大谷翔平の通訳も賭博した！情報商材やマルチ商法で騙される⁉︎ブックメーカー詐欺を徹底解説

最近の報道で連日話題に上がっている「米プロ野球チーム・ドジャースに所属する大谷翔平氏の元通訳・水原一平氏が大谷氏の口座から違法ブックメーカーに不正送金し、スポーツ賭博を行っていた」という事件を目にされた方も少なくないのではないでしょうか。

ブックメーカーとは、オンライン・オフライン問わず、スポーツやカジノなど、ジャンルを問わず賭けの場を提供する業者やサービスを指します。

欧米における「賭け屋」の役割を果たすブックメーカーですが、昨今ではオンラインサイトやアプリの登場により、世界各国で違法ブックメーカーによる賭けの場が提供されているのが実情です。

近年では、日本国内で金銭を用いた賭博行為が禁止されているにも関わらず、違法なカジノサイトを運営するブックメーカーや特殊詐欺グループによる「ブックメーカー詐欺」による被害も増加しているのです。

今回は、誰もが気軽に参加できる賭博の場が広がる、オンラインにおける「ブックメーカー詐欺」についてご紹介します。

詐欺の被害から身を守る意味でも、次の項目を徹底解説していきます。

• 「ブックメーカー詐欺」とは
• 「ブックメーカー詐欺」の手口とは
• 「ブックメーカー詐欺」の勧誘方法
• 「ブックメーカー詐欺」に遭わないための対策
• 「ブックメーカー詐欺」に遭ったらはじめにやるべきこと
• 「ブックメーカー詐欺」の被害金返還方法
• 「ブックメーカー詐欺」に遭った場合の連絡先
• 「ブックメーカー詐欺」について弁護士に相談するメリット

この記事が「ブックメーカー詐欺」についての対策を学びたい方や被害に遭ってお困りの方の一助となれば幸いです。

「ブックメーカー詐欺」とは

ゲームへの賭け金・勝利金だけでなく、優良の予想配信・コンサルタントへの勧誘、副業、自動ベットツール・情報商材の販売などを、さまざまな名目を用いて、被害者を騙そうと試みる、近年増加している詐欺の類型の一つです。

海外では、スポーツの勝敗だけでなく、ノーベル賞やアカデミー賞、大統領選挙の結果、人気映画の登場人物の名前などについても賭けの対象とされています。

詐欺師は、「〇〇を購入すれば高利回り確実！」「隙間時間でブックメーカーで副業」「何もしなくても月々〇〇円が手に入る」などの誘い文句で、被害者を勧誘します。

ブックメーカーを通した賭け方は、最もベーシックな勝敗予想をはじめ、複数の配当倍率に賭ける手法や対戦者間に実力差がある場合にハンデを与えるものが一般的です。

特に、ブックメーカーを通した賭博は、競艇や競馬などの公営の賭博に比べ、還元率の高さをセールスポイントとしているため、騙されてしまう方も多い傾向にあります。

ブックメーカー詐欺に用いられるツールとして、SNS（ソーシャルメディア）やインターネット掲示板などが挙げられます。

詐欺師は、被害者のさまざまな欲求やニーズを逆手に取り、詐欺を働きます。

従って、詐欺の手口や特徴、詐欺を未然に防ぐための対策、被害に遭った場合の対処法を学ぶことが重要です。

重ねて、日本において、賭博行為に該当すると見なされた場合、次の処遇を受けることになります。

予期せぬトラブルを未然に防ぎ、ご自身と大切な財産を守る意味でも、法律に従い、日本国内で公営でない賭博を利用しないようにしましょう。

罪状名	具体的な内容
賭博罪	■ 50万円以下の罰金または科料
常習賭博罪（常習として賭博をした者）	■ 3年以下の懲役常習性を認定する際の判断材料：賭博行為の種類・賭けた金額・賭博の前科
賭博開帳図利罪（自らが主催者となり、賭博上を開設した場合）	■ 3ヶ月以上5年以下の懲役

