【借金解決】病気で収入激減…住宅ローンが払えない時の最終手段と注意点

「まさか自分が、こんな状況になるなんて…」

もし今、あなたが病気によって収入が激減し、愛する我が家を守るための住宅ローンが払えなくなり、途方に暮れているとしたら、その不安と絶望感は計り知れないことでしょう。

「このままでは、家を失ってしまうのだろうか…」 「家族にどう説明すればいいのか…」 「何から手をつければいいのか、全く分からない…」

そんな途方もない不安に苛まれているあなたへ。どうか、一人で抱え込まないでください。そして、ご安心ください。病気による収入減で住宅ローンが払えなくなったとしても、打つ手は必ずあります。

早めに対処することで、最悪の事態を避けたり、新たな生活を再建したりすることは十分に可能です。そして、その解決には、弁護士という法律の専門家の存在が不可欠となります。

この記事は、病気で収入が減り、住宅ローンの支払いに困っているあなたが、大切な家を守るためのあらゆる選択肢と、最悪の事態を避けるための最終手段、そしてそれぞれの注意点を徹底的に解説する「完全版」ガイドです。

あなたの状況を正確に把握し、最適な道を選ぶための、具体的かつ実践的な情報を提供します。

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1. 住宅ローンが払えない…その前に知っておくべきこと

病気で収入が激減し、住宅ローンが払えない状況に直面したとき、最も重要なのは「パニックにならないこと」そして「早めに行動すること」です。

1-1. 住宅ローンの滞納が始まる前に：早めの相談が命運を分ける

• 住宅ローンを借りている金融機関へ相談:
  • 真っ先に連絡すべきは、住宅ローンを借りている銀行や信用金庫です。「払えない」と伝えるのは気が重いかもしれませんが、正直に現状を伝え、相談することが大切です。

• 相談すべきこと:
  • 病気による収入減の状況（診断書など、状況を証明できるものがあれば提示）
  • 一時的なものか、長期的なものか
  • 現在の貯蓄状況
  • 今後の返済計画の見込み

• 金融機関が提案してくれる可能性のある対策:
  • 返済額の減額: 一時的に毎月の返済額を減らす。
  • 返済期間の延長: 返済期間を長くして、毎月の返済額を減らす。
  • ボーナス払いの中止: ボーナス月の負担をなくす。
  • 元金据え置き期間の設定: 一定期間、利息のみの返済とし、元金の返済を猶予する。
  • 金利タイプの変更: 変動金利から固定金利に変更するなど。

• 住宅ローン以外の借金がないか確認:
  • 住宅ローン以外にも、カードローンやクレジットカードのキャッシングなど、他の借金がある場合は、そちらの返済負担も考慮に入れる必要があります。住宅ローンを優先するためには、他の借金の返済を一時的に停止することも検討しなければならないかもしれません。

• 公的な支援制度を確認：病気の治療や生活再建のために利用できる公的な制度がないか確認しましょう。

傷病手当金

病気や怪我で会社を休んだ際、健康保険から支給される手当金です。

生活福祉資金貸付制度

低所得者世帯などに、生活費や療養費などを貸し付ける制度です。

住居確保給付金

離職・廃業などで住居を失うおそれがある場合に、家賃相当額を支給する制度です（住宅ローンには直接適用されないことも多いですが、生活費の足しにすることで住宅ローンを補填できる可能性も）。

自治体の福祉窓口や、社会福祉協議会に相談してみましょう。

1-2. 住宅ローンが払えなくなるとどうなる？滞納のプロセス

滞納期間	金融機関からのアクション	状況と影響	弁護士に相談すべきタイミング

2. 病気と住宅ローンの関係：保険と国の制度の確認

病気による収入減は予測できない事態であり、住宅ローンの返済計画を狂わせる大きな要因です。ここでは、万が一の時に備える保険や、活用できる国の制度について確認します。

