【2024年最新】身近なツールで詐欺の被害に⁉︎SNSでのなりすまし偽広告詐欺を徹底解説！

気軽に情報発信・収集を行える上に、世界中の人とコミュニケーションを図ることができるなど、私たちの生活に欠かせない存在になったSNS（ソーシャルメディア）。

便利なツールである一方で、その長所を悪用した特殊詐欺の被害が増加しています。

昨今、増加傾向にある詐欺の手口に挙げられるのは、本記事のメインテーマである、SNSでの「なりすまし偽広告詐欺」です。

詐欺師は、衣料品通販大手の創業者やメディアにも露出の多い実業家などを騙り、偽の広告を流し、詐欺の被害者を騙します。

先日、なりすまされた著名人がこれらのSNSプラットフォームを運営する米国企業を提訴するなど、この「なりすまし偽広告詐欺」の被害は深刻です。

今回は、年々その手口が複雑化し、被害額も増加している背景を踏まえ、詐欺の被害から身を守る意味でも、「なりすまし偽広告詐欺」にまつわる、次の項目を徹底解説していきます。

• 昨今、被害報告が増加する「なりすまし偽広告詐欺」とは
• 「なりすまし偽広告詐欺」の手口とは
• 「なりすまし偽広告詐欺」を見抜くポイントと被害に遭わないための対策
• 「なりすまし偽広告詐欺」に遭わないための対策
• 「なりすまし偽広告詐欺」に遭ったらどうすればいい？
• 「なりすまし偽広告詐欺」の被害金返還方法
• 「なりすまし偽広告詐欺」に遭った場合の連絡先
• 「なりすまし偽広告詐欺」について弁護士に相談するメリット

この記事が「なりすまし偽広告詐欺」についての対策を学びたい方や被害に遭ってお困りの方の一助となれば幸いです。

昨今、被害報告が増加する「なりすまし偽広告詐欺」とは

SNS型の投資詐欺は、近年増加している詐欺の類型の一つで、警察庁では、2023年度の被害件数は2,271件、被害額は277億円にのぼると発表しています。

具体的には、著名人を広告塔に起用したように装ったり、第三者が芸能人や実業家をはじめとする著名人になりすまし出稿し、投資をするよう誘導する悪質な手法です。

「有名人〇〇も利用している」「投資で〇〇倍の利益を得た」などと、優れた投資効果を謳っていますが、詐欺師が指定する投資口座に入金してしまった場合、金銭を騙し取られ、連絡が取れなくなってしまいます。

被害者を信用させるため、初回だけ利益を還元したり、当該著名人の著書やサインをプレゼントするほか、AIで生成されたボイスメッセージを送信するケースも存在するため、注意が必要です。

SNSにおける投資詐欺の被害が増加する一因に、コロナ渦や老後2,000万円問題などを経て、若い世代にも投資が浸透したことなどがあげられます。

「なりすまし偽広告詐欺」の手口とは

こちらの章では、「なりすまし偽広告欺」の手口について解説いたします。

少しでも対応に違和感を感じた場合や次にご紹介する手口と同じような手口に遭遇した際には、実際に入金する前にこちらの記事を思い出してください。

万が一、詐欺師が指定する口座に振り込んでしまった場合には、早急に弁護士や警察などの専門機関に相談しましょう。

1. 著名人が主催すると謳った投資教室へ誘引する広告

著名人の写真や名前を無断で使用し、当該著名人が投資教室を主催したり、講師であるかのように演出することで、被害者を騙します。

SNS（ソーシャルメディア）でこれらの広告をクリックした場合、LINEの投資グループに招待されるのが一般的です。

LINEグループでは、特殊詐欺グループのメンバーがサクラとなり、投資教室の生徒役として参加し、投資の成功を報告したり、著名人やアシスタントとされる人物による、投資に関する講義が行われます。

暗号資産や未公開株への投資など、投資初心者ではその価値が図りにくく、その真偽を確かめにくい「詐欺的な投資」を勧められてしまうため、十分に注意しましょう。

2. 著名人が作成したと謳う投資の情報商材を販売する旨の広告

この手口では、著名人が自らの投資経験を通し、作成したと謳う投資の情報商材を販売したり、特別にプレゼントすると騙る内容の広告により、被害者から投資資金を騙し取ろうと試みます。

