【2023年最新】発展途上国の通貨を購入しない？外国通貨投資詐欺の手口や事例、対策など解説！

読者の皆さんは、投資経験はありますか？

昨今、「コロナショック」や「老後2,000万円問題」などの不景気の影響により、将来への不安を解消しようと、「積立NISA」や「iDeCo」などの少額から投資可能な《信託系の投資》が注目されています。

一方で、投資の仕組みが不明瞭なままに投資してしまったり、時代に即した最新の詐欺が次々と登場したことで、トラブルに巻き込まれてしまう方が増加しているのも現実です。

今回、ご紹介するのは、先に触れた投資詐欺の最新手口である「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」です。

本記事では、外国通貨投資詐欺の基本情報をはじめ、外国通貨投資詐欺の手口や口実、被害に遭った場合の対応など、わかりやすく解説していきます。

詐欺被害を防止するためには、あらかじめ注意事項や対策を学び、万が一のために備えておくことが重要です。

この記事が外国通貨投資詐欺についての対策を学びたい方や被害に遭ってお困りの方の一助となれば幸いです。

そもそも外国通貨投資（外貨投資）とは

「外国通貨投資（外貨投資）」とは、「外国の通貨（外貨）を購入し、その通貨価値が上昇することを期待して、将来的に利益を得ようとする投資方法」です。

具体的には、【為替レート】と呼ばれる、通貨同士を交換するときの取引価格（＝交換比率）の値動きを利用して、投資を行います。

例えば、日本円（JPY）と米ドル（USD）の為替レートが1ドル＝100円であれば、1米ドルを購入するために100円が必要です。

つまり、外国通貨1に対して自国通貨（今回の場合、日本円）がいくらであるかを示していています。

この為替レートは、その国の経済情勢や国際的な出来事に影響を受け、日々変動します。

外貨投資では、自国の通貨を外国の通貨に交換して、その外国通貨の価格が上昇することを期待して保持することが一般的です。

例えば、1,000ドルの米ドルを購入すると、その時点での為替レートに基づいて100,000円を支払います。

将来、米ドルの価格が上昇すれば、同じ1,000ドルを売却した場合、より多くの日本円に交換でき、利益が得られるのです。

しかし、為替市場では、価格変動が頻繁に起こるため、外貨価格が下落した場合、元本を損失として被る可能性があります。

従って、外貨投資を行う際には、価格変動によって利益と損失が生じることを理解することに加え、専門的な知識と慎重な投資計画が重要です。

外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）とは

「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」とは、「『将来価値が上がる』『大きな成長を見込める』と、ほとんど取引がされていない【新興国】や【発展途上国】の外国通貨や紙幣を相場より高く購入させ、お金を騙し取る手口」のことです。

詐欺師は、外貨紙幣の価値が不透明であることを利用し、高額な外国通貨（外貨）の購入を持ちかけます。

しかしながら、新興国や発展途上国の通貨は、一般的な投資取引が行われる機会が極端に少ない点に注意しなければなりません。

なぜなら、上記のような通貨は、別の通貨に変えることが非常に難しい＝【国内では換金困難】であるというデメリットがあるためです。

詐欺師の指示に従い、対象者（被害者）が外国通貨（外貨）を購入した場合、外貨が手元に届くケースもありますが、買取が実行されることなく、金銭だけを持ち逃げされてしまいます。

また、複数回入金を要求されたり、連絡が取れなくなる（音信不通になる）ケースが多発しているため、このような手口に注意しましょう。

外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）に遭いやすい人と傾向

「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」では、次のような方法で、詐欺のターゲットを見つける傾向があります。

「絶対に儲かる」「あなただけに紹介する」などの “儲け話”を持ちかけてきた場合には、詐欺の可能性を疑いましょう。

• 固定電話 / 携帯電話
• パンフレットなどの郵便物
• 電子メール
• SMS（ショートメッセージ）
• 投資セミナー・投資イベント
• SNS（Instagram / Facebook / Twitter など）
• マッチングアプリ（出会い系アプリ / 出会い系サイト）

