借金問題に苦しみ、債務整理を検討する中で、「もしかしたら生活保護も考えなければならないのか？」と不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。また、債務整理を終えたものの、それでも生活が困窮し、「生活保護の申請は可能なのだろうか？」と疑問を抱く方もいるでしょう。

結論から申し上げると、**債務整理後に生活保護を申請することは可能です。**しかし、そのためには生活保護が適用されるための厳格な条件を満たす必要があり、また、債務整理との関連で注意すべき点も存在します。

本記事では、債務整理後の生活保護申請について、その条件、手続き、そして見落としがちな注意点まで、最新の情報を踏まえながら弁護士が徹底的に解説します。多重債務から抜け出し、安定した生活を取り戻すための一助となれば幸いです。

1. 債務整理と生活保護、それぞれの役割と目的

まず、債務整理と生活保護がどのような制度なのか、その目的と役割を理解しておきましょう。これらはどちらも生活困窮者を救済するための制度ですが、そのアプローチは大きく異なります。

1.1 債務整理とは？

債務整理とは、多重債務に陥った人が、法的な手続きを通じて借金の減額や支払い方法の見直しを行い、経済的な再建を目指す制度です。主な種類には、以下の4つがあります。

債務整理の種類	概要	主な目的
任意整理	弁護士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長などを求める手続き。	月々の返済額の軽減、将来利息の支払い免除。
特定調停	簡易裁判所の調停委員を介して、債務者と債権者が話し合い、返済条件の軽減を目指す手続き。	任意整理と同様に返済負担の軽減。
自己破産	裁判所に申し立てて、借金の支払義務を免除（免責）してもらう手続き。原則として全ての借金がなくなる。	借金の全額免除による経済的再生。
個人再生	裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額し、原則3年（最長5年）で分割返済する再生計画を立てる手続き。	借金の大幅減額と自宅維持（条件あり）による経済的再生。

債務整理の主な目的は、**「自力での経済的再生」**です。借金を整理し、自身の収入で返済できる範囲で生活を立て直すことを目指します。

1.2 生活保護とは？

生活保護とは、生活に困窮する全ての国民に対し、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度です。憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づいています。

生活保護は、原則として、**資産や能力、あらゆるものを活用しても、なお最低生活費に満たない場合にのみ適用されます。**これは、「補足性の原理」と呼ばれ、生活保護が最後のセーフティネットであることを意味します。

生活保護で保障される生活費は、以下の8種類の扶助に分類されます。

• 生活扶助: 日常生活に必要な費用（食費、光熱費、衣服代など）
• 住宅扶助: 家賃
• 教育扶助: 義務教育に必要な費用
• 医療扶助: 医療費
• 介護扶助: 介護サービス費用
• 出産扶助: 出産費用
• 生業扶助: 就労に必要な技能習得、就職準備金など
• 葬祭扶助: 葬儀費用

生活保護の主な目的は、**「最低限度の生活の保障」**です。自力での生活が困難な状況にある人に、一時的または継続的に経済的な支援を提供します。

2. 債務整理後に生活保護は申請できるか？条件と関係性

債務整理後であっても、生活保護の申請は可能です。しかし、申請すれば必ず受給できるわけではありません。生活保護の厳しい条件を満たしている必要があります。

2.1 生活保護受給の基本的な条件

生活保護を受給するためには、以下の4つの原則を全て満たす必要があります。

1. 世帯収入が最低生活費以下であること: 世帯全体の収入（給与、年金、手当など）が、国が定める最低生活費（地域や世帯人数によって異なる）を下回っている必要があります。
2. 資産を活用しても最低生活費に満たないこと: 預貯金、不動産（持ち家など）、自動車、貴金属などの資産がある場合は、それらを処分して生活費に充てる必要があります。ただし、生活に必要な最低限の家財道具や、就労に必要な自動車などは、例外的に保有が認められる場合があります。
3. 能力を活用しても最低生活費に満たないこと: 働くことができる能力がある場合は、その能力を最大限に活用して働くことが求められます。病気や障害などで働けない場合は、医師の診断書などが必要です。
4. 扶養義務者からの援助が期待できないこと: 親や子、兄弟姉妹などの扶養義務者から経済的な援助が受けられないことが条件となります。扶養義務者に連絡が行き、援助の可否が確認されます。

