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【2023年最新】Instagramで勧誘される⁉︎未公開株詐欺の手口や事例、対処法を解説！

皆さんは、Instagramのダイレクトメッセージで「上場間近の未公開株を購入しないか？」という話を持ちかけられた経験はありますか？昨今、SNSやマッチングアプリから詐欺被害が拡大しています。本記事では、未公開株詐欺の手口や事例、防犯対策・被害に遭った場合の対応・困った時の相談先など、わかりやすく解説していきます。

2023.09.11

そもそも未公開株とは

「未公開株（みこうかいかぶ）」とは、「証券取引所（金融商品取引所）には上場（公開）していない企業の株式のこと」です。

非公開株やプライベート・エクイティーとも呼ばれます。

ちなみに、日本にある多くの中小企業などの株式は、大半が未公開株です。

中小企業の未公開株は、簡単に他人に譲渡されると、乗っ取りなどのトラブルに発展する恐れがあるため、会社の許可なく株式の譲渡ができない、【会社法の譲渡制限】が課せられています。

未公開株を譲渡・販売ができるのは、その株式を発行した企業や証券会社に限定されます。

上記に無関係な企業（業者）や個人から勧誘を受けた場合には、詐欺の可能性を疑い、投資には慎重になりましょう。

具体的に、未公開株は、次のようなケースで取得可能です。

未公開株が取得可能なケース	具体的な内容
1. 直接交渉《創業者や経営陣などの株主》	■ 譲渡価格などの条件が合致した場合、当事者間で売買可能
2. 相続・贈与	■ 経営者が生存している間に株式譲渡の手続を行う
3. M&A	■ 「Mergers（合併） & Acquisitions（買収）』の略で、企業の合併・買収の際に譲渡する
4. クラウドファンディング	■ 「Crowd（群衆）」と「Funding（資金調達）」を組み合わせた造語で、インターネットで不特定多数から資金を集め、その見返りに見返りとして取得可能
5. ストックオプション	■ 「新株予約権」と呼ばれており、株式会社の経営者や従業員が、自社株を購入できる仕組み ■ 特に、ベンチャー企業の場合、創業時に社員の向上心を高めるために、非上場株式を譲渡するケースが多い

未公開株詐欺とは

「未公開株投資詐欺」とは、「『数ヶ月後に上場し、数倍の価値になる』『値上がりは確実！必ず儲かる』と、未公開株を高値で購入させ、お金を騙し取る手口」のことです。

詐欺師は、一般投資家がその適正価格を正確に把握できないことに乗じて、不当な高値で「未公開株」を売りつける事例が後を絶ちません。

しかし、この未公開株は、【存在しない】または【非常に価値の低い（上場予定のない）】株式のため、購入しても全くリターンがなく、お金だけを騙し取られてしまうのです。

また、手数料や着手金の名目で、複数回入金を要求され、連絡が取れなくなる（音信不通になる）ケースも多発しています。

特に、未公開株や一般の投資家が手に入れることは難しく、「上場間近」「必ず儲かる」といった“うまい話”に対し、その場の勢いや詐欺師の話術で、入金の要求に応えないよう徹底しましょう。

未公開株詐欺に遭いやすい人とツール、詐欺の傾向

「未公開株投資詐欺」では、次のようなツールで、詐欺のターゲットを見つける傾向があります。

「上場が近い」「値上がり確実」「一般では流通していない」など、【断定表現】で【リスクのない投資話】を持ちかけてきた場合には、詐欺の可能性を疑いましょう。

SNSのダイレクトメッセージ（Instagram / Facebook / Twitter など）
マッチングアプリ（出会い系アプリ / 出会い系サイト）
固定電話 / 携帯電話
電子メール（Eメール）
携帯電話のSMS（ショートメッセージ）

