【最新版】フィッシング詐欺に遭ったらどうすればいい？巧妙な詐欺手口や対処法、連絡先を徹底解説

皆さんは、「フィッシング詐欺」についてご存知ですか？

フィッシング詐欺は、大手金融機関や有名企業のウェブサイトを巧妙に模倣し、メールやSMS（携帯電話のショートメッセージ）、SNSのDM（ダイレクトメッセージ）を通じて送信し、個人情報や金銭を盗み取る詐欺の一種です。

近年、誰もが知っている機関の名前を騙った詐欺被害がメディアで取り上げられたり、各所で報告されているなど、その被害は深刻と言えます。

次のような企業や政府になりすました詐欺が増加しているため、個人情報の扱いには、注意が必要です。

• ECサイト：「Amazon」「楽天」「メルカリ」
• 郵便・運送会社：「日本郵便」「クロネコヤマト」「佐川急便（Sagawa）」
• チケット販売サイト：「えきねっと（jr東日本）」
• 携帯会社：「docomo（ドコモ）」「au」「Soft Bank（ソフトバンク）」
• IT機器会社：「Apple」
• 政府機関：「国税局」

この記事では、フィッシング詐欺とは何か、フィッシング詐欺の手口や事例、フィッシング詐欺を未然に防ぐための対策、詐欺を見分ける方法、詐欺被害に遭った場合の対処法、そして被害に巻き込まれた際の相談先など、わかりやすく解説していきます。

この記事が、フィッシング詐欺についての対策を学びたい方や被害に遭ってお困りの方の一助となれば幸いです。

フィッシング詐欺とは

「フィッシング詐欺」とは、実在の企業や組織になりすまし、電子メールやSMS（携帯電話のショートメッセージ）などのツールを通し、偽のホームページに誘導することで、クレジットカードなどの個人情報やユーザーID・パスワードなどのアカウント情報を盗み出す手口を指します。

フィッシング詐欺の主な目的は、対象者（被害者）に関する、次のような個人情報や金銭をだまし取ることです。

• 氏名・生年月日・住所・電話番号・家族構成・勤務先などの情報
• オンラインサービスのユーザID（アカウントID）・パスワード
• 銀行口座番号・暗証番号
• クレジットカードの番号や・暗証番号

フィッシング詐欺の大きな特徴である、誰もが知っている有名企業や大手金融機関、政府機関などを模倣することで、信頼度やイメージを利用し、油断させる手法に注意しましょう。

近年では、若年層を中心に圧倒的な利用者を誇る「Instagram（インスタグラム）」や「Facebook（フェイスブック）」などのSNSのダイレクトメッセージを通し、アプローチを取ってくる事例も増加しています。

詐欺師は、時代や利用者のニーズに沿った詐欺の手法を用いるなど、フィッシング詐欺の手口は年々巧妙化しているのです。

一目で詐欺だと判断がつかないケースも多いため、しっかりと詐欺の手口や詐欺に遭わないための対策を学び、万が一に備えましょう。

フィッシング詐欺に遭いやすい人や詐欺のツール、詐欺の傾向

「フィッシング詐欺」では、次のようなツールで、偽サイトのURLリンク付きメッセージを送付し、詐欺のターゲットにアプローチします。

• SNSのDM（ダイレクトメッセージ）（Instagram / Facebook / Twitter など）
• 電子メール（Eメール）
• 携帯電話のSMS（携帯電話のショートメッセージ）

詐欺師は、大金を奪うという目的を達成するため、【企業・組織のロゴを不正使用】【本物と同一のメッセージ内容】【送信者名の詐称】【本物とほとんど区別がつかない偽サイト】などの《手の込んだ手法》を用いてきます。