重ねて、詐欺師は大金を奪うという目的を達成するため、親切で丁寧な対応を装ったり、複数の人物を登場させる「劇場型犯罪」の手法を用いてきます。

このような手口には、十分に警戒してください。

また、一般的に投資詐欺のターゲットは、以前までは高齢者でした。

昨今、被害の中心が若年層に移りつつあるため、若い世代は「詐欺に遭うわけがない」といって注意を怠ってしまうのは危険な行為です。

特に詐欺のターゲットに狙われやすいのが20代・30代の若年層で、続いて60歳以上の高齢者や40代・50代の働き世代となります。

若い世代が狙われやすい理由として、次の事柄が考えられます。

1.	「コロナショック」や「老後2,000万円問題」が提起され「将来の不安」を感じやすい
2.	若い世代ほど、貯金や投資に興味があるなど、金融リテラシーが高い傾向にある
3.	SNSを頻繁に利用していることから、知らない人との交流に抵抗が少ない
4.	SNSやマッチングアプリが発展し、利用者が増えたことに加え、オンラインでの出会いが一般的になった

少しでも上記の事例に心当たりがある方は、詐欺に言いくるめられたり、その場の勢いで投資せず、慎重になりましょう。

外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）の流れや特徴

こちらの章では、「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」の流れや特徴についてご紹介します。

家族や友人、信頼できる方と共有し、注意喚起し合うことで、詐欺の被害を未然に防ぎましょう。

外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」の流れ	特徴・注意事項
1. 詐欺師は次のような方法で、詐欺のターゲットを見つける。 ・固定電話 / 携帯電話 ・パンフレットなどの郵便物 ・電子メール ・SMS（ショートメッセージ） ・投資セミナー / 投資イベント ・SNS（Instagram / Facebook / Twitter など） ・マッチングアプリ（出会い系アプリ / 出会い系サイト）	■ 詐欺を行う前に、自宅の固定電話に電話したり、郵便物を届けることで仕込みを行うこともある。 ■ 詐欺師は対象者に合わせて、自らの身分を偽ることもある。《容姿端麗な異性や外国人、成功した投資家など》 ■ 詐欺師のSNSやマッチングアプリなどの【プロフィール写真・投稿写真】は、無関係な第三者の写真を悪用しているケースが多い。
2. ほとんど取引されていない【新興国】や【発展途上国】の外国通貨の購入代金として、金銭を要求する。	■ 「必ず儲かる」「将来価値が上がる」「大きな成長を見込める」などのセールストークを用いる。 ■ 外国通貨（外貨）のデメリットや投資リスクについて一切触れないことも特徴である。
3. 相場より高い利益や低いリスクであることなど、メリットのみを強調して伝える。	■ 本当の情報と嘘の情報を交えたり、実存する金融機関や企業、国名を名乗ることもあるため、注意が必要である。
4. 相手に恋愛感情を持たせたり、複数の業者を登場させることで対象者（被害者）を信用させたり、恋愛感情を利用することで、大金を奪おうとする。《劇場型犯罪》	■ 対象者（被害者）の寂しさや恋愛欲求、将来の不安を利用し、入金を促すこともある。 ■ 詐欺師とやり取りしたツールやアカウント削除・ブロックされてしまうこともあるため、早急に証拠を確保する。
5. 詐欺師の口車に乗せられ入金してしまった場合、金銭だけ奪われ、連絡が取れなくなる。	■ 入金を急かし、対象者（被害者）の判断を鈍らせることで、お金を騙し取る。

外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）で入金させる手口や口実

「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」において、詐欺師は対象者（被害者）から金銭を騙し取るため、さまざまな口実を用いてきます。