先ほどと同様に、広告には著名人の名前や写真が無断で使用され、彼らが関与しているかのように偽ることで、被害者を信用させたり、投資への興味を誘おうとするのです。

しかし、投資は不確実であり、確実に儲かる手法は存在しないことに加え、「著名人〇〇がおすすめしている投資で失敗した」と、風評被害も起こり得ます。

そのため、拡散性の高いSNSにおいて、著名人が特定の投資を推奨することは考えにくいでしょう。

また、購入した投資の情報商材には価値がない場合がほとんどです。

3. 著名人を無断で広告塔にし、有名企業を騙る広告

著名人や有名企業のイメージを悪用し、偽の広告を出すことで、被害者を欺こうとする悪質な手法となります。

著名人や有名企業の名前や写真、ロゴなどを無断で使用するほか、実在する公式HPに酷似するサイトを作成し、投資詐欺を働こうとするのです。

しかし、実際には当該著名人や企業との関係はなく、指定された投資口座に入金してしまった場合、金銭を騙し取られ、音信不通になったり、偽のサイト自体を削除されてしまうため、注意しましょう。

重ねて、後ほどご紹介しますが、投資をする際には、信頼性のある金融業者が登録されている「金融庁登録業者」を検索し、事前に詐欺の被害から身を守りましょう。

4. 著名人の著書やサインをプレゼントするとアピールする広告

著名人が関与していることを示唆するため、あえて有名人の著書やサインをプレゼントするとアピールし、被害者から金銭を騙し取ろうとします。

先にご紹介した3つの手口と同様に、被害者を安心させるため、著名人の名前や写真が無断転載され、広告に添付されたリンクから偽の投資サイトに登録させようと誘導されるため、注意が必要です。

サイトに登録した場合、著名人の代理人やアシスタントを騙る人物から指定の口座へ入金を促されます。

この手法では、入金後、被害者からより多くの金銭を騙し取るため、サイト内では投資で利益が得られているように表示されるのが一般的です。

出金しようとした場合、「手数料」などの名目で追加の支払いを求められたり、担当者と連絡が取れなくなってしまうなどの被害が報告されています。

「なりすまし偽広告詐欺」を見抜くポイント

こちらの章で解説するのは、なりすまし偽広告詐欺を見抜くポイントについてです。

特殊詐欺の被害を未然に防ぐためにも、SNSにおける投資詐欺を見抜く、代表的な特徴を3点紹介します。

家族や友人、信頼できる方と注意喚起し合うことで、なりすまし偽広告詐欺の被害を未然に防ぎましょう。

1. 広告やリンク先のサイト内に記載された日本語が不自然

Facebook（フェイスブック）やInstagram（インスタグラム）などのSNS（ソーシャルメディア）の広告やリンク先のサイト内に記載された日本語が稚拙であったり、言葉の言い回しが不自然な場合、海外の特殊詐欺グループが関与している可能性があります。

きちんとした大手投資会社であれば、広告やサイト内にミスがないよう、何重にもチェックを行い、正しい文法で掲載するのが一般的です。

しかし、翻訳機能を使用したことが明白な表現や日本では使用しない漢字が使用されている場合には、詐欺の可能性を疑いましょう。

• 「外币（外貨）」「投资（投資）」「仮想货币（仮想通貨）」
• 「貴様」「お前」
• 「100％絶対で儲かる！」「元本保証！簡単や儲かるます」

上記のような特徴が表れた広告や投資サイトで投資を勧誘された場合、指定された口座に入金したり、情報を提供することは絶対に辞めましょう。

2. 指定された投資用の口座名義に違和感がある

著名人やそのアシスタントを騙る人物から投資のため振込みを依頼された際に、口座名義やその口座がどこの国のものであるかを確認することを徹底しましょう。

振込口座の名義などが次のような形態である場合、振込の要求には応じず、より透明性のある正規の機関との取引方法を選択しましょう。

詐欺の可能性がある口座名義	具体的な内容
1. 口座名義が事業者名義ではなく個人名義	■ 詐欺師個人名義の口座や特殊詐欺グループで不正利用している第三者の口座である可能性が高い
2. 架空の企業名が用いられている	■ 実際に存在しない架空の企業名を口座名義として使用する →企業名を検索したり、連絡先の電話番号が無関係な会社のものを悪用している可能性があるため注意
3. 外国籍の口座や名義	■ 著名人が有名企業と投資会社を運営していると伝えられていたにも関わらず、伝えられた口座名義や銀行が外国籍のものであった場合、警戒する