重ねて、詐欺師は大金を奪うという目的を達成するため、複数の人物を登場させる「劇場型犯罪」の手法や「恋愛感情を抱かせるような甘い言葉」を用いてきます。

このような手口には、十分に警戒してください。

また、一般的に投資詐欺のターゲットは、以前までは60歳以上の高齢者でしたが、被害の中心が若年層に移りつつあります。

60歳以上の高齢者だけでなく、20代・30代の若年層や40代・50代の働き世代も詐欺トラブルに巻き込まれる可能性があるため、どの世代も十分な警戒が必要です。

被害の中心が若年層に移行している理由として、次の事柄が考えられます。

1.	「コロナショック」や「老後2,000万円問題」が提起され「将来の不安」を感じている割合が多い
2.	若年層ほど、貯金や投資に興味があるなど、金融リテラシーが高い傾向にある
3.	SNSを頻繁に利用していることから、オンライン上の出会いや知らない人との交流に抵抗が少ない
4.	SNSやマッチングアプリが発展し、オンラインでの出会いが一般的になった

少しでも上記の事例に心当たりがある方は、詐欺に言いくるめられたり、その場の勢いで投資せず、慎重になりましょう。

未公開株詐欺の流れや特徴

こちらの章では、「未公開株投資詐欺」の流れや特徴についてご紹介します。

家族や友人、信頼できる方と共有し、注意喚起し合うことで、詐欺の被害を未然に防ぎましょう。

重ねて、詐欺から身を守るためにも、InstagramをはじめとするSNSや出会い系アプリを使用する際には、ルールを守り、本来の使用目的の範囲内で楽しむことが大切です。

「未公開株投資詐欺」の流れ	特徴・注意事項
1. 詐欺師は次のような方法で、詐欺のターゲットを見つける。・SNSのダイレクトメッセージ（Instagram / Facebook / Twitter など）・マッチングアプリ（出会い系アプリ / 出会い系サイト）・固定電話 / 携帯電話・電子メール（Eメール）・携帯電話のSMS（ショートメッセージ）	■ 詐欺師は対象者に合わせて、自らの身分を偽ることもある。《容姿端麗な異性や外国人、成功した投資家など》 ■ 対象者（被害者）を騙すため、丁寧な対応や本物さながらの投資の資料を送られることもある。 ■ 詐欺師のSNSやマッチングアプリなどの【プロフィール写真・投稿写真】は、無関係な第三者の写真を悪用しているケースが多い。
2. 【非公開株】の購入代金として、金銭を要求する。	■「必ず上場する」「あなただけに一般に出回っていない情報を教える」「上場すれば数倍の価値になる」などのセールストークを用いる。 ■ 未公開株のデメリットや投資リスクについて一切触れないことも特徴である。
3. 【存在しない】または【非常に価値の低い（上場予定のない）】にも関わらず、リスクがないことやメリットのみを強調して勧誘する。	■ 本当の情報と嘘の情報を交えたり、実存する金融機関や企業を名乗り、お金を騙し取ることもあるため、注意が必要。
4. 相手に恋愛感情を持たせたり、複数の業者を登場させることで対象者（被害者）を信用させることで、大金を奪おうとする。《劇場型犯罪》	■ 対象者（被害者）の寂しさや恋愛欲求、将来の不安を利用し、入金を促すこともある。 ■ 詐欺師とやり取りしたSNSやマッチングアプリのアカウント削除・ブロックされてしまうこともあるため、早急に証拠を確保する。
5. 詐欺師の口車に乗せられ入金してしまった場合、金銭だけ奪われ、連絡が取れなくなる。	■ 入金を急かし、対象者（被害者）の判断を鈍らせることで、お金を騙し取る。

