【2023年最新】融資保証金詐欺の手口や対策を徹底解説！振り込んでしまった際の対応や相談先など

皆さんは、「融資保証金詐欺」をご存知ですか？

融資保証金とは、融資を受けた借り手が返済できなくなった場合、信用保証協会が代わりに返済を行ってもらう場合の「肩代わりの保険料」の意味を成します。

融資保証金は、貸し手にとって、借り手の融資返済の意思を強めるなどのメリットがある一方で、さまざまな口実で保証料のみを騙し取られてしまい、音信不通になってしまう事例が報告されているのです。

本記事では、融資保証金や融資保証金詐欺とは何か・融資保証金詐欺の手口や口実・被害に遭った場合の対応など、わかりやすく解説していきます。

この記事が、融資保証金詐欺についての対策を学びたい方や被害に遭ってお困りの方の一助となれば幸いです。

そもそも融資保証金とは

「融資保証金」とは、銀行などの金融機関が融資を行う際に、借り手に一定額の金銭を支払う制度のことです。

通常、融資を受ける場合、借り手は「信用保証協会」を保証人として指定します。

この保証を得ることで、連帯保証人や担保なしでも融資を受けることが可能です。

万が一、借り手が返済できなくなった場合、信用保証協会が代わりに返済を行うことになります。

融資保証金とは、一種の「肩代わりの保険料」のようなものです。

怪しい取引には注意し、信頼性のある情報源や専門家のアドバイスを求めることが大切です。

特に融資保証金を要求する際には、詐欺の可能性に警戒心を持つことが重要です。

融資保証金詐欺とは

融資保証金詐欺とは、「詐欺師が架空の融資を提供すると偽り、その条件として一定額の金銭＝融資保証金の支払いを求める手法のこと」です。

詐欺師は対象者に対して、早急にある程度まとまった金銭を前払いとして支払うことで、その見返りとして融資が約束されます。

しかしながら、融資保証金を支払っても、実際には融資は行われず、詐欺師は支払った金銭を持ち逃げしたり、連絡が途絶えてしまうのです。

加えて、詐欺師はさまざまな理由を付けて対象者に追加の支払いを要求し、被害者は結果的に大きな損害を被るケースも存在します。

この手法は、経済的に困難な立場にある個人や企業を狙うことが多く、詐欺師はその弱みに付け込んで利益を得ようとします。

高齢者ではなく、主に働き世代である、個人事業主や小規模な会社などが被害に遭う傾向が高い印象です。

融資を必要とする場合は、必ず信頼性の高い金融機関や専門家に相談し、怪しい取引には関与しないよう注意しましょう。

融資保証金詐欺における手口や入金口実

「融資保証金詐欺」において、詐欺師は対象者に送金させるため、さまざまな口実を用いてきます。
以下に、代表的な入金口実を4つご紹介します。少しでも対応に違和感を感じたり、同じような口実で送金を求められた場合は、こちらの記事を思い出してください。

1. 有名企業や金融機関を謳う手法

著名な貸金業や大手金融機関の名を語ったり、ロゴなどを不正使用することで、対象者から融資保証金を騙し取る手法があります。

詐欺師は、次のような口実で対象者から金銭を奪おうと試みるため、注意してください。

詐欺師が用いる口実	具体的な内容
融資の際の保険料	詐欺師は、融資を受けるためには保険料を支払う必要があると主張し、そのための金銭を要求します。
個人情報のセキュリティロック費用	詐欺師は、借り手の個人情報を保護するためにセキュリティロック費用を支払う必要があると偽ります。
カード発行手数料	融資を受けるためには専用のカードを発行する必要があり、その手数料としてお金を支払うよう促します。
融資の際の保証料	詐欺師は、融資を受けるため、保証料を支払う必要があると主張し、その名目でお金を騙し取ろうとします。
データブロック費用	借主に関する謝った情報をブロックするため、データブロック費用を支払う必要があると要請します。

