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債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・過払金)

【2024年最新版】「自己破産」の詳しい内容と条件を弁護士目線でわかりやすく徹底解説!

皆さんは、債務整理(さいむせいり)の手続の一つである「自己破産(じこはさん)」をご存知ですか?多くの方が想像する自己破産のイメージとして、借金の支払義務が免除される手続であることを想像する方も多いのではないでしょうか。こちらの記事では、自己破産の詳しい内容や条件について、弁護士目線でわかりやすくご紹介させていただきます。

【2024年最新版】「自己破産」の詳しい内容と条件を弁護士目線でわかりやすく徹底解説!

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皆さんは、債務整理(さいむせいり)の手続の一つである「自己破産(じこはさん)をご存知でしょうか?

多くの方が想像する自己破産のイメージとして、借金の支払義務が免除される手続であることを想像する方も多いのではないでしょうか。

借金の悩みを解決したいと考える一方で、自己破産の詳しい仕組みが分からないために、インターネットの噂などに踊らされ、弁護士に相談するのを躊躇してしまう方も少なくありません。

こちらの記事では、自己破産の詳しい内容条件について、弁護士目線でわかりやすくご紹介させていただきます。

本記事が、自己破産を弁護士に相談するか判断を決めかねている方どの債務整理の方法が自分に適しているのか迷っている方借金問題を抱えてお困りの方のサポートとなれば幸いです。

そもそも「債務整理(さいむせいり)」とは

冒頭、「自己破産(じこはさん)」とは、「債務整理(さいむせいり)」の手続の一つである、とご紹介しました。

自己破産について解説するにあたり、そもそも「債務整理」とはどのような手続であるか、ご説明させていただきます。

「債務整理(さいむせいり)」とは
国が認めた借金救済制度のことです。具体的には、① 借金の返済方法を変更し負担を軽減したり、② 裁判所を通して借金を減額したり、③ 借金を免除してもらう方法のことです。ちなみに、債務整理の「債務(さいむ)」とは「借金」を指しています。

法的に認められた借金問題の解決方法である「債務整理」という制度には、大きく4種類の手続があります。

債務整理は、個人の借金の額や返済の仕方により、解決に適した手段が異なります。

そのため、法律のプロである弁護士に、個人の借金状況に合った手段を相談し、借金問題を根本から解決することを目指しましょう。

「自己破産(じこはさん)」の内容をご紹介

こちらの章では、「自己破産」の内容についてご紹介します。

「自己破産(じこはさん)」とは、次の手続を意味します。

「自己破産(じこはさん)」とは
「自己破産」とは、「財産や収入がないことで、借金(債務)が全く返済できない場合(支払い不能)、借金を負った人(債務者)の申立てにより、裁判所を通し、すべての借金(債務)の全額免除を認めてもらう手続」のことです。専業主婦や生活保護受給中者など、職業を問わないことから、今ある生活を送るのに精一杯の収入である場合などに適しています。ただし、税金や養育費などの「非免責債権(ひめんせきさいけん)」は、自己破産の手続をした場合でも、支払い義務が残るため、ご注意ください。

※「非免責債権(ひめんせきさいけん)」については、次の章でご紹介させていただきます。

裁判所で自己破産が認められた際には、裁判所が「破産管財人(はさんかんざいにん)と呼ばれる人を選びます。

破産管財人は、借金を負った人(債務者)に有利な人物を自由に選べるのではなく、借金を負った人(債務者)や借金をしている業者(債権者)と利害関係のない弁護士が選ばれる点にご留意ください。

破産管財人が借金を負った人(債務者)が所有する財産をお金に換えることで、借金をしている業者(債権者)に配当することで、借金返済に充てることになります。

自己破産をすることで、借金の心配をなくし、生活費を確保できるなど、これからの人生を前向きなものにできる点がメリットではないでしょうか。

「自己破産(じこはさん)」ができる条件とは

こちらの章では、「自己破産(じこはさん)」ができる条件についてご紹介させていただきます。

自己破産の手続が、下記2点の条件に該当する必要があります。

  1. 借金が「非免責債権(ひめんせきさいけん)」ではない
  2. 借金の理由が「免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)」ではない

