banner-line
詐欺でお困りなら
今すぐLINEで無料相談!
banner-gengaku
借金問題を解決する!
減額診断シミュレーター

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・過払金)

【2024年最新版】任意整理で減額される可能性のある借金を弁護士目線でわかりやすく徹底解説!

皆さんは、任意整理で減額される可能性のある借金をご存知ですか?任意整理とは、弁護士などを通じて債権者と直接交渉し、返済条件を見直す方法を指します。借金の利息などを減額し返済期間を延長することで借金の負担を軽減できる点がメリットです。本記事では、任意整理で減額される可能性のある借金について、弁護士目線でわかりやすく解説します。

【2024年最新版】任意整理で減額される可能性のある借金を弁護士目線でわかりやすく徹底解説!

arrow_drop_down 目次

全部見るarrow_drop_down

皆さんは、任意整理で減額される可能性のある借金をご存知でしょうか?

そもそも「任意整理(にんいせいり)とは、借金を抱えた人が弁護士や司法書士を通じて借金をしている業者(債権者)と直接交渉し、返済条件を見直す方法のことです。

任意整理の最大の利点は、借金の利息などを減額し、返済期間を延長することで、月々の返済の負担を軽減できる点にあります。

しかし、任意整理を相談するにあたって、どの程度と、弁護士に相談するのを躊躇してしまう方も少なくありません。

本記事では、任意整理で減額される可能性のある借金の具体的な内容について、弁護士目線でわかりやすく解説します。

こちらの記事が、任意整理を弁護士に依頼するか判断を決めかねている方借金問題に直面しお困りの方の一助となれば幸いです。

任意整理(にんいせいり)をわかりやすく解説

こちらの章では、任意整理で減額される可能性のある借金の具体的な内容をご紹介するにあたり、そもそも「任意整理(にんいせいり)とは、どのような手続か解説させていただきます。

「任意整理(にんいせいり)」とは、次の手続を指します。

「任意整理(にんいせいり)」とは

「借金を負った人が無理なく返済できるようにするため、借金をしている業者に対し、裁判所を通さず弁護士などが直接交渉し、返済計画を立てる方法」を指します。債務整理の中で唯一、裁判所を通さない手続です。借入先(借金をした業者)を選んで手続を行えるため、車や家などの担保を設定した借金を対象から外すことで、財産を残せる点が大きなメリットと言えます。

任意整理は、裁判所を通さないため、手続を比較的迅速に行えることに加え、月々の返済の負担を軽減することができるため、債務整理の中で、最も利用されています。

その他にも、任意整理には、次のようなメリットがあります。

任意整理のメリット
1. 借金を負った人(債務者)の現実的な経済状況を考慮し、支払額と返済期間のバランスについて慎重に検討 するため、借金完済までの目処が立てられる上に、無理なく借金を返済できるようになる
2. 過払金が発生していた場合、元金も減らすことが可能。すでに借金を完済している場合には、大きな不利益なく、お金を取り戻せる。
3. 弁護士が連絡窓口となるため、業者からの電話や訪問などの督促・取り立てが止まり、周囲にバレるリスクを抑えられる
4. 任意整理の手続をしたい借入先を選べることで、車や自宅などの財産を守れる
5. 任意整理の手続をしたい借入先を選べることで、保証人への影響がない

ただし、任意の手続のため、任意整理の手続を成功させるには、借金をしている業者(債権者)との合意(和解)が必要不可欠です。

そのため、任意整理を行う場合、弁護士司法書士が代理人として介入し、交渉を進めるのが一般的です。

弁護士などに依頼した際には、代理人が借金を負った人(債務者)と毎月支払いに回せる金額について話し合った後、「返済計画書(支払額・返済期間などが記載)などを作成します。

その後、この計画書をもとに、借金をしている業者(債権者)と次の内容で和解するよう交渉を進めます。

任意整理の和解内容

「将来金利などを0にしてもらい、3〜5年の長期分割払いで返済額を引き下げてもらう」

「将来利息」とは

現時点で残っている借金(債務)を完済するまで支払い続ける必要のある利息のことです。

ただし、お金の借り入れから任意整理をするまでの期間が1年未満の場合、先ほどご紹介したような合意内容が認められないケースもある点にご留意ください。

重ねて、弁護士の場合には、法律相談・交渉・訴訟を行える借金の額に限度はありませんが、司法書士では、借金をした業者(債権者)ごとの借金が140万円を超えると対応することができないため、ご注意ください。