2-1. 団信（団体信用生命保険）の確認：住宅ローンを肩代わりしてくれるか？

• 団信の保障内容を再確認する:
  • 死亡だけでなく、特定の病気（がん、脳卒中、急性心筋梗塞など）や、三大疾病（上記3つ）、七大疾病、八大疾病などをカバーする「特約付き団信」に加入している場合があります。
  • ご自身の団信が、今回の病気による収入減に該当する「就業不能状態」や「特定疾病」を保障しているか、契約内容を必ず確認してください。
  • 診断書や医師の証明書が必要になるケースがほとんどです。保険金請求の要件を満たしているか、弁護士や加入している保険会社に相談しましょう。

2-2. 傷病手当金：病気で働けない間の生活費の支え

• 支給条件:
  • 業務外の病気や怪我であること（業務上の場合は労災保険）。
  • 療養のため労務不能であること。
  • 連続する3日間を含む4日以上仕事を休んでいること（待期期間）。
  • 休業した期間に給与の支払いがないこと。

2-3. その他の公的支援制度：生活再建の足しに

生活福祉資金貸付制度

低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯に対し、生活費、療養費、住宅補修費などを貸し付ける制度です。無利子または低利子で借りられる場合があります。お住まいの地域の社会福祉協議会が窓口です。

自立支援医療制度

特定の病気（精神疾患など）の治療にかかる医療費の自己負担額を軽減する制度です。

高額療養費制度

医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。

傷病年金（障害年金）

病気や怪我で生活や仕事が困難になった場合に、要件を満たせば年金が支給される制度です。初診日や病状の程度などの条件があります。

• 自治体の各種支援制度:
  • お住まいの自治体独自で、住宅支援や生活困窮者支援の制度を設けている場合があります。役所の福祉課や相談窓口に問い合わせてみましょう。

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3. 住宅ローンが払えない場合の最終手段：家を守る道と手放す道

病気による収入減が長期化し、団信や公的支援だけでは住宅ローンの返済が困難な場合、家を守るための選択肢と、家を手放す選択肢を真剣に検討する必要があります。

3-1. 自宅を維持できる可能性のある選択肢

3-1-1. 個人再生（住宅ローン特則）：自宅を守りつつ他の借金を減額

最大の特長は、「住宅ローン特則（住宅資金貸付債権に関する特則）」を利用することで、住宅ローンの返済は従来通り続けながら、それ以外のカードローンやクレジットカード、自動車ローンなどの一般債務だけを整理し、減額できる点にあります。

• 個人再生が有効なケース:
  • 病気による収入減が一時的で、今後回復の見込みがあり、安定した収入が見込める。
  • 住宅ローン以外の借金が多く、その返済負担を軽減したい。
  • 自宅をどうしても手放したくない。
  • 住宅ローンの残高に対して、家の価値が大幅に下がっている（オーバーローン）場合でも有効です。

3-1-2. 任意整理（住宅ローン以外の借金）：住宅ローンを優先し、他の借金を整理

• 任意整理が有効なケース:
  • 住宅ローン以外の借金が比較的少なく、将来利息のカットや返済期間延長で無理なく返済していける。
  • 安定した収入があり、住宅ローンと減額後の借金返済が両立できる。
  • 自宅を何としてでも守りたい。

3-2. 自宅を手放すことによって問題解決を図る選択肢

3-2-1. 任意売却：競売より高値で売却し、残債を整理

• 任意売却が有効なケース:
  • 自宅を売却して住宅ローンを清算したいが、競売は避けたい。
  • 病気による収入減が恒久的で、今後、住宅ローンを返済していく見込みが立たない。
  • 住宅ローン以外の借金があまりない。
  • 残債を無理なく返済していける見込みがある。

3-2-2. 自己破産：全ての借金問題を根本的に解決する最終手段

• 自己破産が有効なケース:
  • 病気による収入減が長期化し、今後も安定した収入が見込めず、全ての借金の返済が絶望的である。
  • 住宅ローン以外の借金も非常に多く、個人再生でも返済が困難である。
  • 自宅を手放しても構わない、あるいは自宅を維持する必要がない。
  • 生活を根本から立て直し、借金の重圧から完全に解放されたい。