未公開株詐欺で入金させる手口や口実

「未公開株投資詐欺」において、詐欺師は対象者（被害者）から金銭を騙し取るため、さまざまな口実を用いてきます。

以下に、代表的な入金口実を5つご紹介します。

少しでも対応に違和感を感じたり、同じような口実で金銭の要求をされた場合は、こちらの記事を思い出してください。

特に、入金を急かされたり高額な支払いを要求された場合は、正規の機関に問い合わせることで、詐欺の可能性を疑うことが身を守ることにも繋がります。

重ねて、万が一詐欺師の指示に従って振込をしてしまった際には、早急に警察などの専門機関に相談しましょう。

1. 複数の業者を装って電話をする劇場型勧誘の手口

こちらの方法は、演劇のように立場の違う複数の業者がさまざまな手法で対象者（被害者）にアプローチする手口です。

詐欺師はまず、InstagramをはじめとするSNSや出会い系アプリ、電話などを通して対象者（被害者）にアプローチを行います。

魅力的な説明とともに未公開株などの勧誘を受けたあと、パンフレット・申込書などの郵便物を発送したり、別の業者が「高値で買い取る」と電話をかけてくるなど、被害者は複数の業者から購入を迫られるのです。

複数の業者が該当の未公開株のメリットを語ることで、対象者（被害者）の冷静な判断を阻害し、最終的に購入してしまうケースが多い傾向にあります。

特に、トラブルの報告が多い未公開株の「儲け話」や「代理購入のお願い」には、絶対に耳を貸さないよう徹底しましょう。

2. 有名企業や公的機関を装う手口

金融庁や大手金融機関、有名企業、消費者庁・消費生活センターなどの公的機関になりすまして、対象者（被害者）からお金を騙し取る手口があります。

詐欺師は、信頼性を高めるため、存在する企業の名前やイメージ、ロゴなどを不正使用し、対象者（被害者）を勧誘するのです。

有名企業や公的機関から電話やダイレクトメッセージがあった場合には、正規の機関に本物であるか改めて問い合わせたり、InstagramをはじめとするSNSでは、認証バッチを確認することで、未然に詐欺被害を防ぎましょう。

3. 被害回復を謳う手口

過去に未公開株で被害を受けた方に対して「かつての被害を回復させる」と持ちかけ、さらに金銭を騙し取る手口に注意しましょう。

新たな未公開株の購入を勧めたり、買取を約束する対価に【手数料」や【手続料】を要求されますが、お金が返金されることなく、連絡が途絶えてしまうのです。

InstagramをはじめとするSNSや出会い系アプリの場合、アカウントを削除・ブロックされる可能性があります。

「あなただけ儲かる」というような文言で勧誘された場合や少しでも不審な点がある時は、取引を見合わせるなど慎重な対処が重要です。

万が一、断れずに契約してしまった際には、早急に警察に通報し、被害を最小限に留めましょう。

4. 代理購入を依頼される手口

「お金を振り込む代わりに、未公開株を購入して欲しい」と代理購入を持ちかけられる手口が存在します。

「謝金を払う」「代わりに未公開株を購入したら、高値で買い取る」などの文言で勧誘されますが、そのまま話を鵜呑みにしてしまうのは危険な行為です。

このようなケースでは、不審に思って契約の解消を申し出ると「代理購入なんて知らない」「裁判で訴える」「警察に通報する」と脅される場合があります。

返金を求める場合には、速やかに弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを仰ぎましょう。

5. 手数料や着手金を名目にする手口

対象者（被害者）に「委任状」や「売買契約書」などの書類を送付し、 偽造した印章を押印することで安心させ、手数料や着手金などの名目で金銭を騙し取る、手の込んだ手口も横行しています。