（賭と博）

（常習賭博及び賭博場開張等図利）

ブックメーカー詐欺の手口とは

こちらの章では、ブックメーカー詐欺の手口について解説いたします。

ブックメーカーにおける詐欺の手口を大きく分類すると、以下の通りです。

1. 不正操作
2. コンサルタント・マルチ商法・セミナー勧誘
3. 情報商材の販売
4. 自動ベットツールの販売
5. ブックメーカーの広告副業

少しでも対応に違和感を感じた場合はもちろん、次にご紹介する手口と類似するものに遭遇した際には、こちらの記事を思い出し、入金するのを思いとどまりましょう。

万が一、詐欺師が指定する口座に振込をしてしまった場合には、早急に弁護士や警察などの専門機関に相談しましょう。

1. 不正操作

具体的には、ブックメーカーの利用者の賭け金やオッズなどを不正操作し、勝利金（配当金）が発生していないかのように見せかけ、利益を騙し取る手法を指します。

利用者の勝利金を出金できないよう、違法なサイトやアプリを操作するケースも報告されているため、注意が必要です。

重ねて、ブックメーカーが運営するサイトやアプリに登録した時点で個人情報やクレジットカード情報を不正に抜き取られ、悪用される事例も存在します。

プロモーションやボーナスをプレゼントすると謳い、ユーザーを誘導するケースもあるため、法律を遵守し、違法な賭博に関与しないことが賢明でしょう。

2. コンサルタント・マルチ商法・セミナー勧誘

この手法では、「儲かる話がある」と謳い、ブックメーカー賭博に関する説明会やセミナーに参加させ、数十万〜数百万円もする高額な講習の受講や教材の購入を強引に迫ります。

※ネズミ講（無限連鎖講）は、「無限連鎖防止法」によって禁止される犯罪行為です。

最近では、出会い系サイトやマッチングアプリ、SNS（ソーシャルメディア）を悪用したデート商法により、これらの勧誘を受ける事例も増加しています。

第三者から「うまい儲け話がある」と賭博を持ちかけられた際には、冷静になり、きっぱりと誘いを断ることがご自身と大切な資産を守ることに繋がるのではないでしょうか。

3. 情報商材の販売

情報商材は高額で販売しており、次のような断定的な表現で勧誘を受けることがあります。

• 「ブックメーカーを利用すれば何もしなくても月々〇〇円の報酬が手に入る」
• 「ブックメーカーでFIREした人物の投資運用術」
• 「先着◯名様にだけ公開！高利回り確実の投資方法」
• 「100%勝てるブックメーカーでの賭け方」
• 「億万長者も夢ではない！購入者は全員利益が出ている」

ただし、実際に購入しても、一般常識のみで、有益な情報が掲載されていることは、ほとんどないと言っても良いでしょう。

また、初回は特別価格やキャンペーン価格で販売し、利用者を油断させ、徐々に金額を釣り上げていくといった手法も存在します。

前提として、日本の法律で賭博行為が禁止されているため、怪しい言葉で勧誘される広告には十分な注意が必要です。

4. 自動ベットツールの販売

この手法では、ソフトウェアが勝率の高い試合やオッズに自動的にベットし、ゲームを行うと謳われるものですが、高確率で詐欺に巻き込まれる可能性が高いです。

詐欺師は、自身がブックメーカー投資のプロであると偽ったり、画像加工による偽の損益画像を掲載するなどして、被害者を信用させようと試みます。

「寝ているだけでお金が増える」「何もせずとも自動的に稼いでくれる」と利用者の楽をして稼ぎたいという心理に漬け込み、高額な自動ベットツールの販売を行います。

しかし、機能しないシステムを提供したり、システム自体が架空のものであるケースが大多数です。

やはり、法律で認められていないものには、関与しないことを徹底するのが賢明ではないでしょうか。

5. ブックメーカーの広告副業

昨今、増加しているブックメーカー詐欺の手法であり、「ブックメーカーをSNS（ソーシャルメディア）などで広めることで収入を得る副業がある」と勧誘されるものです。

副業に申し込んだ際には、サポート代やレクチャー代を要求されたり、高額な教材費を購入させられることになります。

「副業だけで生活できるようになる」「忙しい主婦や会社員でも隙間時間に簡単に副業できる」といった利益を提示し、先行投資させる悪質な手法のため、注意が必要です。

簡単に稼げることを強調し、副業を持ちかけられた際には、内容を十分に精査し、少しでも怪しいと感じた場合には、家族や友人に相談することをおすすめします。

ブックメーカー詐欺の勧誘方法

こちらの章で解説するのは、ブックメーカー詐欺の勧誘方法についてです。

ブックメーカー詐欺の被害を未然に防ぐためにも、詐欺師が勧誘の際に用いるツールや方法についてご紹介します。

前提として、海外で許可を得たブックメーカーが運営しているアプリやサイトであっても、日本国内からそれらのサイトに接続して賭博を行うことは法律で禁止されています。

投資や賭博には必ずリスクがあり、絶対に儲かる保証はないことに留意した上で、簡単に儲け話に乗らないことを徹底しましょう。

1. 出会い系サイトやマッチングアプリ

詐欺師は、異性への恋心や異性と接点を持ちたいといった心理を利用して、ブックメーカーに関するセミナーや講習会へ勧誘するほか、自動ベットツールを購入するよう促したり、副業を持ちかけるのです。