自宅の扱いや借金解決度合いによる選択肢比較表

項目	個人再生（住宅ローン特則）	任意整理（住宅ローン以外）	任意売却	自己破産
自宅維持	可能	可能	手放す	手放す（原則）
借金解決度	住宅ローン以外を大幅減額	住宅ローン以外を利息カット	売却益で清算、残債は分割交渉	全て免除
対象となる借金	住宅ローン以外全て	住宅ローン以外の指定債務	住宅ローン（残債が残る可能性あり）	全て（住宅ローン含む）
安定収入	必須	必須	不要	不要
裁判所介入	あり	なし	なし	あり
官報掲載	あり	なし	なし	あり
信用情報	影響あり（約5～7年）	影響あり（約5年）	影響あり（滞納時点で影響）	影響あり（約7～10年）
保証人への影響	住宅ローン以外に影響あり	対象債務に影響あり	なし（住宅ローンは保証人に請求）	全てに影響あり
費用	高額	比較的安い	手数料など発生	高額
手続き期間	半年～1年程度	数ヶ月	数ヶ月～半年	半年～1年程度
適した状況	自宅維持＋他借金減額希望、安定収入あり	自宅維持＋他借金利息カット希望、安定収入あり	自宅売却で清算希望、競売避けたい	全ての借金から解放されたい、返済不能

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4. 住宅ローンが払えない時の相談先と注意点

住宅ローン問題は、専門的な知識がなければ適切な判断が難しいものです。信頼できる専門家に相談し、状況に応じたアドバイスを受けることが非常に重要です。

4-1. どこに相談すべきか？専門家と公的機関

• 弁護士:
  • 最も優先すべき相談先です。住宅ローン問題を含む借金問題全般に精通しており、法的な手続き（個人再生、自己破産、任意整理など）の全てをサポートできます。
  • 任意売却のサポートも行える弁護士もいますし、必要に応じて不動産業者との連携も可能です。
  • あなたの病状や収入状況、財産の有無、住宅ローンの残債と家の価値、他の借金の有無などを総合的に判断し、あなたにとって最適な解決策を提案してくれます。
  • 交渉の代理、書類作成、裁判所とのやり取りなど、複雑な手続きを全て代行してくれるため、病気で心身に負担がかかっている状況で大きな助けとなります。
  • 弁護士には守秘義務があるため、安心して相談できます。

• 司法書士:
  • 一部の借金整理（任意整理、個人再生、自己破産の書類作成など）において弁護士と同様の業務を行えますが、代理権に制限があります（債務額が140万円を超える事件や、地方裁判所以上の手続きなど）。
  • 特に複雑な自己破産や個人再生で、高額な住宅ローンが関わるケースでは、弁護士の方が適任となることが多いです。

• 金融機関（住宅ローンの借り入れ先）:
  • 滞納が始まる前の段階であれば、返済条件の変更などについて相談できます。しかし、法的な債務整理や売却に関する詳細なアドバイスは期待できません。

• 不動産会社（任意売却専門業者）:
  • 任意売却を検討している場合、専門の不動産会社に相談するのも一つの手です。ただし、不動産会社は「売却のプロ」であり、「法律のプロ」ではありません。

• 住宅ローン返済支援専門家（全国銀行協会など）:
  • 全国銀行協会や一部の金融機関が設けている相談窓口など、住宅ローン返済に関する専門相談窓口があります。
  • ただし、あくまで一般論的なアドバイスにとどまることが多く、具体的な手続きの代行はできません。

• 社会福祉協議会・自治体の窓口:
  • 生活全般に関する相談や、公的な支援制度の案内を受けられます。金銭面だけでなく、病気療養中の生活の不安についても相談できる心強い味方です。

4-2. 弁護士に相談する際の注意点と準備

• 現状を正確に伝える:
  • 住宅ローンの残高、借入時期、金利、返済状況。
  • 住宅の現在の価値（不動産会社の査定額などがあれば）。
  • 病名、診断時期、治療状況、医師の診断書。
  • 現在の収入と今後の見込み、預貯金やその他の財産。
  • 住宅ローン以外の借金の有無と詳細（借入先、金額、使途、保証人の有無）。
  • 家族構成、家族の収入状況など。

これらの情報を整理しておくことで、弁護士が的確なアドバイスをしやすくなります。

• 正直に話す:
  • 「こんな状況になって恥ずかしい」という気持ちがあるかもしれませんが、弁護士には守秘義務があり、あなたの味方です。不利になると思って嘘をついたり、情報を隠したりすると、正しい解決策を見つけることができません。

