【2024年最新】振り込め詐欺に遭ったらどうする？弁護士目線で詐欺の手口や対策まで徹底解説！

特殊詐欺の一種で、何年も多くの報道機関で取り上げられている「振り込め詐欺」。

振り込め詐欺を含む、2023年度の「特殊詐欺」の認知件数は、2022年より8.3％増加した、1万9033件であると警察庁が公表しました。

重ねて、詐欺の被害額は、19％増加の約441億円にのぼるなど、現在もなお、各報道機関において被害が報告されています。

「自分は騙されない」と思っていても、詐欺の被害に巻き込まれてしまったと相談される方も多いことが実情です。

今回は、年々その手口が複雑化している背景を踏まえ、事前に詐欺の手口を学び、身を守るためにも、振り込め詐欺にまつわる、次の項目を徹底解説していきます。

• そもそも「振り込め詐欺」とは
• 「振り込め詐欺」の手口の種類と入金の口実
• 「振り込め詐欺」に遭いやすい人
• 「振り込め詐欺」を見抜くポインと被害に遭わないための対策
• 「振り込め詐欺」に遭わないための対策
• 「振り込め詐欺」に遭ったらどうすればいい？
• 「振り込め詐欺」の被害金返還方法
• 「振り込め詐欺」に遭った場合の連絡先
• 「振り込め詐欺」について弁護士に相談するメリット

この記事が振り込め詐欺についての対策を学びたい方や被害に遭ってお困りの方の一助となれば幸いです。

そもそも「振り込め詐欺」とは

2004年に警視庁が命名し、オレオレ詐欺・架空請求詐欺・融資保証金詐欺・還付金詐欺の総称として知られています。

詐欺師は、犯罪の足がつかないよう、架空または他人名義の携帯電話や預貯金口座等を利用し、「親族が事故を起こしていて治療費が必要だ」などの虚偽の情報を与え、銀行口座への振込を要求するのが一般的な手口です。

詐欺師は、被害者を信用させるため、次のような職種になりすます傾向が見られます。

詐欺師がなりすます人物
警察官	町役場・区役所の職員	教育委員会や学校の職員
弁護士	税務署や国税局の職員	金融機関職員（銀行）
自治体	水道局	親族や知人

詐欺師がなりすます人物像は、キャッシュカードや預貯金通帳を取り扱っても違和感のない職種である傾向が高いため、取り扱いには慎重になることが重要です。

「振り込め詐欺」の手口の種類と入金の口実

こちらの章では、先に触れた通り、「振り込め詐欺」の手口の種類と入金の口実について解説いたします。

少しでも対応に違和感を感じた場合や次にご紹介する口実を用いた際には、こちらの記事を思い出してください。

重ねて、万が一、詐欺師の口座に現金を振り込んでしまった場合には、早急に警察などの専門機関に相談しましょう。

1. オレオレ詐欺

詐欺師は、被害者を信用させるため、親族や警察官、弁護士等になりすますのが一般的です。

「事故を起こしてしまい、罪に問われる可能性がある。示談金が早急に必要だ。」などと危機的状況を装うことで、急いで振り込みをするよう要求します。

昨今は、SNS（ソーシャルメディア）が発達したことで、詐欺師がそれらを用いて事前に下調べをして、親密な情報を持ち出すこともあるため、注意が必要です。

2. 架空請求詐欺

詐欺師は、はがきやメール、携帯電話のSMS（ショートメッセージ）に存在しないサービスや商品の支払い・未払金があるとし、金銭の請求を行います。

被害者の信用を得るため、インターネットサイト事業者をはじめ、法務省や裁判所、水道局・電力会社など、実在する企業名・組織名を用いることが一般的です。

はがきや携帯電話のSMSなどに記載された電話番号に電話をかけると、「未払いの料金を支払わなければ裁判沙汰になる」と脅され、コンビニエンスストアなどでプリペイドカード（電子マネーカード）を購入するよう誘導されます。