2.2 債務整理と生活保護の関連性

債務整理を行ったことが、直接的に生活保護受給の妨げになることはありません。むしろ、借金が原因で生活が困窮している場合、債務整理をすることで借金が減額・免除され、生活保護の条件を満たしやすくなる場合があります。

債務整理の種類	生活保護申請への影響
任意整理・特定調停	借金が残るため、その返済が生活を圧迫している場合、生活保護の審査に影響する可能性があります。生活保護費で借金を返済することは認められないため、これらの手続き中は生活保護の受給が困難な場合があります。手続き完了後、それでも生活困窮が続く場合に申請可能です。
自己破産	全ての借金が免除されるため、借金返済の負担がなくなります。これにより、生活保護の申請条件である「資産や能力を最大限に活用しても生活できない」という状態に近づきやすくなります。最も生活保護申請と相性の良い債務整理方法と言えます。
個人再生	借金は減額されますが、残った借金を返済していく必要があります。生活保護費で借金を返済することはできないため、個人再生手続き中に生活保護の受給は困難です。手続き完了後、再生計画に基づく返済が生活を圧迫し、それでも生活困窮が続く場合に申請可能です。

重要な注意点: 生活保護費は、生活に困窮している方々の最低限の生活を保障するためのものです。そのため、**生活保護費を借金の返済に充てることは絶対に認められていません。**もし生活保護受給中に借金を返済していることが発覚すれば、生活保護の停止・廃止、あるいは不正受給として追徴金が課される可能性もあります。

したがって、生活保護を申請する前に、借金問題を自己破産などで解決し、借金の返済義務をなくしておくことが望ましいと言えます。

3. 債務整理後の生活保護申請手続きの流れ

債務整理を終え、生活保護の申請を検討する場合の一般的な流れを説明します。

3.1 申請前の準備

1. 債務整理の完了: まず、債務整理（特に自己破産）を完了させ、借金の返済義務がない状態にしておくことが重要です。
2. 資産の確認: 預貯金、不動産、自動車、生命保険など、全ての資産をリストアップし、換価（現金化）できるものがないか確認します。
3. 収入の確認: 世帯全員の過去3ヶ月程度の収入状況を把握します。給与明細、年金手帳、各種手当の通知書などを用意しましょう。
4. 健康状態の確認: 病気や障害で就労が困難な場合は、医師の診断書や障害者手帳などを用意します。
5. 扶養義務者の情報整理: 親、子、兄弟姉妹の連絡先や収入状況を把握しておくと、申請がスムーズに進む場合があります。

3.2 申請手続きのステップ

1. 福祉事務所（福祉課）への相談: お住まいの地域の福祉事務所（役所の福祉課など）へ行き、生活保護の相談窓口で「生活保護を申請したい」旨を伝えます。ここでは、現在の生活状況や収入、資産、借金状況などを詳しく聞かれます。
2. 申請書の提出: 相談後、生活保護の申請書と必要書類（収入・資産申告書、扶養義務者届など）を受け取ります。必要事項を記入し、指示された添付書類と一緒に提出します。
3. 資産調査・収入調査・扶養照会: 提出された書類に基づき、福祉事務所の担当員が以下の調査を行います。
   • 資産調査: 預貯金口座の照会、不動産の登記確認、生命保険の契約状況確認など。
   • 収入調査: 給与支払元の会社への照会、年金受給状況の確認など。
   • 扶養照会: 扶養義務者に対して、扶養の可否や収入状況について照会文書が送付されます。
   • 生活状況調査（家庭訪問）: ケースワーカーが自宅を訪問し、生活状況を確認します。
4. 審査: 全ての調査結果を基に、福祉事務所が生活保護の受給要件を満たしているか審査します。
5. 決定通知: 申請から原則14日以内（特別な理由がある場合は30日以内）に、生活保護の受給可否が通知されます。受給が決定した場合は、その内容と受給額が記載されています。
6. 生活保護費の受給開始: 受給が決定すれば、指定した金融機関の口座に生活保護費が振り込まれるようになります。