これらの手法では、詐欺師が信頼性のある機関やサービスを装って被害者を騙してくるのです。

少しでも違和感のある取引には関与せず、信頼性のある情報源や専門家に相談しましょう。

2. 先払い請求させる手法

詐欺師は、被害者に融資保証金の先払いを要求する手法を用いて、融資保証金詐欺を実行することがあります。

この手法で詐欺師は、「保証金」「仲介料」「登録料」「信用を作るため」といった理由で、まず被害者からお金を請求するのです。

例えば、「あなたの信用情報が足りないため、保証会社を利用して信用を高める必要がある。保証金を支払い、信用度を向上させましょう。」と、融資するよりも先に、保証金を支払わせようとします。

対象者は融資を受ける前に保証金を支払うため、その後の融資が行われることはなく、金銭を持ち逃げしたり、連絡が途絶えてしまうのです。

きちんと契約内容を確認するとともに、第三者に相談することで、詐欺の被害を防ぐことにも繋がります。

3.「誰でも即日融資可能」「融資のための審査なし」などの甘い言葉で誘う

対象者にとって魅力的な言葉を用いることで、経済的に困難な状況にある弱みに付け込み、対象者から融資保証金を騙し取る手法があります。

特に、切羽詰まっている方は心理的に焦って客観的な判断が難しくなるため、詐欺に巻き込まれるリスクが高いです。

次のような謳い文句で融資を提案された場合には、注意してください。

• 簡単審査
• 低金利
• 保証人・審査不要
• 誰でも融資します
• 〇〇万円まで融資可能
• すぐに融資できます
• 金利〇〇％

重ねて、ハガキやチラシ、電子メール、DM（ダイレクトメッセージ）などで上記のような都合の良い内容が並んでいても、無視することが自己防衛の一環となるでしょう。

4. 他の金融機関を紹介

詐欺師は他の金融機関を紹介する方法を使って、対象者から「紹介料」を要求することがあります。

この手法では、詐欺師はまず融資を意図的に断り、その代わりに関連する他の金融機関を紹介するのです。

この際、対象者が詐欺師に紹介料を支払うことで融資を受けられると提案します。

紹介される金融機関は、大手消費者金融かつテレビコマーシャルなどでもよく見かける名前が多い傾向にありますが、詐欺師と直接の繋がりがないことがほとんどです。

詐欺師は、対象者に安心感を持たせて融資を促すため、上記のような名前を用います。

しかし、実際には大手消費者金融と連絡を取ったり、招待状を書くことなく、紹介料だけを騙し取られてしまうのです。

少しでも詐欺に巻き込まれる可能性を減らすためにも、紹介された正規の金融機関に直接コンタクトを取ることをおすすめします。

自分から確認を行うことで、詐欺師の手口をかわすことに繋がるでしょう。

融資保証金詐欺に遭わないための対策 

続いて、融資保証金詐欺に遭わないための対策についてもご紹介します。

前提として、詐欺は罰せられるべき犯罪です。

自分の大切な資産を守るためにも、詐欺師との連絡を断ち、きっぱりと誘いを断りましょう。

また、信頼できる人間に相談したり、詐欺の相談窓口や最寄りの警察へ助けを求めることで、被害の拡大を防止することに繋がります。

1. 顔のわからない相手と金銭のやり取りをしない

ハガキやチラシ、電子メール、DM（ダイレクトメッセージ）などを通して、やり取りした場合、顔の見えない相手からの融資の提案には注意が必要です。

詐欺師は、魅力的な誘い文句や条件を提示しますが、一度も名前を聞いたことがない金融機関や個人間の金銭のやり取りは、返金やトラブル時の対応が困難になります。

また、顔のわからない相手にあなたの個人情報を提供することは、不正利用される可能性も考えられます。

少しでも怪しいと感じたら、メッセージには返信せず、連絡先をブロックするなどの対策を取りましょう。

巧妙に対象者を騙すために連絡を続けるかもしれませんが、証拠を確保した後、そっとフェードアウトして、専門機関に委ねることが賢明でしょう。

2. 金融庁登録業者を利用する