以下に、代表的な入金口実を4つご紹介します。

少しでも対応に違和感を感じたり、同じような口実で金銭の要求をされた場合は、こちらの記事を思い出してください。

特に、入金を急かされたり高額な支払いを要求された場合は、詐欺の可能性を疑いましょう。

重ねて、万が一詐欺師の指示に従って振込をしてしまった際には、早急に警察などの専門機関に相談しましょう。

1. 著しく暴利な外国通貨（外貨）と手数料を要求される手口

こちらの手口では、【新興国】や【発展途上国】で進行中の開発プロジェクトや経済成長の見込みから、現地通貨の価値が上昇すると説明し、外国通貨（外貨）への投資を勧誘します。

その際、詐欺師はその国の通貨が一般の金融機関では扱われていないと主張し、「当社以外では両替ができない」と高額な手数料を要求するのです。

しかし、実際には該当する開発プロジェクトが存在しなかったり、通貨の価値が上昇することなく、金銭だけを騙し取られてしまいます。

一度振込してしまった場合、詐欺師が音信不通になることが多いため、十分な警戒が必要です。

2. 複数の仕込みがある手口

この詐欺は、「色のついた封筒が届いたら連絡が欲しい」という電話から始まる手口です。

電話をかけてきた詐欺業者は、「ある国の通貨が欲しい。しかし、封筒が届いた人でないと買えない」と主張します。

その後、別の詐欺業者から色付きの封筒が2〜3日後に届くのです。

封筒には、該当国のパンフレットと両替申込書が含まれています。

相場より高い両替単位が表示されたパンフレットには、その国の通貨が「将来的に価値が上昇する」と記載されていることが一般的です。

パンフレットが届き、最初に電話をかけてきた詐欺業者に連絡した場合、「代わりに外国通貨を購入すれば、数倍で買い取る」と勧誘されます。

封筒が送られてきた人しか購入できない」「高値で買い取る」などの巧妙な言葉に騙され、お金を振り込んでしまった場合、何度も追加購入を要求されてしまうのです。

最終的には、大金だけ持ち逃げされてしまい、その通貨は実際には買い取られることはありません。

これらの外貨は、日本国内での換金が難しく、被害者には無価値な紙幣だけが残ってしまいます。

公式の金融アドバイザーや法律のプロである弁護士に相談し、提供された情報や契約書を確認してもらうなど、投資に関する専門的なアドバイスを受けることを検討しましょう。

3. プレッシャーセールスを用いる手口

プレッシャーセールスは、「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」をはじめとする詐欺講師で用いられる手法です。

詐欺師は、対象者（被害者）に対して高圧的かつ強制的な決断を迫ることで、一定期限内に投資に応じるように仕向けます。

この手法は、被害者が冷静な判断を下すのを難しくし、感情的にならざるを得ないように仕向けることを意図しています。

投資の魅力を過度に誇張したり、「今だけの特別オファー」「期間限定」「残りわずか」などの言葉を用いられた場合には、注意深くなることが重要です。

プレッシャーセールスに巻き込まれないためには、冷静な判断力と情報収集が鍵となります。

その場の勢いで決断することは避け、慎重に行動しましょう。

4. 利益やメリットばかりを強調する手口

「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」において、メリットや利益だけを強調し、同時にリスクの説明を怠る手法を用います。

前提として、投資に関するリスクとリターンは常に明確に説明される義務があります。

次のような特徴が見られた際には、詐欺の可能性が高いため、安易に投資しないでください。

1.	「必ず儲かる」「元本保証」「あなただけの極秘情報」「人数限定」「年利◯％は確実」といった言葉を用いる
2.	投資の際に「元本を保証する」と主張される（実際の投資にはリスクが伴います）。
3.	極端に高い利益率（話が信じられないほど甘い）
4.	投資方法や収益計画が不明瞭
5.	「◯社の株を今買ってくれたら、後でそれを高く買い取る」といった文言で勧誘