• 複数の弁護士事務所に相談する（比較検討）:
  • 多くの弁護士事務所で初回無料相談を実施しています。複数の事務所に相談し、対応や費用、専門性などを比較検討することをおすすめします。
  • 特に、住宅ローン問題や債務整理に強い弁護士を選ぶことが重要です。

• 費用について確認する:
  • 弁護士費用は、事務所や手続きの種類によって異なります。着手金、報酬金、実費などがかかりますが、分割払いや法テラス（日本司法支援センター）の利用など、支払い方法について相談できる場合も多いので、遠慮なく確認しましょう。

4-3. 住宅ローンが払えない場合の絶対的な注意点

• 絶対に滞納を放置しない:
  • 滞納期間が長引けば長引くほど、金融機関からの督促は厳しくなり、最終的には競売へと進んでしまいます。早期の対応が、自宅を守る可能性を高めます。

• 「任意売却」を名乗る悪質な業者に注意:
  • 住宅ローンの滞納情報は、一部の悪徳業者に漏れることがあります。彼らは甘い言葉で近づき、不当な手数料を要求したり、相場よりもはるかに安い価格で買い叩こうとしたりします。
  • 必ず弁護士や信頼できる不動産会社に相談し、複数の査定を取るなどして慎重に進めましょう。

• 自己判断で諦めない:
  • 「もうどうにもならない」と諦めてしまう前に、必ず専門家に相談してください。あなたには思いもよらない解決策や、利用できる制度が見つかる可能性があります。

• 住宅ローン以外の借金も同時に検討する:
  • 住宅ローン以外にも借金がある場合、それらの借金が住宅ローンの返済を圧迫している可能性があります。借金問題全体の解決を視野に入れることで、より抜本的な解決に繋がります。

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5. まとめ：病気による収入減と住宅ローンの不安…弁護士への相談が最善の道

病気によって収入が激減し、大切にしてきた自宅の住宅ローンが払えなくなるという状況は、想像を絶する苦しみを伴うものです。しかし、決して一人で抱え込み、絶望する必要はありません。

【病気による住宅ローン問題解決の最重要ポイント】

1. 滞納が始まる前に、借り入れ先の金融機関に相談することが何よりも重要です。 返済条件の変更など、一時的な猶予や負担軽減策が見つかる可能性があります。
2. ご自身の団信の保障内容を必ず確認してください。 特定の病気や就業不能状態をカバーしていれば、住宅ローンが保険で完済される可能性があります。
3. 傷病手当金や生活福祉資金貸付制度など、利用できる公的な支援制度がないか確認し、積極的に活用しましょう。
4. 自宅を維持したい場合は、「個人再生（住宅ローン特則）」が最も有力な選択肢となります。住宅ローン以外の借金を大幅に減額し、無理なく返済を継続できる可能性があります。
5. 自宅を手放すことも視野に入れる場合は、「任意売却」や「自己破産」が最終手段となります。 任意売却は競売より有利な条件での売却を目指し、自己破産は全ての借金を根本から免除される強力な解決策です。
6. どんな状況であっても、絶対に滞納を放置せず、悪質な業者には安易に頼らないでください。

病気による収入減で住宅ローンが払えないという状況は、法的な知識と経験が不可欠な専門的な問題です。迷わず、弁護士に相談することが、あなたにとって最も確実で安全な解決への道となります。

弁護士は、あなたの病状や収入、財産の状況、住宅ローンの残債、他の借金の有無など、全ての情報を総合的に判断し、あなたにとって最適な解決策を提案してくれます。

金融機関との交渉、公的制度の活用、そして個人再生や自己破産といった裁判所を介する複雑な手続きの全てを代行してくれるため、病気療養中で心身ともに負担がかかっているあなたにとって、これ以上ないほどの支えとなるでしょう。

あなたの愛する我が家を守るため、あるいは借金の重圧から完全に解放され、安心して生活を再建するために、勇気を出して一歩を踏み出し、信頼できる弁護士に相談してみましょう。あなたの再出発を心から応援しています。

• XP法律事務所
• 代表弁護士：今井 健仁（第二東京弁護士会）
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