しかし、事業者をはじめ、法務省や裁判所などがプリペイドカードの購入を要求することは絶対にありません。

重ねて、インターネットやスマートフォンに「ウイルスに感染した」と、フェイクアラートを表示させ、対処料金を騙しとる手法も横行しているため、注意しましょう。

3. 融資保証金詐欺

詐欺師は、融資保証金を前払いとして支払うことで、その見返りとして融資を約束しますが、実際には融資は行われず、融資保証金を持ち逃げし、連絡が途絶えてしまいます。

また、実在する企業名やロゴを用いて、詐欺のターゲットを騙すケースもあるため、大きな金額を動かす際には、警戒が必要です。

重ねて、詐欺師はさまざまな理由を付けて追加の支払いを要求しますが、結果的に被害者が大きな損害を被ってしまいます。

この手法は、経済的に困難な立場にある個人や企業を狙うことが多く、詐欺師はその弱みに付け込んで利益を得ようとするのです。

詐欺の被害者は、個人事業主や小規模な会社が被害に遭う傾向が高いと言われます。

融資保証金詐欺に関するさらに詳しい情報は、こちらの記事をご覧ください。

4. 還付金詐欺事件

詐欺師は通常、区・市役所職員、自治体、税務署、年金事務所、金融機関などと名乗り、被害者の自宅の固定電話に電話をかけます。

その際、還付金を受け取るのに必要な手続きであると謳い、携帯電話を持ち、急いで金融機関の無人ATMやコンビニエンスストアのATMで振り込みするよう誘導するのです。

還付金を得るための手続きであると偽り、「返金の期限が迫っている」などと被害者にプレッシャーをかけ、振り込み（口座間送金）をさせます。

しかし、一度振込してしまうと、詐欺師は金銭を持ち逃げし、還付金が支払われることはありません。

還付金詐欺に関するさらに詳しい情報は、こちらの記事をご覧ください。

「振り込め詐欺」に遭いやすい人

こちらの章では、振り込め詐欺に遭う可能性の高い方の特徴についてご紹介します。

誰もが詐欺に巻き込まれる可能性があるため、次の条件に少しでも当てはまるなと感じた方は、事前に意識することが重要です。

「振り込め詐欺」に遭いやすい人の特徴	詳しい内容
情報収集を怠ってしまう方	■ 詐欺師の話を鵜呑みにして、真偽を確かめることに手を抜いてしまう方は注意
人の話をそのまま信じたり、第一印象で判断し、行動してしまう方	■ 他者を信じることに積極的な方は、言葉巧みに誘導されやすく、詐欺の被害に遭いやすい傾向が高い
自分は詐欺に遭わないと油断している方	■ 自分が詐欺の標的になるというリスクを過小評価し、詐欺に遭わないだろうと警戒心を持たずに行動してしまう ■ 詐欺師の矛盾点を突こうと電話やメッセージのやり取りをすることで逆に利用されてしまうため注意
経済的に困窮している方	■ 経済的な困難に直面している人は、迅速な解決策を求める傾向があるため、「保証人・審査不要」「即日融資」「低金利」などの詐欺師の甘い言葉に惑わされやすい
誰かに相談することに抵抗がある方	■ 自分の悩みを他人に打ち明けることを嫌う方や自身で解決しようとする方は、詐欺に遭ったことを隠し、一人で抱え込んでしまい問題が大きくなってしまう可能性がある

「振り込め詐欺」を見抜くポイントと被害に遭わないための対策

こちらの章では、「振り込め詐欺」を見抜くポイントと被害に遭わないための対策についてご紹介します。

詐欺師はさまざまな手法を用いて被害者を騙そうと試みますが、ご自身や家族の身を守るためにも、電話やメールなどで現金の振り込みを求められた場合には、こちらの記事を思い出し、慎重になりましょう。