個人情報入力後、本物のサイトにリダイレクトされる事例もあり、実害が出るまで、詐欺の被害に気づかないケースも考えられます。

誰もが詐欺に巻き込まれる可能性があるため、次の条件に当てはまるなと感じた方は、事前に意識することが重要です。

「フィッシング詐欺」に遭いやすい人の特徴	詳しい内容
「安い」「お得」などの言葉に釣られ、ネット広告から買い物をする人	特に、商品が相場より安い価格で販売されている場合や海外のサイトには注意。
安易に電子メールやSMSのURLリンクを開いてしまう人	安全性が確かめられないため、クリックしないことが賢明。
ECサイトで商品を購入したばかりの方	配達情報が正規の配達会社から送付されるため、見間違えてしまう。
疲れている方・大量のメールを急いで処理しようとしている方	よく内容を読まずに、指示通りに個人情報を入力してしまう可能性がある。
普段からSNSに慣れ親しんでいる方	知らない人との交流に抵抗が少ないため、DMに添付されたリンクを開かないことを徹底する。
インターネットに慣れていない方	詐欺の対策や注意すべき点がわからない方も多いため、家族や友人、知人同士で注意喚起し合うことが重要。

フィッシング詐欺の流れや特徴

こちらの章では、「フィッシング詐欺」の流れや特徴について、簡単にご紹介します。

家族や友人、信頼できる方と共有し、詐欺の被害を未然に防ぎましょう。

重ねて、詐欺から身を守るためにも、安全性が担保されていないURLリンクを開かないことをはじめ、公式アプリやブックマークした公式サイトからアクセスするよう徹底しましょう。

1. 詐欺師は、有名企業や大手金融機関を謳い、電子メールやSMS（携帯電話のショートメッセージ）、SNSのDM（ダイレクトメッセージ）を対象者（被害者）に送りつける
2. 「配達物の日時変更」「セキュリティ確認のため」など、さまざまな名目で、対象者（被害者）に巧みにリンクをクリックさせることで、巧妙に作られた偽サイトへ誘導する
3. サイトでは、クレジットカードなどの個人情報の入力を要求される
4. 入力に応じてしまった場合、入力した情報を盗み取られ、不正利用・不正使用される
5. 金銭を奪われるだけでなく、個人情報を犯罪利用されるなど二次被害にも注意

フィッシング詐欺の手口や入金の口実

「フィッシング詐欺」において、詐欺師は対象者（被害者）から金銭を騙し取るため、さまざまな口実を用いてきます。

以下に、代表的な入金口実を5つご紹介します。

身に覚えのない【電子メール】や【SMS（携帯電話のショートメッセージ）】、【SNSのDM（ダイレクトメッセージ）】を受信した場合は、こちらの記事を思い出してください。

事前に詐欺の手口を学ぶことで、トラブルから身を守ることにも繋がります。

重ねて、万が一詐欺師の指示に従って振込をしてしまった際には、早急に警察などの専門機関に相談しましょう。

1. 偽の警告メッセージを表示させて不安や危機感を煽る手口

こちらの手口では、「アカウントで不正ログインがあった」「セキュリティ上の問題がある」などと謳い、添付されたURLリンクからパスワードの変更を促します。

不安や危機感を感じ、「何か対策をとろう」と詐欺師の指示通り、サイトへ飛んでしまった場合、個人情報を盗まれてしまうのです。

特に、ECショッピングサイトの場合、多額の買い物をされてしまったり、住所や電話番号などの情報を不正に使いまわされてしまうケースがあるため、くれぐれもご注意ください。