出会い系サイトやマッチングアプリなどを通して出会った相手とのチャンスを逃したくない、これが最後の機会であると急いでしまったばかりに、詐欺に巻き込まれてしまうのは、元も子もありません。

一度も出会ったことがない相手から「うまい儲け話」を提案された場合は、一旦冷静になる必要があります。

2. Twitter（現X）やInstagramなどのSNS

近年、SNSにおいて、「スマホ一台で月々〇〇円簡単に稼げる」「忙しい主婦でも月収〇〇円稼げる「会社員でも隙間時間で〇〇円確実」といった副業に関する投稿を目にしたことのある方も多いのではないでしょうか。

これらの投稿に騙されて、投稿主に問い合わせた場合、副業のサポート代やレクチャー代、さらには高額な教材費や情報商材を売りつけられる可能性が高いです。

また、成功した美男美女や実業家などになりすまし、勧誘が行われるケースも少なくありません。

不特定多数が利用するSNSにおいて、儲け話を持ちかけられた場合には、自分の身を守るためにも、詐欺の可能性をしっかりと考慮し、行動しましょう。

3. オンラインサロンやオフラインセミナー

こちらの手法は、副業や金融関係のオンラインサロンやオフラインセミナーを装い、高額な情報商材や自動ベットツールを強引に購入させられるものです。

「自称、ブックメーカーで月収◯◯万円も稼いでいる人物」や「ブックメーカー投資でFIREした人物」など、真偽が不明な経歴や肩書きの主催者が登場し、ブックメーカーを利用するよう勧誘します。

特に、オフライン体系のセミナーでは、心理的プレッシャーをかけ、断れない状況を作り出す傾向が高いため、怪しいサロンやセミナーには参加しないよう心掛けましょう。

4. 知人や友人経由のマルチ商法

知人からの勧誘は断りづらいという心理を悪用し、友人や知人を介したブックメーカーに関するマルチ商法の勧誘が行われることがあります。

「ブックメーカーで稼げているから一緒にやらないか？」と興味を持たせ、稼ぐための方法を知るには、高額の受講料を支払う必要がある、あるいは月額のサロンの入会を薦めるのが一般的な勧誘方法です。

これらの手法は、マルチ商法である可能性が非常に高い上に、紹介者にも報酬が支払われるという目先の利益に惑わされ、勧誘された人物もマルチ商法に手を出してしまうことも少なくありません。

ブックメーカー詐欺に遭わないための対策

前提として、日本国内で賭博をしないことを徹底することはもちろん、詐欺に巻き込まれないためにも、次にご紹介する4つの対策を心掛けてください。

詐欺から身を守る基本ルールを頭に入れておくことで、トラブルを未然に防ぐことはもちろん、万が一、詐欺に遭った場合でも、スムーズな対応を行えます。

実際に被害に遭ってしまった場合には、早急に、後ほどご紹介する適切な機関に連絡しましょう。

1. 絶対に儲かる話は存在しないことを理解する

必ずリスクが伴い、財産を失う可能性があることを理解することが重要です。

繰り返しとなりますが、ブックメーカーを含む賭博行為は日本で禁止されています。

また、ブックメーカーが還元率が高いことをセールスポイントにしているケースが多いとご紹介しました。

運営者はプレイヤーが勝利すると利益がなくなるため、ベットされる数値が均等になるよう、不正に操作している可能性もあります。

賭博をした結果、罰金刑や懲役刑になるリスクや前科が社会生活に与える影響を考慮すると、関与しないことが賢明ではないしょうか。

2. 実際に会ったことのない人からの儲け話に乗らない

詐欺師は魅力的な利益や成功体験を提示し、ブックメーカーに関するセミナー勧誘や情報商材などを購入するよう迫りますが、先にご紹介した通り、詐欺の被害に巻き込まれる可能性が高いです。