4. 債務整理後に生活保護を申請する際の注意点

債務整理後の生活保護申請には、いくつかの注意点があります。これらを事前に把握しておくことで、スムーズな手続きとトラブルの回避につながります。

4.1 債務整理のタイミングと種類

• 生活保護申請前に自己破産を完了させるのがベスト: 前述の通り、生活保護費を借金返済に充てることはできません。そのため、自己破産で借金返済義務をなくしてから生活保護を申請するのが最も確実です。任意整理や個人再生では借金が残るため、生活保護の審査に影響を与える可能性があります。
• 債務整理費用と生活保護: 生活保護申請前に弁護士に債務整理を依頼した場合、その弁護士費用を生活保護費で支払うことはできません。弁護士費用は、生活保護申請前に自己資金で賄うか、法テラスの民事法律扶助制度などを利用して立て替えてもらう必要があります。

4.2 資産の取り扱い

• 原則として資産は処分: 生活保護の原則通り、預貯金、不動産、自動車などは基本的に処分して生活費に充てる必要があります。
• 持ち家の取り扱い: 持ち家がある場合でも、原則として売却して生活費に充てる必要があります。ただし、売却が困難な場合や、売却しても生活保護費以上の費用がかかる場合など、例外的に保有が認められるケースもあります。これは地域や状況によって判断が異なるため、福祉事務所に相談が必要です。
• 自動車の取り扱い: 自動車も原則として処分対象です。ただし、身体障害者が通院に利用する場合や、公共交通機関がない地域での通勤に不可欠な場合など、例外的に保有が認められる場合があります。

4.3 扶養義務者への照会

生活保護を申請すると、親、子、兄弟姉妹などの扶養義務者に対し、福祉事務所から「扶養照会」が行われます。これは、生活保護の「補足性の原理」に基づき、扶養義務者による援助が可能かどうかを確認するためです。

• 扶養照会の影響: 扶養照会が行われることで、家族に生活困窮の事実が知られることになります。これに抵抗を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
• 扶養照会が免除されるケース: 扶養義務者との関係が著しく悪く、連絡を取ることで申請者に著しい精神的苦痛を与える場合、DVや虐待の経緯がある場合、扶養義務者が行方不明の場合など、一部のケースでは扶養照会が免除されることがあります。これについては、弁護士や福祉事務所に相談してみましょう。

4.4 不正受給とみなされないために

生活保護の受給中に以下のような行為を行うと、不正受給とみなされ、生活保護の停止・廃止、支給額の返還、さらには詐欺罪に問われる可能性があります。

• 収入があったのに申告しなかった: アルバイト収入、年金、手当、贈与など、どのような収入であっても必ず申告が必要です。
• 資産を隠していた: 預貯金や不動産などを隠して生活保護を受給していた場合。
• 生活保護費を借金返済に充てた: これが最も多いケースの一つです。生活保護受給中に借金返済を行うことは、上記の通り認められていません。

債務整理を終えて生活保護を申請する場合でも、これらの注意点を守り、正直に状況を申告することが重要です。

5. なぜ債務整理は弁護士に頼んだほうがいいのか？

債務整理や生活保護の申請は、人生の大きな転換点となりうる重要な手続きです。特に債務整理においては、その複雑性や専門性から、弁護士に依頼することを強く推奨します。

5.1 専門知識と経験による最適な解決策の提案

弁護士は、債務整理に関する深い専門知識と豊富な経験を持っています。個々の借金の状況、収入、家族構成、資産などを総合的に判断し、最適な債務整理の方法（任意整理、自己破産、個人再生など）を提案してくれます。 例えば、生活保護の申請を視野に入れている場合、自己破産が最もスムーズな選択肢であることを明確にアドバイスしてくれるでしょう。