下記に、各詐欺の種類ごとに注意点を解説していきます。

オレオレ詐欺を見抜くポイント

オレオレ詐欺を見抜くポイントと被害に遭わないための対策	詳しい内容
1. 相手の声や話し方が異なる	電話で自分の身内や友人を装った相手から金銭を要求された際に、相手の声や話し方が実際の人物と異なる場合、詐欺の可能性があります。 「風邪を引いた」「携帯電話/固定電話の番号を変えた」などと誤魔化そうとすることも。
2. 振り込みを急かされる	詐欺師は、緊急事態やトラブルを装い、被害者を急かし慌てさせることで判断力を奪おうとします。 「急いでお金を振り込んでくれないと困る」といった言葉を使う場合は、詐欺の兆候として警戒が必要です。
3. 情報の真偽を確かめる	身内や友人、警察、弁護士等からの連絡であっても、相手の身元を確認することでオレオレ詐欺を見抜くことができます。 警察官を名乗る者であっても、金銭を要求された場合には、一旦電話を切り、最寄りの警察署に相談しましょう。
【被害に遭わないための対策】	電話でお金の話が出たら、すぐに振り込まず、一旦電話を切り、家族や信頼できる人物に相談しましょう。 また、不審な電話がかかってくるのを防止するためにも、「留守番電話機能」を設定するほか、「迷惑電話防止機器」を利用することをおすすめします。 詐欺に巻き込まれることを防ぐためにも、家族の合い言葉を決めたり、電話をかけてきた家族に自分から電話して真偽を確かめることを徹底しましょう。

架空請求詐欺を見抜くポイント

架空請求詐欺を見抜くポイント被害に遭わないための対策	詳しい内容
1. 心当たりのない請求	利用した覚えのない請求（利用時間が異なるなど）・使用したサイト名の記載がない請求・明確な料金内訳の記載のない請求には応じないよう徹底しましょう。 また、支払いを行わなければ、「身辺調査を開始する」「会社への訪問を行う」などと  記載してある請求は警察に相談しましょう。
2. レターパックでの送金を求める	現金をレターパックなど、現金書留以外の方法で郵送した場合、郵便法違反に該当し、罰金刑または懲役刑などの罪に問われる可能性があります。 レターパックを利用して送金を求める業者は、正規業者ではないため、注意しましょう。
【被害に遭わないための対策】	公的機関等がコンビニエンスストアでプリペイドカードを購入させることは絶対にありません。 実際に、警察や区・市役所の職員を名乗る人物からプリペイドカードの購入を要求された際には、最寄の交番・警察署、金融機関に相談し、事実確認を必ず行いましょう。

融資保証金詐欺を見抜くポイント

融資保証金詐欺を見抜くポイント被害に遭わないための対策	詳しい内容
1. 高額な手数料や保証金の要求	詐欺師は融資や契約の前に高額な手数料や保証金の支払いを要求することがありますが、正規の金融機関は事前に「手数料」「保証金」「借入金データの抹消手数料」を請求することはありません。 高額な手数料や保証金の支払いを求める場合は、詐欺である可能性が高いです。
2. 契約内容の不透明さ	詐欺師は契約内容を不透明にしたり、重要な情報を隠したりすることがあります。 契約書を十分に確認し、明確な条件や取引内容を把握しましょう。 重ねて、契約書の内容が怪しい場合は、専門家に相談することを検討しましょう。
【被害に遭わないための対策】	正規の貸金業者や金融機関が融資を前提に現金を振り込ませることは絶対にありません。 有名企業の名前やロゴマークを用いていた場合でも安易に信用せず、当該貸金業者または金融機関に問い合わせ、自身の身を守りましょう。

還付金詐欺を見抜くポイント

還付金詐欺を見抜くポイント被害に遭わないための対策	詳しい内容
1. ATMで還付金等を受け取れると謳う	ATMで還付金をはじめ、保険料、医療費、年金を返金するとの文言で振り込みを求められた場合は、詐欺である可能性が非常に高いです。
2. キャッシュカードを預かると謳う	区や市役所職員、自治体、税務署、年金事務所、金融機関の職員がキャッシュカードを預かったり、預貯金通帳を受け取るために自宅に訪れることは絶対にありません。 貴重金の取り扱いには、くれぐれも注意しましょう。
【被害に遭わないための対策】	公的機関の名を出された場合でも、ATMで還付金等が返金されることは絶対にありません。 昨今の詐欺の手法は複雑化しているため、「留守番電話機能」や「迷惑電話防止機器」を利用することに加え、電話でお金の話が出たら、家族に相談し、1人で振り込みを行わないようルールを定めましょう。