実際に金銭を振り込む前に、冷静になり、物事を客観的に判断することが身を守ることに繋がります。

重ねて、何らかの理由を付け、個人情報やブックメーカーサイトやアプリのログイン情報の提供を要求するケースも存在します。

少しでも怪しいと感じたら、詐欺師からのメッセージには返信せず、証拠を確保した後、そっとフェードアウトして、専門機関に委ねましょう。

3. 情報を精査する

特にブックメーカーは詐欺に遭う可能性が高い賭博の一つです。

断定表現を用いるほか、非現実的な利益を約束したり、少しでも不審な点があれば、リスクやデメリットも考慮し、手を出さないことが懸命ではないでしょうか。

重ねて、情報提供者の動機を考えることも大切です。

その情報が提供される目的や意図を分析し、情報を適切に判断しましょう。

ブックメーカー詐欺に遭ったらはじめにやるべきこと

自分が詐欺に遭ったと判明した際、お金を騙し取られたことでパニックになってしまう方も多いでしょう。

しかし、これ以上被害を拡大させないためにも、一旦冷静になり対応することで、詐欺事件の解決に向けた対策を進めることができます。

こちらの章では、ブックメーカー詐欺に巻き込まれた際にはじめにやるべきことについて、ご紹介します。

1. 冷静になり、これ以上入金しない

詐欺の被害に遭ったことが判明した場合、損した分を取り返そうと、追加の入金の要求に応えてしまう方もいらっしゃいます。

まずは、冷静になり、起きてしまった出来事を客観視しましょう。

怒りや焦りといった感情が支配すると、適切な対応ができなくなる可能性があります。

被害を拡大しないためにも、入金を即座に止め、警察や弁護士などの専門機関に相談しましょう。

2. 素早く証拠を確保する

被害金額を取り返すため、素早く証拠の確保を行いましょう。

弁護士や警察、国民生活センターに解決するよう動いてもらうためには、何より証拠が大切です。

SNSやマッチングアプリ、出会い系サイトをはじめ、ブックメーカーサイトまたはアプリのチャット機能、ブックメーカーのカスタマーセンターの担当者とメールなどでやり取りした内容など、次の情報をスクリーンショットで画像を保存したり、印刷して書面に残しましょう。

• 詐欺師とやり取りした内容
• 詐欺の取引日時
• 詐欺が行われた取引履歴
• 詐欺師の情報、詐欺師のSNSなどのアカウント情報
• ブックメーカーサイトやアプリに関する情報

詐欺師は、証拠を掴まれないよう、やり取りした該当アカウントをブロックするほか、削除や退会する可能性が高いです。

上記の情報は、被害額を取り返すための調査や報告に役立つため、早急に対処しましょう。

3. 詐欺師との連絡を断つ

詐欺師は、巧妙に被害者を騙すために連絡を続ける可能性があります。

しかし、一切の応答をせず、証拠を確保した後、そっとフェードアウトして、専門機関に委ねることを推奨します。

自分を騙したということで、詐欺師に対して感情的になったり挑発したりすることは避け、冷静に行動することが重要です。

「ブックメーカー詐欺」の被害金返還のため銀行に連絡しましょう

ブックメーカー詐欺であることが判明し、実際に詐欺師の指定口座にお金を振り込んでしまった場合、振込先の金融機関に設けられたヘルプデスクや相談ダイヤルに問い合わせましょう。