こちらのケースは、書類と偽造印章を用いて被害者を欺くため、非常に巧妙で危険な詐欺行為です。

実際に支払ってしまう前に、信頼性のある情報源や専門家のアドバイスに頼り、一旦冷静になり、対処しましょう。

未公開株詐欺に遭わないための防犯対策

続いて、「未公開株詐欺」から身を守るための対策や注意事項についてご紹介します。

まず、注意すべきことは、詐欺は法的に罰せられるべき犯罪行為であるという点です。

金融商品詐欺から身を守るためには、話の整合性を確認したり、第三者の意見を聞くことが重要です。

少しでも不審な点があった場合、怪しい点を見逃さず、疑念を持って行動することが大切です。

ご自身の大切な資産を守るためにも、うまい話は詐欺の可能性を疑い、きちんと断りましょう。

また、信頼できる方に相談したり、詐欺の相談窓口や最寄りの警察へ助けを求めることで、被害の拡大を防止することに繋がります。

1. 金融庁登録業者を利用する

投資をする場合には、法律や規制に基づいて運営され、信頼性が保証されている「金融庁登録業者」を利用しましょう。

無登録業者の詐欺や投資トラブルが頻発している上に、上記と異なり、投資者保護のための態勢が整備されていない状態で、非常に危険です。

詐欺業者は、巧妙な話術や手の込んだ仕掛けを用いて詐欺を行うことが多い傾向にあります。

信頼のある業者を選び、契約や取引内容を事前確認したり、家族や友人、信頼できる方に二重チェックしてもらうことで、詐欺被害を回避しましょう。

金融庁登録業者はこちら

2. 未公開株の発行会社を確認する

未公開株を購入する際には、未公開株の発行会社について、取引前に次のような点を確認しましょう。

投資内容が理解できない場合やしつこい勧誘を受けた場合には、はっきりと取引を断り、トラブルを防止することが大切です。

自分で調べておくと良い項目
1. 未公開株の発行会社は本当に実在しているのか？	■ インターネットや電話帳で検索 ■ 本店所在地を管轄する法務局に行き、「商号」調査をする ■ インターネットで「登記情報提供サービス」で検索 ■ 法務局の窓口で「登記事項証明書」を法務局の窓口で取る ■ 「国税庁法人番号公表サイト」で検索する
2. 未公開株の発行会社は実際に事業をしているのか？
3. 未公開株の発行会社は本当に上場の予定があるのか？	■ 金融庁の電子開示システム「EDINET（エディネット）」や各証券取引所のウェブサイトで検索
4. 未公開株の発行会社は金融商品取引業の登録を受けているか？	■ 「金融庁登録業者」を検索する
5. 未公開株の発行会社は信頼できる相手か？	■ SNSやインターネットで「会社名＋詐欺」で検索をかけたり、就活・転職サイトでクチコミを検索する
6. 未公開株の発行会社は説明に矛盾はないか？リスクを伏せ、都合の良いことだけを説明するなど不審な点はないか？	■ メモを取ったり、家族や友人、投資の専門家などの第三者に同席してもらい、リスクを防ぐことが重要
7. 未公開株の販売価格は適切か。法外な価格で要求されていないか。	■ 信頼できる投資に詳しい人物や投資の専門家など複数人にアドバイスを仰ぎ、一人で大金を動かそうとしない。

3. 断定表現に注意する

「上場間近」「上場時には数倍の価値になる」「値上がり確実」などと謳い、未公開株の購入を勧められた場合には、話を聞き入れず、投資について再検討する必要があります。

特に、投資のリスクやデメリットを隠し、メリットばかり強調された場合には、詐欺である可能性を疑うことが重要です。

重ねて、次のような言葉を見聞きした場合はすぐに取引を中止してください。

誰でも簡単
絶対
融資初心者
100％
必ず
◯倍になる
すぐに
上場確実

未公開株詐欺から身を守るためにも、先にご紹介したような金融庁登録業者を選び、大切な資産を守りましょう。

4. ATMの限度額の引き下げする

被害が大きくなるのを防ぐため、ATMの【1日の利用限度額】の設定を引き下げることをおすすめします。

特に、詐欺のターゲットとして狙われやすい高齢のご家族がいる方は、被害の範囲を最小限に抑えるためにも役立つでしょう。

また、ATMへの振込を求められた場合には、銀行職員に相談するといったルールを決めておくと良いかもしれません。

5. Googleの画像検索で勧誘者について検索する

「未公開株詐欺」の犯人は、InstagramをはじめとするSNSや出会い系アプリにおいて、対象者（被害者）を騙す際、不正ダウンロードした他人の写真を使用している傾向が高いです。