まずは、弁護士や司法書士に現在の状況や今後の対応について相談することを推奨します。

任意整理を個人で行うことはできるのか

費用を抑えるといった目的から、借金を負った人(債務者)本人が任意整理を行うことも可能であるかといった質問をいただくことが多々あります。

結論として、個人で任意整理の手続を行うことは可能ですが、次のような点に注意する必要があります。

  • 弁護士と異なり、任意整理の手続をした場合も督促・取り立てが続く可能性がある
  • 借金を負った人(債務者)本人が借金をしている業者(債権者)と借金を完済するまでやり取りを続ける必要がある
  • 弁護士や司法書士を通さない場合、借金をしている業者(債権者)に、任意整理をはじめとする債務整理の手続に応じてもらえない可能性が高い
  • 弁護士や司法書士を通さない場合、借金を負った人(債務者)にとって不利な条件で和解に至る可能性がある

任意整理で減額される可能性のある借金

こちらの章では、本記事のメインテーマである、任意整理で減額される可能性のある借金についてご紹介します。

任意整理で減額される可能性のある借金は、主に次の4種類です。

任意整理で減額される可能性のある借金
1. 経過利息
2. 将来利息
3. 遅延損害金
4. 過払金(利息制限法を超過した利息)

弁護士に任意整理を相談する場合、それぞれの利息が程度発生しているか算出できるため、月々の負担を軽くするためにも、債務整理の分野に強い弁護士に相談することを推奨します。

それぞれの項目ごとに詳しくご説明させていただきます。

1. 経過利息

任意整理で減額される可能性のある1つ目の借金は「経過利息」です。

「経過利息」とは、最後に借金を返した日(最終返済日)から任意整理の和解日までに発生する利息を指します。

これまで滞納せずに支払いを続けている場合、経過利息はそれほど大きな金額にはなっていないかもしれません。

しかし、数カ月間滞納しているケースでは、経過利息が数万円に達している可能性があります。

任意整理をする際には、この経過利息を免除(カット)してもらうよう交渉を行います。

2. 将来利息

任意整理で減額される可能性のある2つ目の借金として「将来利息」が挙げられます。

「将来利息」とは、現時点で残っている借金(残元金)に対し、完済するまで支払う予定の利息のことです。

具体的には、任意整理の和解日以降に発生する利息を意味します。

こちらの利息は、任意整理で減額または免除(カット)にできる可能性が高いです。

借金をしている業者(債権者)の合意が得られ、将来利息を免除してもらうことで、月々の負担も軽減されるでしょう。

3. 遅延損害金

任意整理で減額される可能性のある3つ目の借金として「遅延損害金」が挙げられます。

「遅延損害金」とは、返済が遅れた場に支払う必要のある利息(借金返済を滞納している期間に課される利息)のことです。

月々の返済期日に返済できなかった場合、翌日から年利上限14.6%の損害金が発生します。

任意整理をする際には、任意整理の和解日までの遅延損害金の免除を交渉します。

4. 過払金(利息制限法を超過した利息)

任意整理で減額される可能性のある4つ目の借金として「過払金(利息制限法を超過した利息)」が挙げられます。

「過払金」とは、任意整理をする過程で、判明することがある「実際には払う必要がないにも関わらず、払いすぎた利息」のことです。

具体的には、「利息制限法」で定められている利率より高い利息の借金《「利息制限法」が制定された2008年(平成20年)以前の借金》の場合、「過払金」として認められ、元金を減らすことができます。

2008年(平成20年)に制定された「利息制限法」とは、貸付の際の金利(利息)の上限を定めた法律です。貸し付けの際に、業者が過剰な金利を設定して貸し付けることがないよう、金利の上限を定めています。

利息制限法で定められた金利(利息)の条件は次の表をご覧ください。

借金した金額その利子
元本の金額が10万円未満の上限金利年20%
元本の金額が10万円〜100万円未満の上限金利年18%
元本の金額が100万円以上の上限金利 年15%