「振り込め詐欺」に遭ったらどうすればいい？

こちらの章では「振り込め詐欺」に遭ったらはじめにやるべきことについて、ご紹介します。

前提として、詐欺行為は罰せられるべき犯罪です。

実際に入金する前に信頼できる人間に相談したり、トラブルに巻き込まれた場合には、詐欺の相談窓口や最寄りの警察へ助けを求めることで、被害の拡大を防止することに繋がります。 

1. 素早く証拠を確保する

「振り込め詐欺」の被害金額を取り返すためにも、素早く証拠の確保を行いましょう。

詐欺行為を証明するために、できるだけ早く証拠を集めることが重要です。

弁護士や警察、国民生活センターに解決するよう動いてもらうためにも、次の情報を迅速に確保しましょう。

• 「振り込め詐欺」に遭った流れ
• 詐欺師との着信履歴やメッセージツールでやり取りした記録
• 詐欺の取引日時
• 被害額
• 詐欺師の口座への取引履歴（店番号・口座番号・氏名など））
• 詐欺師の情報（電話番号やメールアドレス、顔写真など）

2. 冷静になり、追加の支払いはしない

「振り込め詐欺」に遭った場合、被害額を取り返そうと、詐欺師の要求に従い、追加の入金に応じてしまう方も少なくありません。

しかしながら、実際に入金した場合、連絡が途絶えてしまうことがほとんどです。

まずは、冷静になり、起きてしまった出来事を客観視するとともに、その場での判断や行動を控えることが重要です。

3. 詐欺師と連絡しない・直接会わない

詐欺師は、被害者を巧妙に騙すため、電話やメールなどのツールを用いて、コンタクトを取ろうと試みます。

この時、一切の応答をせず、着信拒否やメッセージをブロックするなどの対策を取ることが賢明です。

自分を騙したということで、詐欺師に対し、「返金してほしい」「弁護士や警察に相談する」と、感情的になったり挑発したりすることは避け、冷静に行動しましょう。

詐欺師に気づかれないよう証拠を確保した後、そっとフェードアウトして、返金に向けた準備を進めましょう。

「振り込め詐欺」の被害金返還のため銀行に連絡しましょう

「振り込め詐欺」であることが判明し、実際に詐欺師の指定口座にお金を振り込んでしまった場合、振込先の金融機関に設けられたヘルプデスクや相談ダイヤルに問い合わせましょう。

