債務整理とブラックリストの関係や確認方法、載る基準・期間、個人情報消去の条件を徹底解説！

皆さんは「ブラックリスト」に記載される基準や仕組みをご存知ですか？

実は、ブラックリストというものは正式には存在しません。

金融機関やクレジットカード会社での契約や申し込みに用いられる「信用情報」に《借金返済が滞っている》などの情報が記載されることを『ブラックリストに載る』と比喩されています。

本記事では、「そもそもブラックリストとは何か」「ブラックリストの概要やその影響」「債務整理をするとブラックリストに載ってしまうのか」「ブラックリストに載っているか確認する方法」など、弊所に寄せられる質問をもとに、わかりやすく解説します。

この記事が債務整理とブラックリストについて知りたい方や借金の返済に苦しんでおり、債務整理をしたいと考えている方の一助となれば幸いです。

XP法律事務所では、国が認める借金救済措置である「債務整理」全般の相談を承っています。

正式なご契約まで、何度でも無料で相談できるため、相談者様の抱える借金問題に対し、最適なアプローチを行うことが可能です。

「債務整理をしたいけれど、デメリットはあるのか？」「自分は債務整理の中でどの手続が適しているのか」「どのくらいの費用で債務整理できるのか」など、借金の不安がない生活へ向けて、お気軽にXP法律事務所へご相談ください。

そもそも債務整理とは

ブラックリストに載っているかを確認する方法

信用情報機関に信用情報の情報開示を依頼することで、事故情報（ブラックリスト）の有無を確認できます。

確認方法は、各信用情報機関の窓口をはじめ、郵送、パソコン（PC）やスマートフォンなど、オンラインでも可能です。

各信用情報機関により、開示申込みの方法が異なるため、各機関ごとに分けてご紹介していきます。

1. 全国銀行個人信用情報センター（KSG）の場合

「全国銀行個人信用情報センター（KSG）」では、次の方法で情報開示が可能です。

1. インターネット
2. 郵送

それでは、各情報開示方法についてご説明していきます。

インターネットの場合

パソコン（PC）やスマートフォンなどのインターネットで、申込みから開示報告書の受け取りまで一貫して行えます。

利用時には、パソコン（PC）の場合でも、スマートフォン《SMS機能が利用できる携帯電話またはウェブカメラ付きスマートフォン》が必須です。

詳細は次の表をご覧ください。

名称	具体的な内容
必要書類	「マイナンバーカード」または「写真付きの本人確認書類」
手数料	1,000円（税込・決済手数料除く）
手数料支払い方法	■ クレジットカード【VISA・MASTER・JCB・AMEX・DINERS】 ■ PayPay ■ 携帯キャリア決済【docomo・au・softbank】
必要日数	申し込みから報告書のアップロード完了まで1週間から10日ほど

郵送の場合

全国銀行個人情報センター宛に、登録情報開示申込書・本人確認書類の写し（2種類）・手数料（本人開示・申告手続利用券）を郵送することで、開示が可能となります。

2. 日本信用情報機構（JICC）の場合

「日本信用情報機構（JICC）」では、次の方法で情報開示が可能です。

1. スマートフォンアプリ
2. 郵送

スマートフォンアプリの場合

スマートフォンの専用のアプリ「スマホ開示」において、申込みから開示報告書の受け取りまで一貫して行えます。

詳細は次の表をご覧ください。

名称	具体的な内容
必要書類	「クレジットカード」または「本人確認書類の写し（2種類）」
手数料	1,000円（税込・決済手数料除く）
手数料支払い方法	1. クレジットカード ※本人認証のクレジットカードと異なるものでも可 2. コンビニエンスストア等のオンライン収納代行 3. 携帯キャリア決済【docomo・au・softbank】
必要日数（※データの場合）	1. クレジットカード＋電話認証：数分〜数時間 2. 本人確認書類：3〜5日ほど

郵送の場合

日本信用情報機構宛に、信用情報開示申込書・本人確認書類の写し（2種類）・手数料（定額小為替証書またはクレジットカードでの支払い）を郵送することで、開示が可能となります。