疑わしい銀行口座なら銀行判断で口座凍結が可能

一般社団法人 全国銀行協会では、全ての銀行へ向け、事務取扱手続を通達しています。

この通達により、振込先の銀行判断で詐欺であると確認できた該当の口座を凍結（口座への出入金の停止）させることが可能です。

詐欺師の口座が凍結されるケースについて、次の表をご覧ください。

凍結口座の残金は被害者に分配される

犯罪利用された疑いのある該当口座が一定の条件を満たすと被害回復分配金＝凍結口座の残金を受け取ることが可能です。

被害回復分配金受け取りの流れ

詐欺被害者の被害回復分配金受け取りの流れについてご紹介します。

ただし、該当口座の口座残高により、受け取り金額が異なるため、被害額を全て受け取ることができるわけではありません。

重ねて、詐欺被害者が複数人いる場合、被害回復分配金は被害額に応じ、各被害者に配分されます。

ただし、詐欺師がすでに口座からお金を引き出してしまっており、口座残高が1,000円未満の場合、被害回復金は見込めないでしょう。

被害回復分配金受け取りの流れ

1. 犯罪に利用された口座が凍結される。

2. 預金保険機構のホームページに該当口座の情報や口座名義人の氏名などが公開される。

3. 公開後、60日以内に口座名義人（＝詐欺師）から「自己の権利行使」を主張する届出がない場合、預金の権利が消滅する。

4. 被害者からの「被害回復分配金支払申請」の受付が開始される。

5. 被害者は、90日の被害回復分配金支払申請の期間中に、振込先の金融機関に対して申請をする。

6. 金融機関が支払該当者を精査し、被害回復分配金受け取りとなる。

詐欺被害者が被害回復分配金を受けるための条件

詐欺被害者が被害回復分配金を受け取るためには、次の条件を満たしている必要があります。

• 被害回復分配金支払申請を行っていること
• 指定期間中に、振込先の金融機関へ申請すること

救済を受けられないケース

現金を詐欺師に手渡しした場合、救済措置の対象から外れることにご留意ください。

重ねて、現金をレターパックなど、現金書留以外の方法で郵送した場合、郵便法違反に該当し、罰金刑または懲役刑などの罪に問われる可能性があります。

「ブックメーカー詐欺」に遭ったらどこに連絡するの？

こちらの章では、ブックメーカー詐欺について相談できる機関についてもご紹介します。

万が一、被害に遭われた際には、早急に下記の窓口にて助けを求めてください。

重ねて、ご自身で詐欺であるか判断がつかない場合、実際に振り込みをする前に、家族や友人をはじめ、信頼できる人物に相談し、1人で問題を抱え込まないよう心掛けましょう。

1. 国民生活センター・消費者ホットライン

「国民生活センター」とは、消費者の権利や法律に関する情報提供や相談支援を行う、国が運営する独立行政法人です。

ブックメーカー詐欺などのトラブルに遭った場合、専門の相談員が適切な対処方法や法的解決手続についてアドバイスを提供してくれます。

犯人の連絡先が判明している場合には、間に立って連絡を取ってもらえるケースもあります。

消費者が安心して生活できるよう、国民生活センターでは、電話での無料相談も可能です。

さまざまなサポートを提供しているため、今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

• 電話番号：03-3446-1623
• 受付時間：平日10:00~12:00、13:00~16:00
• 公式HP：https://www.kokusen.go.jp/map/

消費者ホットライン

ブックメーカー詐欺について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらえる消費者ホットラインに問い合わせましょう。

地方公共団体が設置している、消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してもらえます。

• 電話番号：188
• 受付時間：相談窓口により異なる
• 通話料金：無料

2. 金融庁「金融サービス利用者相談室」

「金融サービス利用者相談室」とは、利用者と金融機関との個別トラブルについて、相談に乗ってくれる機関です。

ブックメーカー詐欺をはじめとする問題解決のため、アドバイスやその他の専門機関への紹介を行っています。

• 電話番号：0570-016811
• 受付時間：平日10:00~17:00

3. 警察

ブックメーカー詐欺に遭った場合、「大したことではないかもしれない」と問題をそのままにせず、きちんと相談することが大切です。

詐欺の被害届を提出し、警察の指示に従って証拠や被害状況を伝えましょう。

その際、証拠の提出や詐欺に遭った流れ・被害額・詐欺師の情報・現在の状況などを詳しく伝える必要があります。

• ブックメーカー詐欺に遭った流れ
• ブックメーカー詐欺の被害額
• 詐欺師の振込先情報
• 入金をした記録
• 詐欺師のSNSやマッチングアプリのアカウント情報
• 詐欺師の連絡先
• 詐欺師とやり取りした内容がわかるもの
• 現在の状況

相談の際には、「#9110」に問い合わせましょう。

※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。

詐欺の被害を明確に報告することで、相談内容に準じて、今後の対応についてのアドバイスを受けられます。

また、状況に応じて、詐欺師への警告や検挙などの措置を行ってもらえる可能性もあります。

実際に相談する際には、日付やURLが紙面に残せるよう、証拠資料をプリントアウトして、紙の状態で持参しましょう。

ただし、被害金の返還手続は警察の管轄外のため、弁護士に依頼することを推奨します。

• 電話番号：#9110
• 受付時間：平日8:30～17:15（各都道府県警察本部で異なる）
• 「#9110」の紹介ページ《政府候補オンライン》：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.htmll