2. サブスクリプションの更新を促す手口

ストリーミングサービスやクラウドストレージなどのサブスクリプションの更新を装い、対象者（被害者）から個人情報やクレジットカード情報を要求する手口があります。

詐欺師は、「更新しなければデータが消える」「データが無効になる」などと、更新の必要性や期限が迫っていることを強調し、支払いを促すのです。

個人情報を入力し、偽のサイトで更新手続をしてしまった場合、クレジットカード情報を盗まれ、不正利用されてしまいます。

個人情報やクレジットカード情報の取り扱いには、慎重になりましょう。

3. 政府を装い、税金の未払いを謳う手口

こちらの手口では、政府機関になりすまし、「未払いの税金がある」「罰金がある」と謳い、支払いをするよう要求されます。

添付されたURLリンク先では、「引き落としをするため」「支払いのため」と、銀行の口座情報を求められてしまうのです。

心当たりがなかったり、少しでも違和感を感じた場合には、ご自身で公式サイトや相談窓口に問い合わせ、税金の未払いについて確認しましょう。

重ねて、支払いだけでなく、マイナンバーの情報を求められるケースもあるため、警戒が必要です。

4. 購入キャンセルの確認・不正購入を名目にする手口

ESサイトにおいて、偽の購入履歴やキャンセルの確認メールを送信し、偽サイトへ誘導させる手口があります。

このケースでは、詳細確認のため、キャンセルや購入の心当たりがないことから、添付された偽のURLリンクからログインしようと試みてしまう可能性が高いです。

偽サイトに誘導され、ユーザーIDやパスワードを入力してしまった場合、ESサイトに登録してある住所やクレジットカードなどの個人情報を抜き取られてしまいます。

公式サイトからのみログインすることを徹底し、メッセージ内のURLリンクや添付ファイルを開かないよう心掛けましょう。

5. 荷物の不在通知を告知する手口

不在のため日時変更を名目に、対象者（被害者）から個人情報を盗もうとする手口があります。

メッセージに添付されているURLリンクにアクセスしてしまった場合、キャリア決済を不正利用され、多額の請求をされてしまうことがあるのです。

さらに、自身のスマートフォン端末から不正に詐欺メールやSMS（携帯電話のショートメッセージ）を数百件送信され、利用料を請求されてしまうケースも報告されています。

万が一、URLリンクをにアクセスした場合でも、提供元不明のアプリをインストールしたり、ID・パスワードなどを入力したりしないよう徹底しましょう。

フィッシング詐欺の見分け方

こちらの章では、「フィッシング詐欺」の見分け方についてご紹介します。

少しでもメッセージの内容やサイトの仕様に違和感を感じたり、下記の特徴に当てはまった場合は、安易に添付されたURLリンクを開いたり、個人情報を提供しないよう注意を払いましょう。

1. 口座番号・キャッシュカード・クレジットカードの暗証番号の入力を促すメッセージ

金融機関や企業などでは、一般的にユーザーの口座番号やキャッシュカード・クレジットカードの暗証番号をはじめとする個人情報を電子メールで入力させることはありません。

このような内容のメールが届いた場合、即座にフィッシング詐欺を疑いましょう。

2. 差出人のメールのアドレスや本文に記載されているURLが偽物

メールの差出人アドレスや本文に記載されているURLリンクをよく確認しましょう。

似た形の別の文字が使われている場合もあるため、詐欺の可能性が高いです。

むやみにクリックせず、金融機関や企業などの公式ホームページのURLと相違がないか必ず確認することで、詐欺から身を守ることに繋がります。

公式ホームページのURLと一致していない場合、詐欺であると断言できます。

似ている文字の具体例①

O（アルファベットの大文字のオー）

o（アルファベットの小文字のオー）

Ο（ギリシャ文字の大文字のオミクロン）

０（数字のゼロ）

似ている文字の具体例②

I（アルファベットの大文字のアイ）

l（アルファベットの小文字のエル）

1（数字のイチ）

3. メッセージの文法が不自然

一般的に文法や言葉遣いが不自然な場合、個人情報の扱いには慎重になりましょう。

使用されている日本語が不適切であることをはじめ、誤字脱字が多かったり、ビジネスメールで不適切とされる感嘆符（!）が使用されている場合には、詐欺の可能性が高いです。