5.2 複雑な手続きの全てを代行

債務整理の手続きは、書類の準備、裁判所への申立て、債権者との交渉など、非常に複雑で時間のかかる作業です。

• 書類作成・提出: 膨大な量の書類作成を代行し、不備なく提出してくれます。
• 債権者対応: 貸金業者からの取り立てや連絡は全て弁護士が対応するため、精神的な負担から解放されます。
• 交渉: 弁護士が介入することで、債権者との交渉が有利に進みやすくなります。特に任意整理では、より良い条件での和解を目指すことができます。

5.3 精神的負担からの解放

借金問題は、精神的に大きな負担を伴います。終わりが見えない取り立て、将来への不安、家族への後ろめたさなど、精神的に追い詰められてしまうことも少なくありません。

弁護士に依頼することで、これらの精神的負担から解放されます。取り立ては即座に停止し、手続きは全て弁護士が対応してくれるため、債務者は安心して生活の再建に集中できます。

5.4 不利な状況を回避し、リスクを最小限に抑える

個人で債務整理を進めようとすると、法律知識の不足から不利な条件で和解してしまったり、誤った手続きで問題が複雑化したりするリスクがあります。

弁護士は、法律の専門家として依頼者の利益を最大限に守るために尽力します。不当な要求をはねのけ、適法かつ円滑な手続きを進めることで、依頼者が被るリスクを最小限に抑えることができます。

5.5 債務整理後の生活設計に関するアドバイス

弁護士は、債務整理の手続きだけでなく、その後の生活設計についてもアドバイスをしてくれます。特に生活保護を視野に入れている場合は、生活保護申請のタイミングや注意点など、具体的な助言を受けることができます。

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6. 債務整理から生活保護申請までのフローと弁護士費用

弁護士に債務整理を依頼し、その後生活保護を申請する場合の一般的なフローと、気になる弁護士費用について解説します。

6.1 債務整理から生活保護申請までの一般的なフロー

ステップ	内容	弁護士の関与
1. 弁護士への無料相談	まず、自身の借金状況、収入、資産、生活状況などを正直に弁護士に相談します。生活保護の申請も視野に入れていることを伝えます。	債務整理のプロが最適な選択肢を提案し、生活保護申請との兼ね合いについてもアドバイスします。
2. 弁護士への債務整理依頼	相談後、弁護士に債務整理（特に自己破産を推奨）を依頼し、委任契約を締結します。	弁護士が直ちに受任通知を発送し、債権者からの取り立てを停止させます。
3. 債務整理手続きの進行	弁護士が債権者とのやり取り、必要書類の作成、裁判所への申立てなど、全ての手続きを代行します。自己破産の場合は、免責許可が下りるまで手続きを進めます。	全ての法的手続きを代行し、依頼者の負担を最小限に抑えます。
4. 債務整理の完了	裁判所からの免責許可決定などにより、債務整理が完了し、借金の支払義務がなくなります。	債務整理手続き完了までをサポートします。
5. 福祉事務所への生活保護相談・申請	債務整理完了後、お住まいの地域の福祉事務所へ相談に行き、生活保護の申請手続きを進めます。	債務整理手続きの経験から、生活保護申請に関する一般的なアドバイスは可能ですが、生活保護申請手続き自体は原則としてご自身で行います。
6. 生活保護受給開始	審査を通過し、生活保護の受給が開始されます。	生活保護申請後の福祉事務所とのやり取りは、原則としてご自身で行うことになります。

6.2 弁護士費用の目安

弁護士費用は、依頼する弁護士事務所や債務整理の種類によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

費用項目	内容	費用の目安（税込）
相談料	初回の相談費用。多くの事務所で無料相談を実施しています。	0円～1万円/30分
着手金	弁護士が事件に着手する際に支払う費用。結果の如何にかかわらず発生。	自己破産: 20万円～50万円 <br> 個人再生: 30万円～60万円 <br> 任意整理: 1社あたり2万円～5万円
報酬金	債務整理が成功した場合に支払う費用。	自己破産: 成功報酬なしの場合が多い <br> 個人再生: 減額できた金額の10%～20% <br> 任意整理: 減額できた金額の10%～20%
実費	収入印紙代、郵券代、交通費、書類取得費用など、手続きに実際にかかる費用。	数千円～数万円（自己破産では裁判所に納める予納金も必要）

