法律事務所に相談しませんか？
1. 「最適な解決方法」で問題解決へアプローチ
弁護士に相談することで、SNS上の偽広告詐欺の被害に直面した際にも、最も適切な解決策を見つけることができます。
弁護士は法的観点から状況を分析し、客観的な視点で問題を捉え解決策を提案できるため、感情的になりがちな場面においても、効率的かつ冷静に対処することが可能です。
また、弁護士は詐欺事案に関する業務の幅に制限がないことに加え、裁判が必要となった場合でも、相談者ごとに適した効果的なアプローチを講じることができるなど、迅速な対応が期待できます。
特に、詐欺事案の解決を得意とする法律事務所では、経験豊富で相談実績も多いことから、相談者の頼もしいサポートとなるのではないでしょうか。
2. 対象者の特定から差押まで行うなど、被害金の返還請求手続が可能
詐欺師から返金を求める場合、スピード感を持って対処することが最も重要なポイントです。
警察や消費者センターなどの機関は、詐欺事件の捜査や犯人の逮捕、適切な対処方法についてのアドバイスは可能ですが、被害金の返還請求は管轄外です。
一方で、弁護士であれば、被害金の返還請求に関する手続を請け負うことができます。
具体的には、弁護士法第23条に基づき金融機関などに照会して対象者を特定し、返還請求が可能となります。
被害者と詐欺師の間での交渉が難航する場合でも、弁護士の交渉力が加わることで、円滑に物事を進められるのも大きなメリットではないでしょうか。
3. 刑事告訴や民事責任の追及を行う際の手続をサポートしてもらえる
なりすまし偽広告詐欺の詐欺師を刑事告訴する場合、その手続や警察とのやり取りには、法的知識はもちろんのこと、独自のノウハウが必要不可欠です。
弁護士は、法的な手続や訴訟に精通しており、適切な法的戦略を立案し、返金を求めるプロセスを円滑に進めることができます。
弁護士に依頼することで、内容証明の送付や警察への被害届提出、法的根拠のある証拠の確保、その後の対応まで一任できるなど、スムーズな問題解決や精神的負担を軽減する一助となるのではないでしょうか。
重ねて、民事責任を追及として損害賠償請求する際の必要な書類の準備や作成、相手方との交渉まで請け負ってもらえるため、相談者の時間と手間を削減することにも繋がります。
法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、あなたにとって最適な対応策を見つけましょう。
まとめ
いかがでしたか？
ここまで、有名人になりすまし投資勧誘を行う「SNS上の偽広告詐欺」について解説しました。
詐欺の被害を未然に防ぐためにも、次の5点を念頭に入れておく必要があります。
- 広告に翻訳機を使用したような違和感のある日本語や誤字脱字、日本では使用されない漢字などが見られた場合には、詐欺の可能性が高い
- 詐欺を見抜くためには、広告内に「100%」「絶対・必ず」「〇〇日で〇〇円儲かる」など「断定表現」が使用されていないか確認する
- 詐欺であるか判断が難しい場合には、著名人本人のSNSアカウントなどで同日同時刻に何をしていたのか検索することで、偽物を見抜く
- SNSにおいて、投資関連のサイトやアプリを紹介された場合には、個人情報を悪用され、銀行口座から不正に現金を引き落とされるほか、クレジットカードの不正利用や情報自体が特殊詐欺に利用される可能性があるため、注意する
- そもそも「インサイダー取引」は金融商品取引法第166条違反であるため、「100％的中するインサイダー情報」などと広告内に記載されていた場合には、絶対に関与しないよう徹底する
著名人を騙る人物であっても、SNSという不特定多数が登録でき、メールアドレスさえ所持していれば誰にでもなりすますことができるプラットフォームで知り合った人の儲け話に乗るのは、詐欺の被害に巻き込まれる確率が高いです。
実際に投資を行う際には、金融庁の登録を受けた「金融庁登録業者」を利用するほか、投資判断を行える十分な知識やリスク管理の方法を学んだ上で検討することをおすすめします。
また、詐欺であるか判断が難しい場合には、自分1人で問題解決しようとせず、必ず家族や友人などの第三者に相談し、今後の対応についてアドバイスを求めましょう。
万が一、詐欺の被害に巻き込まれた場合には、身近な人に打ち明けづらい場合をはじめ、被害を拡大させないためにも、警察・消費センターなどの公的機関や法律のプロである弁護士に相談することが、詐欺被害解決への大きな一歩に繋がります。
※こちらの記事は、2024年5月16日時点の情報です。
お問い合わせ先
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- 代表弁護士：今井 健仁（第二東京弁護士会）
- 所在地：〒104-0061 中央区銀座1-15-4 銀座一丁目ビル13階
- TEL：0120-239-235（詐欺問題専用番号）
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