例：「貴様がご本人であることを早急に確認する必要があるます。会員番号及び暗証番号等を入力して ださい！」

「本人確認のため、貴様の口座番号及びキャッシュカードの暗証番号を入力してださい！」

フィッシング詐欺に遭わないための防犯対策

続いて、「フィッシング詐欺」から身を守るための対策や注意事項についてご紹介します。

前提として、詐欺は法的に罰せられるべき犯罪行為です。

クレジットカードでの入金を急かされたり、メッセージで個人情報を要求された場合は、正規の機関に問い合わせることで、詐欺を未然に防ぎましょう。

少しでも不審な点があったり、違和感を感じた場合には、詐欺の可能性を疑うことで、身を守ることに繋がります。

また、信頼できる方に相談したり、詐欺の相談窓口や最寄りの警察へ助けを求めることで、被害の拡大を防止することに繋がります。

1. 公式アプリやブックマークした公式サイトからアクセスする

1つ目の防犯対策は、ダウンロードした公式アプリやブックマークした公式サイトからアクセス（ログイン）するよう心掛けましょう。

特に、メッセージに添付されたURLリンクからアクセスする場合、似た形の別の文字が使われている事例も報告されているため、注意が必要です。

また、サービス契約時の書類に記載された正規のURLリンクからのアクセスもおすすめします。

2. 早朝・深夜のメールは信用しない

「フィッシング詐欺」は、注意力が落ちる早朝や深夜にメッセージを送信する傾向があります。

また、フィッシング詐欺の特徴でもある、本物のサイトに巧妙に似せた偽サイトやログイン画面が用いられることが多いです。

従って、日中の時間帯に落ち着いて操作することで、詐欺について冷静に判断しましょう。

3. 公式の機関や窓口に直接確認する

受信したメッセージが「フィッシング詐欺」であるか否か判断がつかない場合、ご自身で公式機関や窓口に直接問い合わせることをおすすめします。

メール内に記載された電話番号やメールアドレスは偽物の可能性が高いです。

その際、安易にURLリンクにアクセスせず、正規の連絡先を調べ、ご自身と大切な資産を守りましょう。

4. ウェブブラウザやウィルス対策ソフトを常にアップデートする

ウェブブラウザやウイルス対策ソフトウェアを常にアップデートしましょう。

最新のソフトウェアは、新たに現れた詐欺手法などに対応するための新しいセキュリティ機能を搭載しているため、フィッシング詐欺から身を守ることに繋がります。

また、セキュリティに不安がある場合は、インターネットセキュリティやアンチウイルスソフトウェアをインストールし、定期的に更新とスキャンすることをおすすめします。

フィッシング詐欺に遭ったらどうすればいい？

こちらの章では「フィッシング詐欺」に遭ったらはじめにやるべきことについて、ご紹介します。

前提として、詐欺は罰せられるべき犯罪です。

また、信頼できる人間に相談したり、詐欺の相談窓口や最寄りの警察へ助けを求めることで、被害の拡大を防止することに繋がります。 

1. パスワードの変更と強制ログアウト

ユーザーIDとパスワードが流失した場合、即座にパスワードの変更を行い、強制ログアウトしましょう。

強制ログアウトした場合、詐欺師の乗っ取りを防止したり、強制的に利用を止められる可能性があります。

重ねて、他のサービスでも同じパスワードを利用している場合には、すべて変更し、詐欺の被害が拡大することを防ぎましょう。

不正に使い回されたり、犯罪に再利用されないよう、外部に漏洩したパスワードは使わないよう徹底することが重要です。

2. 素早く証拠を確保する

「フィッシング詐欺」の被害金額を取り返すためにも、素早く証拠の確保を行いましょう。

弁護士や警察、国民生活センターに解決するよう動いてもらうためには、何より証拠が大切です。

次の情報を迅速に確保しましょう。

• 詐欺師とのメッセージのやり取り記録
• 詐欺の取引日時
• 詐欺師の口座への振込記録（取引履歴）
• 詐欺師の情報（電話番号やメールアドレス、顔写真など）
• 詐欺師のSNSのアカウント情報