詐欺師は、赤の他人の写真を使用することで、信頼感を持たせたり、正体が露呈しないよう正体を偽装しています。

Googleの画像検索した際に、全く同じ写真の人物が違う名前で活動していたり、同じ写真が複数枚出てきた場合には、詐欺の可能性が高いです。

詐欺師から身を守るためにも、あらかじめ写真を画像検索してみましょう。

画像検索方法

画像検索する場合、Googleの画像検索の機能を利用するのがおすすめです。簡単な手順となっているため、一度試してみてください。

1. まずは、やり取りをしている相手のプロフィール写真を保存またはスクリーンショットしましょう。

2. スマートフォンまたはパソコンのウェブブラウザ（Google ChromeやSafariなど）を開き、「Google画像検索」と検索。

3. 「画像で検索」と表示されるカメラマークのアイコンをクリックします。]

4. 「ファイルをアップロード」ボタンを押し、検索したいプロフィール写真の保存した画像またはスクリーンショットを選択し、アップロードしましょう。

5. アップロードが完了すると、自動的に画像検索の結果が表示されます。

プロフィール写真と同じ人物の写真が検索結果に表示されている場合、詐欺の可能性が高いです。

絶対に相手の金銭の要求に応えないよう徹底しましょう。

未公開株詐欺に遭ったらはじめにやるべきこと

こちらの章では「未公開株詐欺」に遭ったらはじめにやるべきことについて、ご紹介します。

前提として、詐欺は罰せられるべき犯罪です。

また、信頼できる人間に相談したり、詐欺の相談窓口や最寄りの警察へ助けを求めることで、被害の拡大を防止することに繋がります。

1. 素早く証拠を確保する

「未公開株詐欺」の被害金額を取り返すためにも、素早く証拠の確保を行いましょう。

弁護士や警察、国民生活センターに解決するよう動いてもらうためには、何より証拠が大切です。

次の情報を迅速に確保しましょう。

詐欺師とのメッセージのやり取りや通話記録
詐欺の取引日時
詐欺師の口座への振込記録（取引履歴）
詐欺師の情報（電話番号やメールアドレス、顔写真など）
詐欺師のSNSやマッチングアプリのアカウント情報
自宅訪問された場合、防犯カメラの映像など