名称	具体的な内容
必要書類	■ 信用情報開示申込書 ■ 本人確認書類の写し（2種類） ■  手数料（本人開示・申告手続利用券）
手数料	1,000円（税込・決済手数料除く）
手数料支払い方法	1. クレジットカード【VISA・MASTER・JCB・AMEX・DINERS】 2. 定額小為替証書 【ゆうちょ銀行または郵便局】
必要日数	7〜10日ほど・手数料300円（税込・決済手数料除く）
郵便オプション	1. 速達：300円（税込） 2. 本人限定受取郵便：300円（税込） 3.  速達＋本人限定受取郵便：600円（税込）

3. シー・アイ・シー（CIC）の場合

「シー・アイ・シー（CIC）」では、次の方法で情報開示が可能です。

1. インターネット
2. 郵送

インターネットの場合

パソコン（PC）やスマートフォンなどのインターネットで、申込みから開示報告書の受け取りまで一貫して行えます。

利用時には、パソコン（PC）の場合でも、スマートフォン《SMS機能が利用できるスマートフォン》が必須です。

詳細は次の表をご覧ください。

名称	具体的な内容
必要書類	「クレジット契約で利用した電話番号」
手数料	500円（税込・決済手数料除く）
手数料支払い方法	1.  クレジットカード 【EPOS・DINERS・SAISON・Orico・JCBなど】 2.  携帯キャリア決済【docomo・au・softbank】
必要日数（※データの場合）	申請後即時
サービス営業時間	8:00〜21:45（年末年始も営業）

郵送の場合

シー・アイ・シー宛に、開示申込書・本人確認書類の写し（2種類）・手数料（開示利用券［コンビニチケット］または定額小為替証書）を郵送することで、開示が可能となります。

名称	具体的な内容
必要書類	■ 開示申込書 ■ 本人確認書類の写し（2種類） ■ 手数料（開示利用券［コンビニチケット］または定額小為替証書）
手数料	1,500円（税込・決済手数料除く）
手数料支払い方法	1. コンビニエンスストアで購入する開示利用券（コンビニチケット）」 2. ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書
必要日数	申込みより10日程度
郵便オプション	https://www.cic.co.jp/mydata/mailing/index.html

今後ブラックリストに載らないためにも

先にご紹介した通り、信用情報機関が管理する信用情報の事故情報に登録されていたことが発覚した場合、さまざまな制約が設けられます。

今後、ブラックリストに掲載されないためにも、次の項目に留意しましょう。

1. 借金の返済を遅延・延滞しない

ブラックリストに載らないためにも、借金の返済を遅延・延滞をしないよう徹底しましょう。

月々の出費をリストにまとめたり、家計簿などに記録することで、自身のお金の管理を見直しましょう。

自分がどのくらいのお金を使っているのか書き出すことで、必要な支出と節約できるお金を把握することが大切です。

また、月々の返済日や返済額などをカレンダーなどにまとめたり、必要な金額を事前に準備しておくことで、返済が遅延しないよう心掛けることはもちろん、返済に滞りがないよう工夫しましょう。

2. クレジットカードをむやみに作成しない

クレジットカードやローンは必要最低限のものに絞って使用することで、再び借金を重ねない解決策ではないでしょうか。

クレジットカードが複数枚あることで、使える金額が増えたと勘違いしてしまい、多額の借金を負ってしまうことも考えられます。

また、複数のクレジットカードを所有する場合、支払い金額や引き落とし口座、引き落とし日の管理が複雑になり、入金や支払いを忘れたり、遅延してしまう可能性もあるでしょう。

自分で管理するのが難しい場合には、家族や信頼できる方に共有したりすることで、毎月の返済を正しく継続しましょう。

お得なキャンペーンや豪華な特典を目的に、複数のクレジットカードを申し込むのは控えることが賢明です。

3. 生活習慣を見直す

止むを得ない事情を除き、借金の理由が次のようなケースでは、生活習慣やお金の使い方を考え直すことをおすすめします。

• 慢性的なストレスですぐに買い物してしまう
• ギャンブルを辞められず、イライラしてしまう
• ゲームへの課金を続けたり、日に日に掛金を増やしてしまう
• お金がないのに、すぐに奢ったり、プレゼントをしてしまう