外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）に遭わないための防犯対策

続いて、「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」から身を守るための対策や注意事項についてご紹介します。

まず、注意すべきことは、詐欺は法的に罰せられるべき犯罪行為であるという点です。

金融商品詐欺から身を守るためには、話の整合性を確認したり、第三者の意見を聞くことが重要です。

少しでも不審な点があった場合、怪しい点を見逃さず、疑念を持って行動することが大切です。

ご自身の大切な資産を守るためにも、うまい話は詐欺の可能性を疑い、きちんと断りましょう。

また、信頼できる方に相談したり、詐欺の相談窓口や最寄りの警察へ助けを求めることで、被害の拡大を防止することに繋がります。

1. 口座名義に注意する

投資業者から口座振込みを依頼された際に、口座名義を確認することで、詐欺であるか判断できるケースがあります。

振込口座の名義が次のような形態である場合、現金送金には応じず、より透明性のある機関との取引方法を選択しましょう。

詐欺の可能性がある口座名義	具体例や注意事項
1. 口座名義が事業者名ではなく、個人名義	■ ほとんどの確率で詐欺であると言える ■ 詐欺師個人の口座や詐欺グループで共有している不正利用した第三者の口座である可能性が高い
2. 架空の企業名	■ 実際に存在しない架空の企業名を口座名義として使用していた場合には、直ちに取引を中止する
3. 異なる国の口座	■ 異なる国の銀行口座には警戒する ■ 伝えられた詐欺師の国籍や名前と異なる場合にも注意する

2. 投資の際には、金融庁登録業者を利用する

金融商品の投資を希望する場合には、信頼性のある金融業者が登録されている「金融庁登録業者」を利用しましょう。

金融庁に登録されている業者は、法律や規制に基づいて運営されています。

具体的には、適切な審査やプロセスを経るなど、一定の基準を満たしているため、信頼性が保証されていると言えるのです。

詐欺業者は、信用できるような情報や勧誘フレーズを用いて詐欺を行うことが多いため、注意深く対応する必要があります。

そのため、信頼のある業者を選び、契約や取引内容をしっかりと事前確認することで、詐欺被害を回避することに繋がるでしょう。

金融庁登録業者はこちら

3. 高利回りには警戒する

ほとんど取引がされていない【新興国】や【発展途上国】の外国通貨（外貨）が、現在の価値の数十倍から2000倍以上で販売されている場合、詐欺の可能性を考慮しましょう。

「数倍で買い取る」と持ちかける手口は、未公開株や他の通貨でも見かける代表的な手法です。

通常の市場で得られないほどの高利益を約束する投資は、詐欺の兆候かもしれません。

あまりにもマイナーでその国の実情が分からない国の外国通貨（外貨）を取引することを控えるのが懸命ではないでしょうか。

4. 大きなお金を動かす前に家族や友人などに相談する

投資で大きなお金を動かす判断を下す前に、家族や友人、信頼できる方にアドバイスを仰ぎましょう。

第三者の意見やアドバイスを聞くことで、詐欺であると見分ける可能性が高まります。

一部の詐欺師は、弁護士や金融庁、警察を装って偽の電話をかけてくることがあるため、自分で正規の機関や詐欺に関する相談窓口に問い合わせることも重要です。

5. 投資話を持ちかけてきた相手について調べる

「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」の犯人は、ターゲットを安心させたり、お金を奪うという目的を達成するため、SNSやインターネットで不正ダウンロードした他人の写真を使用しています。