疑わしい銀行口座なら銀行判断で口座凍結が可能

一般社団法人 全国銀行協会では、全ての銀行へ向け、事務取扱手続を通達しています。

この通達により、振込先の銀行判断で詐欺であると確認できた該当の口座を凍結（口座への出入金の停止）させることが可能です。

詐欺師の口座が凍結されるケースについて、次の表をご覧ください。

凍結口座の残金は被害者に分配される

犯罪利用された疑いのある該当口座が一定の条件を満たすと被害回復分配金＝凍結口座の残金を受け取ることが可能です。

被害回復分配金受け取りの流れ

詐欺被害者の被害回復分配金受け取りの流れについてご紹介します。

ただし、該当口座の口座残高により、受け取り金額が異なるため、被害額を全て受け取ることができるわけではありません。

重ねて、詐欺被害者が複数人いる場合、被害回復分配金は被害額に応じ、各被害者に配分されます。

ただし、詐欺師がすでに口座からお金を引き出してしまっており、口座残高が1,000円未満の場合、被害回復金は見込めないでしょう。

被害回復分配金受け取りの流れ

1. 犯罪に利用された口座が凍結される。

2. 預金保険機構のホームページに該当口座の情報や口座名義人の氏名などが公開される。

3. 公開後、60日以内に口座名義人（＝詐欺師）から「自己の権利行使」を主張する届出がない場合、預金の権利が消滅する。

4. 被害者からの「被害回復分配金支払申請」の受付が開始される。

5. 被害者は、90日の被害回復分配金支払申請の期間中に、振込先の金融機関に対して申請をする。

6. 金融機関が支払該当者を精査し、被害回復分配金受け取りとなる。

詐欺被害者が被害回復分配金を受けるための条件

詐欺被害者が被害回復分配金を受け取るためには、次の条件を満たしている必要があります。

• 被害回復分配金支払申請を行っていること
• 指定期間中に、振込先の金融機関へ申請すること

救済を受けられないケース

現金を詐欺師に手渡しした場合、救済措置の対象から外れるため、ご注意ください。

重ねて、現金をレターパックなど、現金書留以外の方法で郵送した場合、郵便法違反に該当し、罰金刑または懲役刑などの罪に問われる可能性があります。

「振り込め詐欺」に遭ったらどこに連絡するの？

こちらの章では、「振り込め詐欺」について相談できる機関についてもご紹介します。

万が一、被害に遭われた際には、早急に下記の窓口にて助けを求めてください。

重ねて、ご自身で詐欺であるか判断がつかない場合、実際に振り込みをする前に、家族や友人をはじめ、信頼できる人物に相談するよう徹底しましょう。

1. 国民生活センター・消費者ホットライン

「国民生活センター」とは、消費者の権利や法律に関する情報提供や相談支援を行う、国が運営する独立行政法人です。

消費者が振り込め詐欺などのトラブルに遭った場合、専門の相談員が適切な対処方法や法的解決手続についてアドバイスを提供してくれます。

犯人の連絡先が判明している場合には、間に立って連絡を取ってもらえるケースもあります。

消費者が安心して生活できるよう、国民生活センターでは、電話での無料相談も可能です。

さまざまなサポートを提供しているため、今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

• 電話番号：03-3446-1623
• 受付時間：平日10:00~12:00、13:00~16:00
• HP：https://www.kokusen.go.jp/map/

消費者ホットライン

「振り込め詐欺」について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらえる消費者ホットラインに問い合わせましょう。

地方公共団体が設置している、消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してもらえます。

• 電話番号：188
• 受付時間：相談窓口により異なる
• 通話料金：無料

2. 警察

「振り込め詐欺」をはじめとする詐欺行為は詐欺罪に該当し、10年以下の懲役が科せらます。

実際に被害に遭った場合はもちろん、詐欺と思しき事例に遭遇した際には、警察に相談することを躊躇せず、次の情報を伝えましょう。

• 「振り込め詐欺」に遭った流れ
• 振り込め詐欺の被害額
• 振込先情報（店番号・口座番号・氏名など）
• 入金をした記録
• 詐欺師の情報（メールアドレスや電話番号などの連絡先）
• メールやSMS（ショートメッセージ）の場合は、やり取りした内容がわかるもの
• 現在の状況

相談する際には、「#9110」に問い合わせましょう。

※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。

詐欺の被害を的確に報告することで、相談内容に準じて、今度の対応についてのアドバイスをはじめ、状況に応じて、詐欺師への警告や検挙などの措置を行ってもらえます。

重ねて、実際に警察署へ行かれる際には、日付やURLが紙面に残せるため、先にご紹介した内容に関する証拠資料をプリントアウトして、紙の状態で持参しましょう。

ただし、被害金の返還手続は管轄外のため、弁護士に依頼することを推奨します。

• 電話番号：#9110
• 受付時間：平日8:30～17:15（各都道府県警察本部で異なる）
• 「#9110」の紹介ページ《政府候補オンライン》：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.htmll

3. 弁護士

「振り込め販詐欺」に遭い返金を求める場合、法的観点からのアドバイスが役に立つこともあります。

弁護士には、法的関連で対応可能な業務や裁判所・審理の制限がないため、相談者の状況に最も適した手段で、問題解決へ向けアプローチを講じられます。

煩雑な手続や返還手続に関する書類作成をはじめ、金融機関との交渉や被害者本人では詐欺師が応じない場合も、代理人として介入することでスムーズに借金問題を解決できたりすることもあります。

また、民事責任も追及として損害賠償請求等を行う際にも、相談者様に代わって行うことが可能です。

直接出向かなくても、LINEやフリーダイヤルでの電話相談を無料で受けてくれる法律事務所もありますので、活用してみるのも一つの手ではないでしょうか。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、「振り込め詐欺」への適切な対応策を見つけましょう。