【費用の支払いについて】 多くの弁護士事務所では、費用を一括で支払うのが難しい方のために、分割払いや、過払い金がある場合は過払い金から充当などの支払い方法を用意しています。また、経済的に困窮している場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できる場合があります。これは、弁護士費用を法テラスが立て替えてくれ、その後、無理のない範囲で分割返済していく制度です。生活保護受給者は返済が免除される可能性もあります。

まずは無料相談で、自身の状況と費用について詳しく相談してみましょう。

7. 最新の生活保護制度におけるQ&A（2025年最新版）

生活保護制度は、社会情勢や政府の方針によって見直されることがあります。2025年現在、特に注目すべき点やよくある疑問について解説します。

Q1: 債務整理をしたら必ず生活保護を受給できますか？

A1: いいえ、債務整理をしても必ず生活保護を受給できるわけではありません。生活保護は、あくまで国が定める最低生活費に満たない場合にのみ適用されるため、債務整理によって借金がなくなったとしても、収入や資産が最低生活費を上回る場合は受給できません。

Q2: 債務整理中に生活保護を申請できますか？

A2: 自己破産の手続き中であれば、生活保護を申請できる場合があります。特に、破産手続き開始決定が出た後であれば、貸金業者からの取り立ては法的に停止しますし、今後の借金が免責される見込みがあるため、生活保護の審査が通りやすくなります。ただし、個人再生や任意整理のように借金が残る手続き中は、生活保護費を返済に充てることはできないため、基本的に申請は困難です。

Q3: 生活保護受給中に債務整理はできますか？

A3: 生活保護受給中に新たに借金をすることは認められていません。もし借金がある状態で生活保護を申請する場合、その借金は自己破産で解決する必要があります。生活保護受給中に借金返済を行うことは不正受給とみなされるため、生活保護費で債務整理の費用を支払うこともできません。

Q4: 生活保護費はいくらもらえますか？

A4: 生活保護費の金額は、地域（級地制度）や世帯人数、年齢などによって異なります。また、住宅扶助（家賃）や医療扶助（医療費）などは、実際の費用に応じて支給されます。正確な金額は、お住まいの地域の福祉事務所に相談して試算してもらうのが確実です。

Q5: 扶養照会は必ず行われますか？

A5: 原則として行われます。生活保護の「補足性の原理」に基づき、扶養義務者からの援助が期待できない場合にのみ生活保護が適用されるためです。ただし、扶養義務者との関係が悪化している、DVや虐待の経緯があるなど、やむを得ない事情がある場合は、扶養照会が免除されることもあります。この点については、申請時に福祉事務所に相談するか、事前に弁護士に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。

8. 借金問題と生活困窮に悩んだら、一人で抱え込まず専門家へ

多重債務問題は、精神的にも肉体的にも大きな負担を強いるものです。そして、借金問題が解決してもなお、生活が困窮してしまうケースも少なくありません。

債務整理は、借金問題からの脱却を、生活保護は、最低限の生活の保障を目指す制度です。これら二つの制度は、それぞれ独立したものであると同時に、経済的な再建という大きな目標において連携しうるものです。特に、自己破産は借金の返済義務をなくすため、その後の生活保護申請への道を開く可能性があります。

しかし、どちらの制度も複雑な法律や手続きが関わっており、個人の状況によって最適な選択肢は異なります。誤った判断や手続きをしてしまうと、かえって状況が悪化するリスクもあります。

だからこそ、**借金問題や生活困窮で悩んだら、一人で抱え込まずに、まずは弁護士に相談してください。**多くの弁護士事務所では、初回無料相談を実施しており、あなたの状況を丁寧に聞き取り、最適な解決策を無料でアドバイスしてくれます。弁護士は、あなたの権利を守り、経済的・精神的な負担から解放されるための最適なサポートを提供してくれるでしょう。

勇気を出して一歩踏み出すことが、心穏やかな新しい生活への第一歩となります。