任意整理をする際には、過払金を返還してもらうよう交渉(「過払金返還請求」)します。

和解が成功した際には、過払金が返還され、返済中の借金を相殺することが可能です。

すでに借金を完済している場合、大きな不利益なくお金を取り戻せるかもしれません。

弁護士などに任意整理の手続を依頼する場合、「過払金」が発生しているか確認することができるため、お気軽にご相談ください。

具体的な減額シュミレーションについては、こちらのサイトをご覧ください。

任意整理はXP法律事務所に相談しましょう

1. 豊富な経験と相談実績で最適な和解内容に導くことが可能

XP法律事務所では、任意整理をはじめ、債務整理に関するご相談を無料で承っております。

相談をご希望の方は、次の方法より、XP法律事務所へご連絡ください。

  1. 記事内のお問い合わせ先に記載された電話番号
  2. 記事内の問い合わせフォーム
  3. 記事内のバナーに添付された債務整理専用HP

弊所では、累計相談件数110,933件(2017年5月〜2023年10月)と、豊富な経験と相談実績があり、借金問題解決を強みにしております。

弁護士に一任していただくことで、1日でも早く問題解決できるよう、迅速かつ最適な債務整理の方法をご提案することが可能です。

また、代理人として弁護士を立てることで、迅速な対応はもちろん、精神面時間の負担を軽減することにも繋がるのではないでしょうか。

2. 借金をした業者からの取り立てがストップしたり、和解交渉を任せることができる

XP法律事務所では気になる費用の部分についても、ご依頼前に提示させていただきます。

お見積りに納得いただけましたら、正式に弁護土と委任契約を締結していただきます。

弁護士には守秘義務があるため、ご相談内容が外部に漏れることは一切ありません。

弁護士との契約後は、借金をしている業者(債権者)に、法的強制力のある「受任通知(介入通知)を送付します。

受任通知を送付することにより、借金をしている業者(債権者)は、弁護士とやり取りする必要性が生じるため、取り立てなどを受けなくなります。

支払い催促・返済の対策は、早めの行動が肝心です。

従って、交渉力のある弁護士が手続を行うことで、円滑に物事を進められるでしょう。

3.  任意整理で必要な業者とのやり取りを代行してもらえる

任意整理では借金をしている業者(債権者)と和解交渉を行うため、法的観点に基づいた説得力のある交渉スキルが必要不可欠です。

また、相談者様個人=借金を負った人(債務者)では、借金をしている業者(債権者)が任意整理に応じないケースも少なくありません。

弁護士が代理人として介入することで、スムーズに借金問題を解決できる可能性が高まります。

さらに、毎月の返済額が減り、借金完済までの目処が立てられるだけでなく、生活を立て直せるのが大きな利点ではないでしょうか。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、相談者様にとって最適な解決策を見つけましょう。

まとめ

今回の記事では「任意整理(にんいせいり)で減額される可能性のある借金についてご紹介させていただきました。

そもそも任意整理とは、借金を負った人(債務者)が無理なく返済できるようにするため、借金をしている業者(債権者)に対し、裁判所を通さず弁護士などが直接交渉する手続のことです。

また、車や不動産などを手放したくない方をはじめ、家族や職場の方などにバレることなく、現在の生活を維持しながら毎月の返済額を下げたい人向けの手続となります。

任意整理の手続を行うことで、次のような借金を減額することが可能です。

  1. 経過利息
  2. 将来利息
  3. 遅延損害金
  4. 過払金(利息制限法を超過した利息)

繰り返しとなりますが、借金を負った人(債務者)本人が借金をしている業者(債権者)に直接交渉した場合、任意整理の手続自体に応じてもらえなかったり、悪条件を突き付けられる可能性が高いため、まずは弁護士や司法書士などに相談することを推奨します。

任意整理をさらに詳しく知りたい方をはじめ、弁護士に依頼するか判断を決めかねている方、どの債務整理の方法が自分に適しているのか迷っている方借金問題を抱えてお困りの方は、XP法律事務所までお気軽にご相談ください。

※こちらの記事は、2024年8月13日時点の情報です。

お問い合わせ先

【XP法律事務所】

  • 代表弁護士:今井 健仁(第二東京弁護士会)
  • 所在地:〒104-0061 中央区銀座1-15-4 銀座一丁目ビル13階
  • TEL:0120-318-106(債務整理 専用番号)
  • 債務整理専用ホームページ:https://xp-lawoffice.com/

今すぐ相談

お名前(匿名可) 必須

メールアドレス 必須

電話番号 必須

お困りのこと 必須

お問い合わせ内容

このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシー利用規約が適用されます。