「振り込め詐欺」の被害が拡大する前に弁護士へ相談しましょう

1. 「最適な解決方法」で問題解決へアプローチ

弁護士に相談することで、振り込め詐欺の被害に直面した際にも、最も適切な解決策を見つけることができます。

弁護士は法的観点から状況を分析し、客観的かつ冷静な視点で問題を捉え、解決策を提案できるため、感情的になりがちな場面においても、専門家のアドバイスをもとに、冷静に対処することが可能です。

また、弁護士は詐欺事案に関する業務の幅に制限がないことに加え、裁判が必要となった場合でも、相談者ごとに適した効果的なアプローチを講じるなど、迅速で効果的な対応が期待できます。

特に、詐欺事案の解決を得意とする法律事務所では、経験豊富で相談実績も多いことから、相談者の頼もしいサポートとなるのではないでしょうか。

2. 被害金の返還請求手続を代理してもらえる

詐欺師から返金を求める場合、つまり詐欺問題解決には、スピード感を持って対処することが最も重要なポイントです。

警察や消費者センターなどの機関は、詐欺事件の捜査や犯人の逮捕、適切な対処方法についてのアドバイスは可能ですが、被害金の返還請求は管轄外です。

一方で、弁護士であれば、被害金の返還請求に関する手続を請け負うことができます。

詐欺師とやり取りする場合、被害者と詐欺師の間での交渉が難航する場合でも、弁護士の交渉力が加わることで、円滑に物事を進められるのも大きなメリットではないでしょうか。

3. 刑事告訴や民事責任の追及を行う際の手続をサポートしてもらえる

振り込め詐欺の詐欺師を刑事告訴する場合、その手続や警察とのやり取りには、法的知識はもちろんのこと、独自のノウハウが必要不可欠です。

弁護士は、法的な手続や訴訟に精通しており、適切な法的戦略を立案し、返金を求めるプロセスを円滑に進めることができます。

弁護士に依頼することで、内容証明の送付や警察への被害届提出、その後の対応まで一任できるなど、スムーズな問題解決や精神的負担を軽減する一助となるのではないでしょうか。

重ねて、民事責任を追及として損害賠償請求する際の必要な書類の準備や作成、相手方との交渉まで請け負ってもらえるため、相談者の時間と手間を削減することにも繋がります。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、あなたにとって最適な対応策を見つけましょう。

まとめ

いかがでしたか？

ここまで「振り込め詐欺」について解説しました。

詐欺の被害を未然に防ぐためにも、次の5点を念頭に入れておく必要があります。

• 不審な電話がかかってくるのを防止するためにも、「留守番電話機能」を設定するほか、「迷惑電話防止機器」を利用する
• 電話でお金の話が出たら、すぐに振り込まず、一旦電話を切り、家族や信頼できる人物に相談する
• 警察や区・市役所の職員をはじめとるす公共機関の職員を名乗る人物からプリペイドカードの購入を要求された際には、家族や最寄の交番・警察署、金融機関に相談し、必ず事実確認を行う
• 正規の貸金業者や金融機関が融資を前提に現金を振り込ませるよう要求された場合は詐欺を疑う
• 公的機関の名を出された場合でも、ATMで還付金等が返金されることは絶対ないことを忘れない

電話やメール、SMS（ショートメッセージ）で金銭の振り込みを要求された場合、身に覚えがないケースや少しでも違和感を感じた際には、急いで振り込みを行わず、請求元に問い合わせ真偽を確かめることが賢明です。

また、詐欺であるか判断が難しい場合には、周囲の人間がアドバイスしたり、本人が少しでも違和感を感じた際には、1人で問題解決しようとせず、第三者に相談することをおすすめします。

身近な人に打ち明けづらい場合はもちろん、これ以上被害を拡大させないためにも、警察・消費センターなどの公的機関や弁護士などの専門家に相談し、アドバイスをもらうことが、詐欺被害解決への大きな一歩に繋がるのではないでしょうか。

※こちらの記事は、2024年3月24日時点の情報です。

お問い合わせ先