詳しい内容について、各項目ごとに解説させていただきます。

1. 「非免責債権(ひめんせきさいけん)」とは

非免責債権(ひめんせきさいけん)とは、次の義務を意味します。

「非免責債権(ひめんせきさいけん)」とは

「非免責債権」とは、裁判所から自己破産の手続きが認められた場合でも支払義務が残る「債権(さいけん)」のことです。債権とは、特定の人に対して借金の返済や約束の履行を果たす義務を指します。

非免責債権の具体例としては、次のような項目が挙げられます。

非免責債権具体的な内容
1. 租税■  税金
《例:固定資産税・住民税・所得税・住民税・贈与税・相続税・自動車税・国民健康保険税・国民年金保険料  など》

■ 一部の水道代(下水道利用料金)など 
※共助対象外国租税の請求権を除く
2. 罰金■ 刑罰などによる罰金・科料・過料
《例:交通違反 など》
3. 損害賠償■ 故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づくもの
《例:詐欺行為・他人のお金を着服する など》
■ 悪意(積極的な害意)で加えた不法行為に基づくもの
《例:故意に暴行を加えて怪我を負わせる・自動車を運転中に事故を起こし被害者を死亡させてしまったりした など》
4. 破産者が扶養義務者として負担すべき費用■ 婚姻費用・養育費 など
5. 雇用関係に基づいて生じた費用■ 労働者の給料 など

2. 「免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)

免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)とは、次の手続をします。

「免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)」とは

「免責不許可事由」とは、自己破産による免責が認められない理由≒借金の帳消しが認められない理由のことです。

免責不許可事由の具体例としては、次のような項目が挙げられます。

免責不許可事由具体的な内容
1. 収入とは不釣り合いな浪費やギャンブルによる借金■ ギャンブル
・パチンコ、スロット、宝くじ、競馬、競輪、競艇(ボートレース) など
■ 浪費
・仮想通貨、株、FX、カジノ など・ブランド物の購入・ホスト・キャバクラ・風俗通い 
2. 不当に債務者の財産を減少させること■ 財産を【隠す・壊す・売る・譲る(贈与)】行為
3. 不当に債務負担すること■ 不当な債務負担行為・破産前提でわざと借金をする・闇金で借入をする・クレジットカードで購入した物を売却し現金化する など
4.債権者を平等に扱わないこと【偏頗行為(へんぱこうい)】■ 家族や友人など特定の債権者(借金をしている人)に優先して返済する行為
5. 虚偽の申告で信用取引をすること■ 返済できないのにも関わらず、借金をする行為
・偽の情報でクレジットカードの作成をする
・返済能力がないことを隠しお金を借りる など
6 .業務や財産に関する書類の偽造・隠蔽■ 【決算書・出納帳・確定申告】などの偽装・処分する行為
7. 虚偽の債権者名簿を提出すること■ 架空の債権者(借金をしている業者・人)の名前を追加する
■ 債権者(借金をしている業者・人)の名前の不記入で提出する
8. 説明を拒んだり、虚偽の説明をすること■ 裁判所で自己破産の手続時に、嘘をついたり、面談を拒否する行為
9. 破産管財人・保全管理人・破産管財人代理人・保全管理人代理の職務を妨害すること■ 管財業務を妨害する行為
・自己破産の手続に必要な面談に出席しない
・自己破産の手続に必要な書類を提出しない、書類の提出期限を守らない
・質問に答えない、嘘をつく など
10. 7年以内に免責取得している■ 過去7年以内に免責を受けたことがある
一度自己破産で免責を受けたり(自己破産が認められた)、免責と同じような法律上の保護を受けた場合
11. 自己破産手続に非協力的■ 自己破産手続に協力しない
・説明義務を怠る
・財産を開示しない
・手続に非協力的 など