4. 弁護士

ブックメーカー詐欺に遭い返金を求める場合、法的観点からのアドバイスが役に立つこともあります。

弁護士には、法的関連で対応可能な業務や裁判所・審理の制限がないため、相談者の状況に最も適した手段で、問題解決へ向けアプローチを講じられます。

煩雑な手続や返還手続に関する書類作成をはじめ、金融機関との交渉や被害者本人では詐欺師が応じない場合も、代理人として介入することでスムーズに問題を解決できることもあります。

また、相談者様に代わり、損害賠償請求を行うことが可能です。

忙しい方や遠方に居住されている方でも気軽に利用できるよう、無料でLINEやフリーダイヤルでの電話相談を行っている法律事務所もあるため、活用してみるのも一つの手ではないでしょうか。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、ブックメーカー詐欺への適切な対応策を見つけましょう。

「ブックメーカー詐欺」の被害が拡大する前に弁護士へ相談

1. 「最適な解決方法」で問題解決へ法的アプローチ

弁護士に相談することで、ブックメーカー詐欺の被害に直面した際にも、問題解決へ向け、最も効果的な解決方法を見つけ、適切な法的アプローチを講じることができます。

弁護士は、法的観点から冷静に状況を分析し、客観的な視点で問題を捉え、解決策を提案することが可能です。

また、弁護士は詐欺問題をはじめ、法的事案に関する業務の幅に制限がありません。

そのため、裁判が必要となった場合でも、必要書面の作成や提出をはじめ、裁判所や相手方とのやり取り、出廷まで、迅速かつ効果的な対応が期待できます。

特に、詐欺事案の解決を得意とする法律事務所では、経験豊富で相談実績も多いことから、相談者の頼もしいサポートとなるのではないでしょうか。

2. 被害金の返還請求手続を代理してもらえる

詐欺師から被害金の返還を求める場合、つまり詐欺問題の解決に最も重要なポイントは、スピード感を持って対処することです。

警察や消費者センターなどの専門機関は、詐欺事件の捜査や逮捕、対処方法についてのアドバイスは可能ですが、被害金の返還請求は管轄外となります。

一方で、弁護士であれば、被害金の返還請求に関する手続を請け負うことが可能です。

詐欺師とやり取りする場合、被害者本人では交渉が難航する場合でも、弁護士の交渉力が加わることで、円滑に物事を進められるのも大きなメリットではないでしょうか。

3. 刑事告訴や民事責任の追及を行う際の手続をサポートしてもらえる

詐欺師を刑事告訴する場合、その手続のプロセスをはじめ、警察や裁判所とのやり取りには、法的知識に加え、独自のノウハウが必要不可欠です。

弁護士は、法的手続や訴訟に精通しており、適切な法的戦略を立案し、返金対応を円滑に進めることができます。

また、弁護士を代理人として立てることで、内容証明の送付や警察への被害届提出、その後の対応まで一任できるなど、スムーズな問題解決はもちろんのこと、被害者の精神的負担を軽減する一助となるのではないでしょうか。

重ねて、損害賠償請求する際に必要な書類の準備や作成、相手方との交渉まで請け負ってもらえるため、相談者様の仕事やプライベートを阻害することなく、時間と手間を削減することにも繋がります。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、あなたにとって最適な対応策を見つけましょう。

まとめ

ここまで「ブックメーカー詐欺」について解説しました。

本記事の要点をまとめると、以下のようになります。

1. 絶対に儲かる話は存在しないことを理解する
2. 実際に会ったことのない人からの儲け話に乗らない
3. 情報を精査する
4. 万が一、詐欺に巻き込まれた際には、冷静になり、これ以上入金しない
5. 被害金返還のためにも、素早く証拠を確保する
6. 詐欺師と連絡を取ることは避け、早急に専門機関に相談する

ブックメーカー詐欺は、被害者にとって深刻な問題に発展する可能性があります。

日本の法律に従い、国内で賭博をしないことを遵守するのはもちろん、少しでも違和感を感じた際には、1人で問題解決しようとせず、第三者に相談することを推奨します。

身近な人に打ち明けづらい場合はもちろん、これ以上被害を拡大させないためにも、警察・消費センターなどの公的機関や弁護士などの専門家に相談し、アドバイスをもらうことが詐欺被害解決への大きな一歩に繋がるのではないでしょうか。

本記事でご紹介した対策や注意点を念頭におき、自己防衛の意識を高め、今後の詐欺対策に役立てていただけたら幸いです。

※こちらの記事は、2024年4月25日時点の情報です。

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