3. 投資サイトのURLが不自然である

詐欺師が運営する投資サイトのURLに不自然な特徴が見られる場合があります。

実際に入金をする前に次の項目をチェックしたり、信頼できる方に相談し、一緒に見比べるなどして、詐欺の被害から身を守りましょう。

詐欺の可能性があるサイトURL	具体的な内容
1. アドレスバーの左端鍵マーク（南京錠）がない	■ 個人情報の暗号化処理をしている証明がない
2. 公式サイトのURLと若干の差異がある	■ 伝えられた企業の公式HPを検索して、本物との相違点を見つける 例）o→0、l→1など
3. 外国籍の口座や名義	■ URLの末尾が見慣れないドメイン 例）「.xyz」「.bid」「.top」など

「なりすまし偽広告詐欺」の被害に遭わないための対策

こちらの章でご紹介するのは、「なりすまし偽広告詐欺」の被害に遭わないための対策です。

何か購入するなど特別なことではなくても、手軽に試すことのできる防犯対策を講じることで、詐欺の被害から身を守ることに繋がるでしょう。

1. 投資の際には、金融庁登録業者を利用する

金融商品の投資をする際には、金融庁の登録を受けた「金融庁登録業者」を利用しましょう。

• 金融商品取引業の登録を受けている業者
• 暗号資産交換業の登録を受けている業者

これらの業者は、適切な審査やプロセスを経るなど、法律や規制に基づいて運営されているため、信頼性が保証されています。

一方で、特殊詐欺グループであると疑われる業者は、「上場確実」「必ず儲かります！」　「元本保証」など、絶対に投資で利益が得られるかのような勧誘フレーズを用いて詐欺を行うことが多いため、注意深く対応することが大切です。

信頼のある業者を選んだ上で、契約や取引内容をしっかりと確認し、詐欺の被害に遭わないよう対策を講じましょう。

• 無登録で金融商品取引業を行う者の名称
• 無登録で暗号資産交換業を行う者の名称

2.  絶対に儲かる投資は存在しないことを理解する

「必ず儲かる」というフレーズは、詐欺の常套句であり、実際に対面したことのない相手の言葉を信用するのは危険です。

著名人やそのアシスタントを騙る人物が本物であるか確証がないにも関わらず、投資の勧誘を受けた際に、デメリットを伏せ、魅力的な話ばかり伝えられた場合には、詐欺の可能性が高いでしょう。

次のような言葉を用いられた場合には、すぐに投資を中止してください。

• 「絶対」「必ず」「100％」「すぐに」
• 「利益〇〇万円を保証」
• 「元本保証」
• 「誰でも簡単に投資で利益を得られる」
• 「忙しい主婦でも隙間時間で簡単に副業できる」
• 「未経験・初心者でも」「学生でも」

前提として、金融商品取引法においても、断定的または確実と誤解させるような表現や勧誘を禁止しています。

（禁止行為）

3. SNS上で投資話に乗らない

著名人やそのアシスタントを騙る人物であっても、SNSなどの不特定多数が登録できるサービスで知り合った人の儲け話に乗るのは、詐欺の被害に巻き込まれる確率が高いです。

金融庁も、上記のような投資話に関して、注意喚起を行っています。《SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！》