上記のような情報は、被害額を取り返すことはもちろん、後の調査や報告に役立つため、早急な対応を行いましょう。

3. 詐欺師と連絡を取ろうとしない

詐欺師は、巧妙に被害者を騙すために連絡を続けるかもしれませんが、一切の応答をせず、メッセージをブロックするなどの対策を取ることが賢明です。

自分を騙したということで、詐欺師に対し、「返金してほしい」「弁護士や警察に相談する」と、感情的になったり挑発したりすることは避け、冷静に行動しましょう。

また、被害金返還のためにも、相手に詐欺に気づいたことを知られないことが重要です。

相手に気づかれないよう証拠を確保した後、そっとフェードアウトして、返金に向けた準備を進めることが大切です。

被害を大きくしないためにも、法律のプロである弁護士に相談し、今後の行動についてアドバイスをもらいましょう。

4. クレジットカード会社に連絡

「フィッシング詐欺」に巻き込まれて、クレジットカードの暗証番号をはじめとする機密情報を詐欺師に提供してしまった場合、速やかにクレジットカード会社に連絡しましょう。

クレジットカードの裏に書いてある電話番号や正規のWebサイトに専用の連絡先が記載されているため、チェックしてみてください。

この時、クレジットカードにまつわる情報を【電子メール】や【SMS（携帯電話のショートメッセージ）】、【SNSのDM（ダイレクトメッセージ）】で受信した場合には、二次被害に拡大しないよう、添付されたURLリンクをクリックしないように徹底してください・

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フィッシング詐欺の被害金返還のため銀行に連絡しましょう

「フィッシング詐欺」であることが判明し、詐欺師にキャッシュカード情報を提供してしまったり、指定口座にお金を振り込んでしまった場合、振込先の金融機関とのやり取りを行うことになります。