上記のような情報は、被害額を取り返すことはもちろん、後の調査や報告に役立つため、早急な対応を行いましょう。

2. 詐欺師との連絡を一切断つ

詐欺師は、巧妙に被害者を騙すために連絡を続けるかもしれませんが、一切の応答をせず、メッセージをブロックするなどの対策を取ることが賢明です。

自分を騙したということで、詐欺師に対し、「返金してほしい」「弁護士や警察に相談する」と、感情的になったり挑発したりすることは避け、冷静に行動しましょう。

また、被害金返還のためにも、相手に詐欺に気づいたことを知られないことが重要です。

相手に気づかれないよう証拠を確保した後、そっとフェードアウトして、警察や弁護士など

の専門機関に委ね、返金に向けた準備を進めることが大切です。

3. 冷静になり、これ以上個人情報や金銭の譲渡はしない

「未公開株詐欺」に遭った場合、投資で損した分を取り返そうと、詐欺師の要求に従い入金してしまう方もいらっしゃいます。

実際に入金（振込）しても、連絡が途絶えてしまうことがほとんどです。

まずは、冷静になり、起きてしまった出来事を客観視することが重要です。

怒りや焦りといった感情が支配すると、適切な対応ができなくなる可能性があります。

被害を大きくしないためにも、法律のプロである弁護士に相談し、今後の行動についてアドバイスをもらいましょう。

未公開株詐欺の被害金返還のため銀行に連絡しましょう

「未公開株詐欺」であることが判明し、詐欺師の指定口座にお金を振り込んでしまった場合、振込先の金融機関とのやり取りを行うことになります。

疑わしい口座なら銀行判断で口座凍結が可能

一般社団法人全国銀行協会では、全ての銀行へ向け、「事務取扱手続」を通達しています。

この通達により、【振込先の銀行判断で詐欺であると確認できた該当の口座】を凍結（口座への出入金の停止と口座自体の解約）させることが可能です。

次のケースでは、速やかに口座が凍結される可能性があります。

凍結口座の残金は被害者に分配される

犯罪利用された疑いのある該当口座が一定の条件を満たすと【被害回復分配金】＝凍結口座の残金を受け取ることが可能です。

被害回復分配金受け取りの流れ

詐欺被害者の【被害回復分配金】受け取りの流れについてご紹介します。

ただし、該当口座の口座残高により、受け取り金額が異なるため、被害額を全て受け取れるわけではありません。

重ねて、詐欺被害者が複数人いる場合、【被害回復分配金】は被害額に応じ、各被害者に配分されます。

ただし、詐欺師がすでに口座からお金を引き出してしまっており、口座残高が1,000円未満の場合、受け取りができないことをご了承ください。

被害回復分配金受け取りの流れ

1. 犯罪に利用された口座が凍結される。

2. 預金保険機構のホームページに該当口座の情報や口座名義人の氏名などが公開される。

3. 公開後、60日以内に口座名義人（＝詐欺師）から「自己の権利行使」を主張する届出がない場合、預金の権利が消滅する。

4. 被害者からの「被害回復分配金支払申請」の受付が開始される。

5. 被害者は、90日の被害回復分配金支払申請の期間中に、振込先の金融機関に対して申請をする。

6. 金融機関が支払該当者を精査し、被害回復分配金受け取りとなる。

詐欺被害者が被害回復分配金を受けるための条件

詐欺被害者が【被害回復分配金】を受け取るためには、次の条件を満たしている必要があります。

【被害回復分配金支払申請】を行っていること
指定期間中に、振込先の金融機関へ申請すること

救済を受けられないケース

現金を詐欺師に手渡しした場合、救済措置の対象から外れるため、ご注意ください。

重ねて、現金をレターパックなど、現金書留以外の方法で郵送した場合、郵便法違反に該当し、罰金刑または懲役刑などの罪に問われる可能性があります。

現金書留以外の方法で郵送してしまった際には、郵便局に追跡番号を伝え、すぐに配達をキャンセルしてもらいましょう。

未公開株詐欺に巻き込まれた場合の頼れる相談先

こちらの章では、「未公開株詐欺」について相談できる機関についてもご紹介します。

万が一トラブルに巻き込まれた際には、早急に下記の窓口にて助けを求めてください。

重ねて、ご自身で詐欺であるか判断がつかない場合、実際に振込をする前に、家族や友人、信頼できる人物に相談するよう心掛けましょう。

1. 国民生活センター・消費者ホットライン

「国民生活センター」とは、国が運営する【消費者のための独立行政法人】です。

消費者のための情報提供や調査・研究、消費者トラブルに関して法的解決手続も行っており、専門の相談員からアドバイスをもらえます。

「未公開株詐欺」に巻き込まれた場合、専門の相談員から【適切な対処方法】についてアドバイスがもらえたり、犯人の連絡先が判明している場合には、間に立って連絡を取ってもらえることも。

国民生活センターでは、【電話での無料相談】も可能なため、今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

電話番号：03-3446-1623
受付時間：平日10:00~12:00、13:00~16:00
HP：https://www.kokusen.go.jp/map/

消費者ホットライン

「未公開株詐欺」について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらえる消費者ホットラインに問い合わせましょう。