自己破産はXP法律事務所に依頼しましょう

1. 豊富な経験と相談実績で最適な和解内容に導くことが可能

XP法律事務所では、自己破産(じこはさん)をはじめ、債務整理に関する手続全般に関するご相談を無料で承っております。

相談をご希望の方は、次の方法より、XP法律事務所へご連絡ください。

  1. 記事内のお問い合わせ先に記載された電話番号
  2. 記事内の問い合わせフォーム
  3. 記事内のバナーに添付された債務整理専用HP

弊所では、累計相談件数110,933件(2017年5月〜2023年10月)と、豊富な経験と相談実績があり、借金問題解決を強みにしております。

弁護士に一任していただくことで、1日でも早く問題解決できるよう、迅速かつ最適な債務整理の方法をご提案することが可能です。

また、代理人として弁護士を立てることで、迅速な対応が期待できるのはもちろん、精神面時間の負担を軽減することにも繋がるのではないでしょうか。

2. 借金をした業者からの直接の取り立てがストップしたり、交渉をする必要がなくなる

XP法律事務所では、費用の部分についてもご依頼前に提示させていただきます。

お見積りに納得いただけましたら、正式に弁護土と委任契約を締結していただきます。

弁護士との契約後は、借金をしている業者(債権者)に、法的強制力のある「受任通知(介入通知)を送付します。

受任通知を送付することにより、借金をしている業者(債権者)は、連絡窓口代わりである弁護士とやり取りする必要性が生じるため、電話や書類、直接の取り立てなどを受けなくなります。

また、裁判所や破産管財人との面接のサポートや借金をしている業者(債権者)との交渉など、示談交渉力のある弁護士が手続を行うことで、円滑に物事を進められるでしょう。

3.  自己破産に必要不可欠な書類作成や手続を代行してもらえる

自己破産をはじめ債務整理を弁護士に依頼する場合、多くの書類の取り寄せ・作成・提出、借金をしている業者(債権者)との和解交渉裁判所とのやり取りまで、すべての手続を代行してもらえます。

特に、書類不足や記載ミスによる手続の遅滞や借金をしている業者(債権者)との長期交渉などの負担を低減し、スムーズに手続を行えるのがメリットではないでしょうか。

借金を負った人(債務者)の生活を立て直せるだけでなく、悩みの種である借金に関して相談したり、問題解決を安心して一任できる相手がいることで、精神面の負担を軽減することにも繋がるのではないでしょうか。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、相談者様にとって最適な解決策を見つけましょう。

まとめ

今回の記事では「自己破産(じこはさん)の詳細や条件についてご紹介させていただきました。

自己破産を行うことで、借金を負った人(債務者)の生活を立て直せるだけでなく、悩みの種である借金に関して相談したり、問題解決を一任できる相手がいることで、精神面の負担を軽減することにも繋がるのではないでしょうか。

さらに、自己破産の手続を弁護士に依頼することで、時間と手間のかかる書類作成負担の大きな裁判手続まで一括代行してもらえることはもちろん、借金をしている業者(債権者)から直接取り立てを受けなくなったりと、精神面や時間・費用の負担を軽減できるといったメリットがあります。

特に、自己破産をはじめとする債務整理を強みにしている法律事務所であれば、経験豊富で相談実績も多く、大きな交渉力があなたの助けになるのではないでしょうか。

「自身が自己破産の対象になるのか」「自己破産をするべきなのか」「自己破産に関する裁判の手続」など、自己破産についてさらに詳しく知りたい方は、お気軽にXP法律事務所へご相談ください。

※こちらの記事は、2023年8月21日時点の情報です。

お問い合わせ先

【XP法律事務所】

  • 代表弁護士:今井 健仁(第二東京弁護士会)
  • 所在地:〒104-0061 中央区銀座1-15-4 銀座一丁目ビル13階
  • TEL:0120-318-106(債務整理 専用番号)
  • 債務整理専用ホームページ:https://xp-lawoffice.com/

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