繰り返しとなりますが、100%儲かるリスクのない投資は存在しません。

万が一、投資話を持ちかけられた場合には、トラブルに遭った際に迅速に対応できるよう、相手の連絡先を聞き出しましょう。

信頼性や安全性が確認できない相手に自分の大切な資産を託すことは、リスクが伴います。

少しでも違和感を感じた際には、信頼できる投資の専門家に相談したり、すぐに入金や取引は中止し、弁護士や警察などの第三者機関へ通報してください。

4. 仕組みがわからないものに投資しない

架空の暗号資産や未公開株をはじめとする投資は、リスクの高い取引であることを理解する必要があります。

投資に関する仕組みを十分に理解していない場合には契約しないということを徹底しましょう。

詐欺師は、投資に関する知識が乏しい点を悪用し、「利益を保証する」などの投資のメリットばかり伝えて、上手く丸め込まれてしまう可能性が高いです。

「なりすまし偽広告詐欺」に遭った場合の対処法

こちらの章では「なりすまし偽広告詐欺」に遭った場合の対処法についてご紹介します。

前提として、詐欺行為は罰せられるべき犯罪です。

自分1人で問題を解決しようとせず、相談しづらい場合には、法律のプロである弁護士や警察などの第三者機関を利用しましょう。

1. 迅速に詐欺の証拠を確保する

詐欺行為を証明し、詐欺問題を解決へ導くためにも、証拠の提示は不可欠となります。

被害金返還を依頼する際にも、次の情報を集めることで、迅速な対応を行える可能性が高いです。

1. 「なりすまし偽広告詐欺」に遭った流れ
2. 詐欺師との着信履歴やメッセージツールでやり取りした記録
3. 詐欺の取引日時
4. 詐欺師のSNS（ユーザーネームや顔写真など）
5. 被害額
6. 詐欺師の口座への取引履歴（店番号・口座番号・氏名など））
7. 詐欺師の情報（電話番号やメールアドレス、顔写真など）

2. 冷静になり、追加の支払いはしない

「なりすまし偽広告詐欺」に遭った場合、被害額を取り返そうと、詐欺師の要求に従い、追加の入金に応じてしまう方も少なくありません。

また、投資で得た利益を出金するのは、「入金の〇〇倍の利益に達していなければ、システム上出金できない」「出金には税金や手数料が必要」など、税金や手数料などの追加の支払いを求めてくる手口も存在します。

実際にお金を振り込んでも、被害額が返還されないばかりか、登録した投資サイトが削除されてしまう上に、連絡が途絶えてしまうことがほとんどです。

まずは、冷静になり、その場での判断や行動を控えることに加え、これ以上被害を大きくしないためにも、法律のプロである弁護士に相談し、今後の行動についてアドバイスをもらいましょう。

3. 詐欺師と連絡を断ち、直接会わない

詐欺師は、被害者からさらに金銭を騙し取るため、電話やメールなどのツールを用いて、コンタクトを継続しようと試みます。

この時、一切の応答をせず、証拠を確保したのち、SNSでの連絡を静かにフェードアウトするなど、対策を取ることが賢明です。

詐欺であると発覚した際、詐欺師に対し、「返金してほしい」「弁護士や警察に相談する」と、感情的になったり挑発したりすることは避け、冷静に行動しましょう。

また、被害金の返還手続を迅速に行うためにも、相手に詐欺に気づいたことを悟られないことが重要です。

「なりすまし偽広告詐欺」の被害金返還は銀行へ

「なりすまし偽広告詐欺」であることが判明し、実際に詐欺師の指定口座にお金を振り込んでしまった場合、振込先の金融機関に設けられたヘルプデスクや相談ダイヤルに問い合わせましょう。