第三者の写真を使用する目的は、赤の他人の写真を使用することで、正体が露呈するのを防止するためです。

従って、SNSでの相手のプロフィール写真（アイコン）や投稿されている写真を画像検索することで、相手が詐欺師であるか判断するための手掛かりになります。

画像検索した際に、全く同じ写真の人物が違う名前で活動していたり、同じ写真が複数枚出てきた場合には、詐欺の可能性が高いです。

詐欺師から身を守るためにも、あらかじめ写真を画像検索してみましょう。

画像検索方法

画像検索する場合、Googleの画像検索の機能を利用するのがおすすめです。簡単な手順となっているため、一度試してみてください。

1. まずは、やり取りをしている相手のプロフィール写真を保存またはスクリーンショットしましょう。

2. スマートフォンまたはパソコンのウェブブラウザ（Google ChromeやSafariなど）を開き、「Google画像検索」と検索。

3. 「画像で検索」と表示されるカメラマークのアイコンをクリックします。

4. 「ファイルをアップロード」ボタンを押し、検索したいプロフィール写真の保存した画像またはスクリーンショットを選択し、アップロードしましょう。

5. アップロードが完了すると、自動的に画像検索の結果が表示されます。

プロフィール写真と同じ人物の写真が検索結果に表示されている場合、詐欺の可能性が高いです。絶対に相手の金銭の要求に応えないよう徹底しましょう。

外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）に遭ったらはじめにやるべきこと

こちらの章では「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」に遭ったらはじめにやるべきことについて、ご紹介します。

前提として、詐欺は罰せられるべき犯罪です。

しかし、一つでも下記の条件に当てはまるなと感じた場合、自分の大切な資産を守るためにも、詐欺師との連絡を断ち、きっぱりと誘いを断りましょう。

また、信頼できる人間に相談したり、詐欺の相談窓口や最寄りの警察へ助けを求めることで、被害の拡大を防止することに繋がります。 

1. 素早く証拠を確保する

「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」の被害金額を取り返すためにも、素早く証拠の確保を行いましょう。

弁護士や警察、国民生活センターに解決するよう動いてもらうためには、何より証拠が大切です。

次の情報を迅速に確保しましょう。

• 詐欺師とのメッセージのやり取りや通話記録
• 詐欺の取引日時
• 詐欺師からの送付物、説明資料、契約書など
• 詐欺師の口座への振込記録（取引履歴）
• 詐欺師の情報（電話番号やメールアドレス、顔写真など）
• 詐欺師のSNSやマッチングアプリのアカウント情報
• 自宅訪問された場合、防犯カメラの映像など

上記のような情報は、被害額を取り返すことはもちろん、後の調査や報告に役立つため、早急な対応を行いましょう。

2. 詐欺師との連絡を一切断つ

詐欺師は、巧妙に被害者を騙すために連絡を続けるかもしれませんが、一切の応答をせず、メッセージをブロックするなどの対策を取ることが賢明です。

自分を騙したということで、詐欺師に対し、「返金してほしい」「弁護士や警察に相談する」と、感情的になったり挑発したりすることは避け、冷静に行動しましょう。

また、被害金返還のためにも、相手に詐欺に気づいたことを知られないことが重要です。

相手に気づかれないよう証拠を確保した後、そっとフェードアウトして、警察や弁護士など

の専門機関に委ね、返金に向けた準備を進めることが大切です。

3. 冷静になり、これ以上個人情報や金銭の譲渡はしない

「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」に遭った場合、投資で損した分を取り返そうと、詐欺師の要求に従い入金してしまう方もいらっしゃいます。

実際に入金（振込）しても、連絡が途絶えてしまうことがほとんどです。

まずは、冷静になり、起きてしまった出来事を客観視することが重要です。

怒りや焦りといった感情が支配すると、適切な対応ができなくなる可能性があります。

被害を大きくしないためにも、法律のプロである弁護士に相談し、今後の行動についてアドバイスをもらいましょう。

被害金返還のため銀行に連絡しましょう

「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」であることが判明し、詐欺師の指定口座にお金を振り込んでしまった場合、振込先の金融機関とのやり取りを行うことになります。