まずは銀行に連絡

各金融機関には「フィッシング詐欺」に遭ってしまった際に、連絡可能なヘルプデスクや相談ダイヤルが設けられています。

連絡先が分からない場合には、直接銀行に出向き、早急に対処することが重要です。

疑わしい口座なら銀行判断で口座凍結が可能

一般社団法人 全国銀行協会では、全ての銀行へ向け、「事務取扱手続」を通達しています。

この通達により、【振込先の銀行判断で詐欺であると確認できた該当の口座】を凍結（口座への出入金の停止と口座自体の解約）させることが可能です。

次のケースでは、速やかに口座が凍結される可能性があります。

凍結口座の残金は被害者に分配される

犯罪利用された疑いのある該当口座が一定の条件を満たすと【被害回復分配金】＝凍結口座の残金を受け取ることが可能です。

被害回復分配金受け取りの流れ

詐欺被害者の【被害回復分配金】受け取りの流れについてご紹介します。

ただし、該当口座の口座残高により、受け取り金額が異なるため、被害額を全て受け取れるわけではありません。

重ねて、詐欺被害者が複数人いる場合、【被害回復分配金】は被害額に応じ、各被害者に配分されます。

ただし、詐欺師がすでに口座からお金を引き出してしまっており、口座残高が1,000円未満の場合、受け取りができないことをご了承ください。

被害回復分配金受け取りの流れ

1. 犯罪に利用された口座が凍結される。

2. 預金保険機構のホームページに該当口座の情報や口座名義人の氏名などが公開される。

3. 公開後、60日以内に口座名義人（＝詐欺師）から「自己の権利行使」を主張する届出がない場合、預金の権利が消滅する。

4. 被害者からの「被害回復分配金支払申請」の受付が開始される。

5. 被害者は、90日の被害回復分配金支払申請の期間中に、振込先の金融機関に対して申請をする。

6. 金融機関が支払該当者を精査し、被害回復分配金受け取りとなる。

詐欺被害者が被害回復分配金を受けるための条件

詐欺被害者が【被害回復分配金】を受け取るためには、次の条件を満たしている必要があります。

• 【被害回復分配金支払申請】を行っていること
• 指定期間中に、振込先の金融機関へ申請すること

救済を受けられないケース

現金を詐欺師に手渡しした場合、救済措置の対象から外れるため、ご注意ください。

重ねて、現金をレターパックなど、現金書留以外の方法で郵送した場合、郵便法違反に該当し、罰金刑または懲役刑などの罪に問われる可能性があります。

現金書留以外の方法で郵送してしまった際には、郵便局に追跡番号を伝え、すぐに配達をキャンセルしてもらいましょう。

フィッシング詐欺に遭ったらどこに連絡するの？

こちらの章では、「フィッシング詐欺」について相談できる機関についてもご紹介します。

万が一トラブルに巻き込まれた際には、早急に下記の窓口にて助けを求めてください。

重ねて、ご自身で詐欺であるか判断がつかない場合、実際に振込をする前に、家族や友人、信頼できる人物に相談するよう心掛けましょう。

1. 国民生活センター・消費者ホットライン

「国民生活センター」とは、国が運営する【消費者のための独立行政法人】です。

消費者のための情報提供や調査・研究、消費者トラブルに関して法的解決手続も行っており、専門の相談員からアドバイスをもらえます。

「フィッシング詐欺」に巻き込まれた場合、専門の相談員から【適切な対処方法】についてアドバイスがもらえたり、犯人の連絡先が判明している場合には、間に立って連絡を取ってもらえることも。

国民生活センターでは、【電話での無料相談】も可能なため、今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

• 電話番号：03-3446-1623
• 受付時間：平日10:00~12:00、13:00~16:00
• HP：https://www.kokusen.go.jp/map/

消費者ホットライン

「フィッシング詐欺」について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらえる消費者ホットラインに問い合わせましょう。

地方公共団体が設置している、消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してもらえます。

• 電話番号：188
• 受付時間：相談窓口により異なる
• 通話料金：無料

2. 警察

「フィッシング詐欺」は「詐欺罪」に該当する、厳しい処罰を受ける犯罪行為です。

警察に相談することを躊躇せず、冷静に次の情報を伝えましょう。

• 「フィッシング詐欺」に遭った流れ
• 被害額
• 振込先情報（店番号・口座番号・氏名など）
• 詐欺師の情報（詐欺師の特徴、メールアドレス、電話番号などの連絡先など）
• 現在の状況

相談する際には、「#9110」に問い合わせましょう。

詐欺被害を的確に報告することで、相談内容に準じて、今度の対応や助言、詐欺師への警告・検挙などの措置を行ってもらえます。

※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。

• 電話番号：#9110
• 受付時間：平日8:30～17:15（各都道府県警察本部で異なる）
• 「#9110」の紹介ページ《政府候補オンライン》：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

3. 金融庁「金融サービス利用者相談室」

「フィッシング詐欺」をはじめとする金融関係でトラブルが発生した場合には、「金融サービス利用者相談室」に問い合わせるのも一つの選択肢ではないでしょうか。

こちらの相談室は、金融関係全般の問題について、スムーズな解決を目指し、【論点整理】や【対処法】についてアドバイスをもらえる窓口です。

ただし、個々のトラブルの直接仲介・解決・あっせんは専門外ですので、ご注意ください。

• 電話番号：0570-016811（一部のIP電話等からは03-5251-6811）
• 受付時間：平日10:00~17:00（祝日、年末年始は除く）
• 郵送での受付：〒100-8967　東京都千代田区霞が関3-2-1　中央合同庁舎第7号館　金融庁 金融サービス利用者相談室
• FAXでの受付（高齢者・障害者専用）：受付時間24時間、03−3506-6699
• WEBサイトでの受付：受付時間24時間、https://www.fsa.go.jp/opinion/
• HP：https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