疑わしい銀行口座なら銀行判断で口座凍結が可能

一般社団法人 全国銀行協会では、全ての銀行へ向け、事務取扱手続を通達しています。

この通達により、振込先の銀行判断で詐欺であると確認できた該当の口座を凍結（口座への出入金の停止）させることが可能です。

詐欺師の口座が凍結されるケースについて、次の表をご覧ください。

凍結口座の残金は被害者に分配される

犯罪利用された疑いのある該当口座が一定の条件を満たすと被害回復分配金＝凍結口座の残金を受け取ることが可能です。

被害回復分配金受け取りの流れ

詐欺被害者の被害回復分配金受け取りの流れについてご紹介します。

ただし、該当口座の口座残高により、受け取り金額が異なるため、被害額を全て受け取ることができるわけではありません。

重ねて、詐欺被害者が複数人いる場合、被害回復分配金は被害額に応じ、各被害者に配分されます。

ただし、詐欺師がすでに口座からお金を引き出してしまっており、口座残高が1,000円未満の場合、被害回復金は見込めないでしょう。

被害回復分配金受け取りの流れ

1. 犯罪に利用された口座が凍結される。

2. 預金保険機構のホームページに該当口座の情報や口座名義人の氏名などが公開される。

3. 公開後、60日以内に口座名義人（＝詐欺師）から「自己の権利行使」を主張する届出がない場合、預金の権利が消滅する。

4. 被害者からの「被害回復分配金支払申請」の受付が開始される。

5. 被害者は、90日の被害回復分配金支払申請の期間中に、振込先の金融機関に対して申請をする。

6. 金融機関が支払該当者を精査し、被害回復分配金受け取りとなる。

詐欺被害者が被害回復分配金を受けるための条件

詐欺被害者が被害回復分配金を受け取るためには、次の条件を満たしている必要があります。

• 被害回復分配金支払申請を行っていること
• 指定期間中に、振込先の金融機関へ申請すること

救済を受けられないケース

現金を詐欺師に手渡しした場合、救済措置の対象から外れるため、ご注意ください。

重ねて、現金をレターパックなど、現金書留以外の方法で郵送した場合、郵便法違反に該当し、罰金刑または懲役刑などの罪に問われる可能性があります。

「なりすまし偽広告詐欺」の被害に遭った場合の相談先

こちらの章では、「なりすまし偽広告詐欺」について相談できる機関についてもご紹介します。

万が一、被害に遭われた際には、早急に下記の窓口にて助けを求めてください。

重ねて、ご自身で詐欺であるか判断がつかない場合、実際に振り込みをする前に、家族や友人をはじめ、信頼できる人物に相談し、1人で問題を抱え込まないよう留意しましょう。

1. 国民生活センター・消費者ホットライン

「国民生活センター」とは、消費者の権利や法律に関する情報提供や相談支援を行う、国が運営する独立行政法人です。

消費者が「なりすまし偽広告詐欺」などのトラブルに遭った場合、専門の相談員が適切な対処方法や法的解決手続についてアドバイスを提供してくれます。

犯人の連絡先が判明している場合には、間に立って連絡を取ってもらえるケースもあります。

消費者が安心して生活できるよう、国民生活センターでは、電話での無料相談も可能です。

さまざまなサポートを提供しているため、今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

• 電話番号：03-3446-1623
• 受付時間：平日10:00~12:00、13:00~16:00
• HP：https://www.kokusen.go.jp/map/

消費者ホットライン

「なりすまし偽広告詐欺」について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらえる消費者ホットラインに問い合わせましょう。

地方公共団体が設置している、消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してもらえます。

• 電話番号：188
• 受付時間：相談窓口により異なる
• 通話料金：無料

2. 警察

「なりすまし偽広告詐欺」をはじめとする詐欺行為は詐欺罪に該当し、10年以下の懲役が科せられます。

（詐欺）

相談する際には、「#9110」に問い合わせましょう。

※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。

詐欺の被害を的確に報告することで、相談内容に準じて、今度の対応についてのアドバイスをはじめ、状況に応じて、詐欺師への警告や検挙などの措置を行ってもらえます。

重ねて、実際に警察署へ行かれる際には、日付やURLが紙面に残せるよう、証拠資料をプリントアウトして、紙の状態で持参しましょう。

ただし、被害金の返還手続は警察の管轄外のため、弁護士に依頼することを推奨します。

• 電話番号：#9110
• 受付時間：平日8:30～17:15（各都道府県警察本部で異なる）
• 「#9110」の紹介ページ《政府候補オンライン》：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.htmll

3. 弁護士

「なりすまし偽広告詐欺」に遭い返金を求める場合、法的観点からのアドバイスが役に立つこともあります。

弁護士には、法的関連で対応可能な業務や裁判所・審理の制限がないため、相談者の状況に最も適した手段で、問題解決へ向けアプローチを講じられます。

煩雑な手続や返還手続に関する書類作成をはじめ、金融機関との交渉や被害者本人では詐欺師が応じない場合も、代理人として介入することでスムーズに借金問題を解決できたりすることもあります。