疑わしい口座なら銀行判断で口座凍結が可能

一般社団法人 全国銀行協会では、全ての銀行へ向け、「事務取扱手続」を通達しています。

この通達により、【振込先の銀行判断で詐欺であると確認できた該当の口座】を凍結（口座への出入金の停止と口座自体の解約）させることが可能です。

次のケースでは、速やかに口座が凍結される可能性があります。

凍結口座の残金は被害者に分配される

犯罪利用された疑いのある該当口座が一定の条件を満たすと【被害回復分配金】＝凍結口座の残金を受け取ることが可能です。

被害回復分配金受け取りの流れ

詐欺被害者の【被害回復分配金】受け取りの流れについてご紹介します。

ただし、該当口座の口座残高により、受け取り金額が異なるため、被害額を全て受け取れるわけではありません。

重ねて、詐欺被害者が複数人いる場合、【被害回復分配金】は被害額に応じ、各被害者に配分されます。

ただし、詐欺師がすでに口座からお金を引き出してしまっており、口座残高が1,000円未満の場合、受け取りができないことをご了承ください。

被害回復分配金受け取りの流れ

1. 犯罪に利用された口座が凍結される。

2. 預金保険機構のホームページに該当口座の情報や口座名義人の氏名などが公開される。

3. 公開後、60日以内に口座名義人（＝詐欺師）から「自己の権利行使」を主張する届出がない場合、預金の権利が消滅する。

4. 被害者からの「被害回復分配金支払申請」の受付が開始される。

5. 被害者は、90日の被害回復分配金支払申請の期間中に、振込先の金融機関に対して申請をする。

6. 金融機関が支払該当者を精査し、被害回復分配金受け取りとなる。

詐欺被害者が被害回復分配金を受けるための条件

詐欺被害者が【被害回復分配金】を受け取るためには、次の条件を満たしている必要があります。

• 【被害回復分配金支払申請】を行っていること
• 指定期間中に、振込先の金融機関へ申請すること

救済を受けられないケース

現金を詐欺師に手渡しした場合、救済措置の対象から外れるため、ご注意ください。

重ねて、現金をレターパックなど、現金書留以外の方法で郵送した場合、郵便法違反に該当し、罰金刑または懲役刑などの罪に問われる可能性があります。

現金書留以外の方法で郵送してしまった際には、郵便局に追跡番号を伝え、すぐに配達をキャンセルしてもらいましょう。

外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）に巻き込まれた場合の頼れる相談先 

こちらの章では、「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」について相談できる機関についてもご紹介します。

万が一トラブルに巻き込まれた際には、早急に下記の窓口にて助けを求めてください。

重ねて、ご自身で詐欺であるか判断がつかない場合、実際に振込をする前に、家族や友人、信頼できる人物に相談するよう心掛けましょう。

1. 国民生活センター・消費者ホットライン

「国民生活センター」とは、国が運営する【消費者のための独立行政法人】です。

消費者のための情報提供や調査・研究、消費者トラブルに関して法的解決手続も行っており、専門の相談員からアドバイスをもらえます。

「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」に巻き込まれた場合、専門の相談員から【適切な対処方法】についてアドバイスがもらえたり、犯人の連絡先が判明している場合には、間に立って連絡を取ってもらえることも。

国民生活センターでは、【電話での無料相談】も可能なため、今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

• 電話番号：03-3446-1623
• 受付時間：平日10:00~12:00、13:00~16:00
• HP：https://www.kokusen.go.jp/map/

消費者ホットライン

「外国通貨投資詐欺」について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらえる消費者ホットラインに問い合わせましょう。

地方公共団体が設置している、消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してもらえます。

• 電話番号：188
• 受付時間：相談窓口により異なる
• 通話料金：無料

2. 警察

「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」は「詐欺罪」に該当し、第三者が不正な金銭を銀行口座から引き出すことで、「窃盗罪」にも問われるなど、厳しい処罰を受ける犯罪行為です。