4. 弁護士

「フィッシング詐欺」に遭い返金を求める場合、法的観点からのアドバイスが役に立つこともあります。

弁護士には、【法的関連で対応可能な業務や裁判所・審理の制限がない】ため、相談者の状況に最も適した手段で問題解決へ向けてアプローチすることが可能です。

煩雑な手続や書類作成を代行してもらえたり、金融機関との交渉や被害者本人では詐欺師が応じない場合も、代理人として介入することでスムーズに借金問題を解決できたりすることもあります。

直接出向かなくても、LINEやフリーダイヤルでの電話相談を無料で受けてくれる法律事務所もありますので、活用してみるのも一つの手ではないでしょうか。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、「未公開株先」への適切な対応策を見つけましょう。

フィッシング詐欺の被害が拡大する前に弁護士へ相談しましょう

1. 「最適な解決方法」で問題解決へアプローチ

弁護士に相談することで、【法的観点から相談者の状況に最も適した解決方法を提案】してもらうことが可能です。

法律のプロに冷静に現在の課題を分析してもらい、今後の対処法についてアドバイスをもらいましょう。

重ねて、先にご紹介した通り、弁護士には、詐欺事案に関する業務の幅に制限はありません。

従って、トラブルが裁判へ発展した場合にも、迅速で能率的な対応を行うことが可能です。

相談者ごとに合わせた対策を講じることで、「フィッシング詐欺」の解決へ向け、【効率的なアプローチ】を行えます。

特に、詐欺事案の解決を強みにしている法律事務所であれば、経験豊富で相談実績も多く、相談者の頼もしいサポートとなることでしょう。

2. 被害金の返還請求手続を代理してもらえる

詐欺師から返金を求める場合、つまり詐欺問題解決には、スピード感を持って対処することが最も重要なポイントです。

しかし、警察や消費者センターでは、具体的な返金対応は望めず、限られた範囲内でのサポートとなります。

これらの機関は、詐欺事件の捜査や犯人の逮捕、適切な対処方法についてのアドバイスは可能ですが、被害金の返還請求は管轄外であるためです。

一方で、弁護士は、専門知識を要する【被害金の返還請求を請け負うことが可能】です。

詐欺師とやり取りする場合、弁護士の交渉力が加わることで、円滑に物事を進められるのも大きなメリットではないでしょうか。

3. 刑事告訴の手続をサポートしてもらえる

「フィッシング詐欺」の詐欺師を刑事告訴する場合、その手続や警察とのやり取りには、法的知識はもちろんのこと、【独自のノウハウ】が必要不可欠です。

弁護士に依頼することで、内容証明の送付や警察への被害届提出、その後の対応まで一任できるなど、【スムーズな問題解決】や【精神的負担を軽減する】一助となるのではないでしょうか。

さらに、刑事告訴する際の必要な書類の準備や作成まで請け負ってもらえるため、相談者の時間と手間を削減することにも繋がります。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、あなたにとって最適な対応策を見つけましょう。

まとめ

ここまで、「フィッシング詐欺」について解説しました。

詐欺被害を未然に防ぐためにも、次の4点を念頭に入れておく必要があります。

• 公式アプリやブックマークした公式サイトからログインする
• 企業や金融機関が営業していない、早朝や深夜のメールは詐欺を疑う
• 電子メール・SMS・SNSのDMのメッセージで受信したURLリンクを開かない
• ウェブブラウザやウィルス対策ソフトを常にアップデートする

受信したメッセージに乗せられ、安易にURLリンクを開く前に、自分で公式機関に問い合わせたり、金融庁・国税庁などの公式サイトなどで、投資や企業の正当性について確認しましょう。

また、詐欺であるか判断が難しい場合や少しでも違和感を感じた際には、第三者に相談することをおすすめします。

身近な人に打ち明けづらい場合はもちろん、これ以上被害を拡大させないためにも、警察・消費センターなどの公的機関や弁護士などの専門家に相談し、アドバイスをもらうことが、詐欺被害解決への多いな一歩に繋がるのではないでしょうか。

※こちらの記事は、2023年9月13日時点の情報です。

お問い合わせ先

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