地方公共団体が設置している、消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してもらえます。

電話番号：188
受付時間：相談窓口により異なる
通話料金：無料

2. 警察

「未公開株詐欺」は「詐欺罪」や不当な高値で売りつける「暴利行為」違反に問われるなど、厳しい処罰を受ける犯罪行為です。

さらに、次のような方法を用いた勧誘が禁止される「金融商品取引法」違反に該当します。

「虚偽のことを告げる」
「断定的判断を提供する」
「正当な根拠を有しない価格情報等を提供する」
「勧誘を求めていない顧客に対し、訪問しまたは電話をかける」
「勧誘を受ける意思の有無を確認しない」
「顧客が契約を締結しない意思を表示したにもかかわらず、勧誘を続ける」

重ねて、顧客の知識・経験・財産の状況・取引の目的に照らして、不適当と認められる勧誘を行ってはならないという「適合性の原則」も設けられるなど、金融商品の取引には慎重になることが重要です。

警察に相談することを躊躇せず、冷静に次の情報を伝えましょう。

「未公開株詐欺詐欺」に遭った流れ
被害額
振込先情報（店番号・口座番号・氏名など）
詐欺師の情報（詐欺師の特徴、メールアドレス、電話番号などの連絡先など）
現在の状況

相談する際には、「#9110」に問い合わせましょう。

詐欺被害を的確に報告することで、相談内容に準じて、今度の対応や助言、詐欺師への警告・検挙などの措置を行ってもらえます。

※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。

電話番号：#9110
受付時間：平日8:30～17:15（各都道府県警察本部で異なる）
「#9110」の紹介ページ《政府候補オンライン》：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

3. 金融庁「金融サービス利用者相談室」

「未公開株詐欺」をはじめとする金融関係でトラブルが発生した場合には、「金融サービス利用者相談室」に問い合わせるのも一つの選択肢ではないでしょうか。

こちらの相談室は、金融関係全般の問題について、スムーズな解決を目指し、【論点整理】や【対処法】についてアドバイスをもらえる窓口です。

ただし、個々のトラブルの直接仲介・解決・あっせんは専門外ですので、ご注意ください。

電話番号：0570-016811（一部のIP電話等からは03-5251-6811）
受付時間：平日10:00~17:00（祝日、年末年始は除く）
郵送での受付：〒100-8967　東京都千代田区霞が関3-2-1　中央合同庁舎第7号館　金融庁金融サービス利用者相談室
FAXでの受付（高齢者・障害者専用）：受付時間24時間、03−3506-6699
WEBサイトでの受付：受付時間24時間、https://www.fsa.go.jp/opinion/
HP：https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

4. 証券取引等監視委員会情報提供窓口

「未公開株」「新規公開株」「ファンド（集団投資スキーム）」などの怪しい勧誘をされた場合や入金・送金後に連絡が取れなくなるなどのトラブルが生じた場合、「証券取引等監視委員会情報提供窓口」に情報提供しましょう。

こちらの窓口は、強制調査権を持つ国の機関となります。

不正が発覚した際には、行政処分を求める勧告や捜査当局に告発を行ってもらえます。

また、一定の条件を満たす場合、公益通報窓口に公益通報が可能です。

▼条件については、こちらをご覧ください。

電話番号：0570-00-3581（一部のIP電話等からは03-3581-9909）
受付時間：平日8:45~17:00（祝日、年末年始は除く）
郵送での受付：〒100-8922　東京都千代田区霞が関3丁目2番1号　中央合同庁舎第7号館（霞ヶ関コモンゲート西館）証券取引等監視委員会事務局　市場分析審査課　情報処理係
FAXでの受付（高齢者・障がい者専用）：受付時間24時間、03-3506-6699　※「証券取引等監視委員会情報提供窓口」と明記してください。
HP・WEBサイトでの受付：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/index.html

5. 弁護士

「未公開株詐欺」に遭い返金を求める場合、法的観点からのアドバイスが役に立つこともあります。

弁護士には、【法的関連で対応可能な業務や裁判所・審理の制限がない】ため、相談者の状況に最も適した手段で問題解決へ向けてアプローチすることが可能です。

煩雑な手続や書類作成を代行してもらえたり、金融機関との交渉や被害者本人では詐欺師が応じない場合も、代理人として介入することでスムーズに借金問題を解決できたりすることもあります。