単独ではなく、詐欺グループと関与して犯罪収益を受け取ることで「組織犯罪処罰法」の違反にも該当します。

また、「金融商品取引法」では、次のような方法を用いた勧誘が禁止されています。

1. 「虚偽のことを告げる」
2. 「断定的判断を提供する」
3. 「正当な根拠を有しない価格情報等を提供する」
4. 「勧誘を求めていない顧客に対し、訪問しまたは電話をかける」
5. 「勧誘を受ける意思の有無を確認しない」
6. 「顧客が契約を締結しない意思を表示したにもかかわらず、勧誘を続ける」

重ねて、顧客の知識・経験・財産の状況・取引の目的に照らして、不適当と認められる勧誘を行ってはならないという「適合性の原則」も設けられるなど、金融商品の取引には慎重になることが重要です。

警察に相談することを躊躇せず、冷静に次の情報を伝えましょう。

• 「外国通貨投資詐欺」に遭った流れ
• 被害額
• 振込先情報（店番号・口座番号・氏名など）
• 詐欺師の情報（詐欺師のSNSアカウントや特徴、電話番号などの連絡先など）
• 現在の状況

相談する際には、「#9110」に問い合わせることをおすすめします。

こちらの番号に詐欺被害を報告することで、相談内容に準じて、関連部署が連携して対応し、今度の対応や助言、詐欺師への警告・検挙などの措置を行ってもらえます。

※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。

• 電話番号：#9110
• 受付時間：平日8:30～17:15（各都道府県警察本部で異なる）
• 「#9110」の紹介ページ《政府候補オンライン》：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

3. 金融庁「金融サービス利用者相談室」

「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」をはじめとする金融関係でトラブルが発生した場合には、「金融サービス利用者相談室」に問い合わせるのも一つの選択肢ではないでしょうか。

こちらの相談室は、金融関係全般の問題について、スムーズな解決を目指し、【論点整理】や【対処法】についてアドバイスをもらえる窓口です。

ただし、個々のトラブルの直接仲介・解決・あっせんは専門外ですので、ご注意ください。

• 電話番号：0570-016811（一部のIP電話等からは03-5251-6811）
• 受付時間：平日10:00~17:00（祝日、年末年始は除く）
• 郵送での受付：〒100-8967　東京都千代田区霞が関3-2-1　中央合同庁舎第7号館　金融庁 金融サービス利用者相談室
• FAXでの受付（高齢者・障害者専用）：受付時間24時間、03−3506-6699
• WEBサイトでの受付：受付時間24時間、https://www.fsa.go.jp/opinion/
• HP：https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

4. 証券取引等監視委員会情報提供窓口

「未公開株」「新規公開株」「ファンド（集団投資スキーム）」などの怪しい勧誘をされた場合や入金・送金後に連絡が取れなくなるなどのトラブルが生じた場合、「証券取引等監視委員会情報提供窓口」に情報提供しましょう。

こちらの窓口は、強制調査権を持つ国の機関となります。

不正が発覚した際には、行政処分を求める勧告や捜査当局に告発を行ってもらえます。

また、一定の条件を満たす場合、公益通報窓口に公益通報が可能です。

▼条件については、下記URLをご覧ください。

https://www.fsa.go.jp/sesc/koueki/koueki.html

• 電話番号：0570-00-3581（一部のIP電話等からは03-3581-9909）
• 受付時間：平日8:45~17:00（祝日、年末年始は除く）
• 郵送での受付：〒100-8922　東京都千代田区霞が関3丁目2番1号　中央合同庁舎第7号館（霞ヶ関コモンゲート西館）証券取引等監視委員会事務局　市場分析審査課　情報処理係
• FAXでの受付（高齢者・障がい者専用）： 受付時間24時間、03-3506-6699　※「証券取引等監視委員会 情報提供窓口」と明記してください。
• HP・WEBサイトでの受付：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/index.html

5. 弁護士

「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」に遭い返金を求める場合、法的観点からのアドバイスが役に立つこともあります。