「借金をすることを自力で辞められない」「借金のために嘘を重ねてしまう」「イライラ・不眠・発汗などの症状が現れる」場合には、専門家のサポートを受けることを検討してみてはいかがでしょうか？

また、さまざまな借金問題解決へ向け、多くの法律事務所では電話やLINEでの無料相談を受け付けています。

借金を減額する他、返済期間を延長したり、免除したりする、借金救済措置「債務整理」について詳しく知りたい方は、お気軽にご相談ください。

債務整理は弁護士へ相談しましょう

1. 「最適な債務整理の方法」で借金問題解決へ導くことが可能

弁護士には、債務整理で対応可能な業務や扱える金額、裁判手続の制限がないため、法的観点から冷静に状況を分析し、最適な解決方法を提案してもらうことが可能です。

特に、債務整理を強みにしている法律事務所では、豊富な経験と相談実績を持っており、債務者にとって心強い存在になってくれるのではないでしょうか。

さらに、債務者（借金を負った人）が無理なく返済できるよう、借金の返済まで相談に乗ることが可能です。

法律の専門家である弁護士からのアドバイスを受けることで、迅速かつ効果的なアプローチを行えます。

2. 債務者が直接債権者の取り立てのやり取りや交渉をする必要がなくなる

弁護士に、債務整理を依頼した場合、各債務者に対し法的強制力のある「受任通知（介入通知）」を送付します。

債権者は、連絡窓口代わりである弁護士とやり取りする必要性が生じるため、債務者は電話や書類、直接の取り立てなどを受けなくなるのです。

従って、職場の方に知られたくない方はもちろん、精神面の負担を軽減できる大きなメリットがあります。

また、債務者（借金をした業者）と交渉など、迅速で速やかな示談交渉力のある弁護士が手続を行うことで、円滑に物事を進められるでしょう。

3.  書類作成や手続を代行してもらえる

債務整理を弁護士に依頼する場合、たくさんの書類の取り寄せ・作成・提出、債権者との和解交渉、裁判所とのやり取りまで、すべての手続を代行してもらえます。

特に、書類不足や記載ミスによる手続の遅滞や貸金業者との長期交渉などの負担を軽減し、スムーズに債務整理を行えるのがポイントです。

債務者の生活を立て直せるだけでなく、悩みの種である借金に関して相談したり、問題解決を一任できる相手がいることで、精神面の負担を軽減することにも繋がるのではないでしょうか。

まとめ

今回の記事では、「そもそもブラックリストとは何か」という基本的な説明をはじめ、「ブラックリストの概要やその影響」「債務整理をするとブラックリストに載ってしまうのか」など、弊所に寄せられる質問をもとに、解説させていただきました。

この記事が皆様の疑問を解消する一助となれば幸いです。

また、弁護士に依頼し、債務整理を行うことで、債務者の生活を立て直せるだけでなく、悩みの種である借金に関するさまざまな悩みを相談できるのもポイントです。

さらに、問題解決を一任できる相手がいることで、精神面の負担を軽減することにも繋がるのではないでしょうか。

弁護士に依頼することで、時間と手間のかかる書類作成や負担の大きな裁判手続きまで一括代行してもらえることはもちろん、債権者から直接取り立てを受けなくなったりと、時間や手間をカットできるといったメリットがあります。

特に、債務整理を強みにしている法律事務所であれば、経験豊富で相談実績も多く、その交渉力があなたの大きな助けになるのではないでしょうか。

「自身が債務整理の対象になるのか」「その債務整理の方法が自分に適しているのか」「そもそも債務整理をするべきなのか」「債務整理における裁判の手続」など、手続全般についてさらに詳しく知りたい方は、お気軽にXP法律事務所へご相談ください。