直接出向かなくても、LINEやフリーダイヤルでの電話相談を無料で受けてくれる法律事務所もありますので、活用してみるのも一つの手ではないでしょうか。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、「未公開株先」への適切な対応策を見つけましょう。

未公開株詐欺の被害が拡大する前に弁護士へ相談しましょう

1. 「最適な解決方法」で問題解決へアプローチ

弁護士に相談することで、【法的観点から相談者の状況に最も適した解決方法を提案】してもらうことが可能です。

法律のプロに冷静に現在の課題を分析してもらい、今後の対処法についてアドバイスをもらいましょう。

重ねて、先にご紹介した通り、弁護士には、詐欺事案に関する業務の幅に制限はありません。

従って、トラブルが裁判へ発展した場合にも、迅速で能率的な対応を行うことが可能です。

相談者ごとに合わせた対策を講じることで、「未公開株詐欺」の解決へ向け、【効率的なアプローチ】を行えます。

特に、詐欺事案の解決を強みにしている法律事務所であれば、経験豊富で相談実績も多く、相談者の頼もしいサポートとなることでしょう。

2. 被害金の返還請求手続を代理してもらえる

詐欺師から返金を求める場合、つまり詐欺問題解決には、スピード感を持って対処することが最も重要なポイントです。

しかし、警察や消費者センターでは、具体的な返金対応は望めず、限られた範囲内でのサポートとなります。

これらの機関は、詐欺事件の捜査や犯人の逮捕、適切な対処方法についてのアドバイスは可能ですが、被害金の返還請求は管轄外であるためです。

一方で、弁護士は、専門知識を要する【被害金の返還請求を請け負うことが可能】です。

詐欺師とやり取りする場合、弁護士の交渉力が加わることで、円滑に物事を進められるのも大きなメリットではないでしょうか。

3. 刑事告訴の手続をサポートしてもらえる

「未公開株詐欺」の詐欺師を刑事告訴する場合、その手続や警察とのやり取りには、法的知識はもちろんのこと、【独自のノウハウ】が必要不可欠です。

弁護士に依頼することで、内容証明の送付や警察への被害届提出、その後の対応まで一任できるなど、【スムーズな問題解決】や【精神的負担を軽減する】一助となるのではないでしょうか。

さらに、刑事告訴する際の必要な書類の準備や作成まで請け負ってもらえるため、相談者の時間と手間を削減することにも繋がります。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、あなたにとって最適な対応策を見つけましょう。

まとめ

ここまで、「未公開株詐欺」について解説しました。

詐欺被害を未然に防ぐためにも、次の4点を念頭に入れておく必要があります。

投資には必ずリスクが伴い、リスクのない投資は存在しない
条件の良すぎる投資話には裏がある《知らないうちに犯罪に加担していることも》
簡単に儲かる話はない
取引内容が理解できな際やしつこい勧誘を受けた場合は、はっきり断わる

詐欺師の話に乗せられ、その場の勢いで投資を決断する前に、自分で公式機関に問い合わせたり、金融庁・国税庁などの公式サイトなどで、投資や企業の正当性について確認しましょう。

また、詐欺であるか判断が難しい場合や少しでも違和感を感じた際には、第三者に相談することをおすすめします。

身近な人に打ち明けづらい場合はもちろん、これ以上被害を拡大させないためにも、警察・消費センターなどの公的機関や弁護士などの専門家に相談し、アドバイスをもらうことが、詐欺被害解決への多いな一歩に繋がるのではないでしょうか。

※こちらの記事は、2023年9月11日時点の情報です。

お問い合わせ先

【XP法律事務所】

代表弁護士：今井健仁（第二東京弁護士会）
所在地：〒104-0061 中央区銀座1-15-4　銀座一丁目ビル13階
TEL：0120-239-235（詐欺問題専用番号）
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