弁護士には、【法的関連で対応可能な業務や裁判所・審理の制限がない】ため、相談者の状況に最も適した手段で問題解決へ向けてアプローチすることが可能です。

煩雑な手続や書類作成を代行してもらえたり、金融機関との交渉や被害者本人では詐欺師が応じない場合も、代理人として介入することでスムーズに借金問題を解決できたりすることもあります。

直接出向かなくても、LINEやフリーダイヤルでの電話相談を無料で受けてくれる法律事務所もありますので、活用してみるのも一つの手ではないでしょうか。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」への適切な対応策を見つけましょう。

外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）の被害が拡大する前に弁護士へ相談しましょう

1. 「最適な解決方法」で問題解決へアプローチ

弁護士に相談することで、【法的観点から相談者の状況に最も適した解決方法を提案】してもらうことが可能です。

法律のプロに冷静に現在の課題を分析してもらい、今後の対処法についてアドバイスをもらいましょう。

重ねて、先にご紹介した通り、弁護士には、詐欺事案に関する業務の幅に制限はありません。

従って、トラブルが裁判へ発展した場合にも、迅速で能率的な対応を行うことが可能です。

相談者ごとに合わせた対策を講じることで、「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」の解決へ向け、【効率的なアプローチ】を行えます。

特に、詐欺事案の解決を強みにしている法律事務所であれば、経験豊富で相談実績も多く、相談者の頼もしいサポートとなることでしょう。

2. 被害金の返還請求手続を代理してもらえる

詐欺師から返金を求める場合、つまり詐欺問題解決には、スピード感を持って対処することが最も重要なポイントです。

しかし、警察や消費者センターでは、具体的な返金対応は望めず、限られた範囲内でのサポートとなります。

これらの機関は、詐欺事件の捜査や犯人の逮捕、適切な対処方法についてのアドバイスは可能ですが、被害金の返還請求は管轄外であるためです。

一方で、弁護士は、専門知識を要する【被害金の返還請求を請け負うことが可能】です。

詐欺師とやり取りする場合、弁護士の交渉力が加わることで、円滑に物事を進められるのも大きなメリットではないでしょうか。

3. 刑事告訴の手続をサポートしてもらえる

「外国通貨投資詐欺」の詐欺師を刑事告訴する場合、その手続や警察とのやり取りには、法的知識はもちろんのこと、【独自のノウハウ】が必要不可欠です。

弁護士に依頼することで、内容証明の送付や警察への被害届提出、その後の対応まで一任できるなど、【スムーズな問題解決】や【精神的負担を軽減する】一助となるのではないでしょうか。

さらに、刑事告訴する際の必要な書類の準備や作成まで請け負ってもらえるため、相談者の時間と手間を削減することにも繋がります。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、あなたにとって最適な対応策を見つけましょう。　

まとめ

ここまで、「外国通貨投資詐欺（外貨投資詐欺）」について解説しました。

詐欺に遭った場合、将来への不安を解消しようと投資を始めたにも関わらず、多額の金銭を失ってしまったことで、冷静な判断が下せなくなってしまう方も少なくありません。

まずは、投資にはリスクが伴うということを理解しましょう。

加えて、時代のニーズを巧妙に汲み取ったような話や条件の良すぎる投資話には裏があることを念頭に置くことが重要です。

詐欺師の話に乗せられ、その場の勢いで投資を決断する前に、自分で公式機関に問い合わせることで、投資の正当性について確認する必要があります。

また、詐欺であるか判断が難しい場合や少しでも違和感を感じた際には、第三者に相談することをおすすめします。

身近な人に打ち明けづらい場合はもちろん、これ以上被害を拡大させないためにも、警察・消費センターなどの公的機関や弁護士などの専門家に相談し、アドバイスをもらうことが、詐欺被害解決への多いな一歩に繋がるのではないでしょうか。

※こちらの記事は、2023年9月7日時点の情報です。

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