また、相談者様に代わって、民事責任の追及として損害賠償請求等を行うことが可能です。

直接出向かなくても、LINEやフリーダイヤルでの電話相談を無料で受けてくれる法律事務所もありますので、活用してみるのも一つの手ではないでしょうか。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、「なりすまし偽広告詐欺」への適切な対応策を見つけましょう。

「なりすまし偽広告詐欺」の被害が拡大する前に弁護士へ相談しましょう

1. 「最適な解決方法」で問題解決へアプローチ

弁護士に相談することで、なりすまし偽広告詐欺の被害に直面した際にも、最も適切な解決策を見つけることができます。

弁護士は法的観点から状況を分析し、客観的かつ冷静な視点で問題を捉え、解決策を提案できるため、感情的になりがちな場面においても、専門家のアドバイスをもとに、冷静に対処することが可能です。

また、弁護士は詐欺事案に関する業務の幅に制限がないことに加え、裁判が必要となった場合でも、相談者ごとに適した効果的なアプローチを講じるなど、迅速で効果的な対応が期待できます。

特に、詐欺事案の解決を得意とする法律事務所では、経験豊富で相談実績も多いことから、相談者の頼もしいサポートとなるのではないでしょうか。

2. 被害金の返還請求手続を代理してもらえる

詐欺師から返金を求める場合、つまり詐欺問題解決には、スピード感を持って対処することが最も重要なポイントです。

警察や消費者センターなどの機関は、詐欺事件の捜査や犯人の逮捕、適切な対処方法についてのアドバイスは可能ですが、被害金の返還請求は管轄外です。

一方で、弁護士であれば、被害金の返還請求に関する手続を請け負うことができます。

詐欺師とやり取りする場合、被害者と詐欺師の間での交渉が難航する場合でも、弁護士の交渉力が加わることで、円滑に物事を進められるのも大きなメリットではないでしょうか。

3. 刑事告訴や民事責任の追及を行う際の手続をサポートしてもらえる

なりすまし偽広告詐欺の詐欺師を刑事告訴する場合、その手続や警察とのやり取りには、法的知識はもちろんのこと、独自のノウハウが必要不可欠です。

弁護士は、法的な手続や訴訟に精通しており、適切な法的戦略を立案し、返金を求めるプロセスを円滑に進めることができます。

弁護士に依頼することで、内容証明の送付や警察への被害届提出、その後の対応まで一任できるなど、スムーズな問題解決や精神的負担を軽減する一助となるのではないでしょうか。

重ねて、民事責任を追及として損害賠償請求する際の必要な書類の準備や作成、相手方との交渉まで請け負ってもらえるため、相談者の時間と手間を削減することにも繋がります。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、あなたにとって最適な対応策を見つけましょう。

まとめ

いかがでしたか？

ここまで「なりすまし偽広告詐欺」について解説しました。

詐欺の被害を未然に防ぐためにも、次の4点を念頭に入れておく必要があります。

• 投資の際には、金融庁登録業者を利用する
• 絶対に儲かる投資は存在しないことを理解する
• SNS上で投資話に乗らない
• 仕組みがわからないものに投資しない

著名人やそのアシスタントを騙る人物であっても、SNSなどの不特定多数が登録できるサービスで知り合った人の儲け話に乗るのは、詐欺の被害に巻き込まれる確率が高いです。

慎重に投資判断を行える十分な知識やリスク管理の方法を学んだ上で投資を始めることをおすすめします。

また、詐欺であるか判断が難しい場合には、その場の感情で判断したり、自分1人で問題解決しようとせず、家族や友人などの第三者に相談しましょう。

万が一、詐欺の被害に巻き込まれた場合には、身近な人に打ち明けづらい場合をはじめ、被害を拡大させないためにも、警察・消費センターなどの公的機関や弁護士などの専門家に相談することが、詐欺被害解決への大きな一歩に繋がります。

※こちらの記事は、2024年4月18日時点の情報です。

お問い合わせ先

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• 代表弁護士：今井 健仁（第二東京弁護士会）
• 所在地：〒104-0061 中央区銀座1-15-4　銀座一丁目ビル13階
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