融資を希望する場合には、信頼性のある金融業者が登録されている「金融庁登録業者」を利用しましょう。

金融庁に登録されている業者は、法律や規制に基づいて運営されています。

具体的には、適切な審査やプロセスを経るなど、一定の基準を満たしているため、その信頼性が保証されているのです。

詐欺業者は、一見信用できるような情報や謳い文句を使って詐欺を行うことが多いため、注意深く対応する必要があります。

そのため、信頼性のある業者を選び、契約や取引内容をしっかりと事前確認することで、詐欺被害を回避することに繋がるでしょう。

▼金融庁登録業者はこちら

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

3. 「絶対に儲かる」など、うまい儲け話を鵜呑みにしない 

融資保証金詐欺の詐欺師の「絶対に儲かる」という話をそのまま聞き入れるのは辞めましょう。

デメリットを伝えず、メリットばかり強調し、勧誘された場合には、詐欺の可能性が高いです。

次のような言葉を見聞きした場合はすぐに取引を中止してください。

• 〇〇万円以上も融資可能
• 誰でも簡単に
• 融資初心者でも
• 100％
• 必ず
• 絶対
• すぐに

融資保証金詐欺を避けるためにも、先にご紹介したような金融庁登録業者を選び、自分自身と大切な資産を守りましょう。

融資保証金詐欺に遭ったらはじめにやるべきこと

こちらの章では、融資保証金詐欺に遭ったらはじめにやるべきことについて、ご紹介します。

トラブルに巻き込まれた場合には、こちらの記事を思い出し、次の対応を行いましょう。

迅速に行動し、被害を最小限に抑える努力をすることが重要です。

1. 冷静になり、これ以上入金しない

融資保証金詐欺に遭った場合、損した分を取り返そうと、詐欺師の要求に従い入金してしまう人もいます。

まずは、冷静になり、起きてしまった出来事を客観視しましょう。

怒りや焦りといった感情が支配すると、適切な対応ができなくなる可能性があります。

被害を大きくしないためにも、法律のプロである弁護士に相談することで、今後の行動についてアドバイスをもらいましょう。

2. 素早く証拠を確保する

融資保証金詐欺の被害金額を取り返すためにも、素早く証拠の確保を行いましょう。

弁護士や警察、国民生活センターに解決するよう動いてもらうためには、何より証拠が大切です。

以下の情報をスクリーンショットで画像を保存したり、印刷して書面に残しましょう。

• 詐欺師とやり取りした内容（電子メールやテキストメッセージのトーク履歴）
• 詐欺師との通話記録
• 詐欺の取引日時
• 詐欺が行われた取引履歴
• 詐欺師の口座へ支払った証拠
• 詐欺師の情報（電話番号やメールアドレス、顔写真など）

特にSNSで詐欺師とやり取りした場合、詐欺師は証拠を掴まれないよう、やり取りした該当アカウントをブロックしたり、削除・退会することも考えられます。

上記のような情報は、被害額を取り返すことはもちろん、後の調査や報告に役立つため、早急な対応を行いましょう。

3. 詐欺師との連絡を一切断つ

詐欺師は、巧妙に被害者を騙すために連絡を続けるかもしれませんが、一切の応答をせず、メッセージをブロックするなどの対策を取りましょう。

自分を騙したということで、詐欺師に対して感情的になったり挑発したりすることは避け、冷静に行動しましょう。

証拠を確保した後、そっとフェードアウトして、警察や弁護士などの専門機関に委ねることが大切です。

銀行に連絡しましょう

融資保証金詐欺であることが判明し、詐欺師の指定口座にお金を振り込んでしまった場合は、振込先の金融機関とのやり取りを行うことになります。

疑わしい口座なら銀行判断で口座凍結が可能

一般社団法人 全国銀行協会では、全ての銀行へ向け、「事務取扱手続」を通達しています。

この通達により、振込先の銀行判断で詐欺であると確認できた該当の口座を凍結（口座への出入金の停止と口座自体の解約）させることが可能です。

次のケースでは、すみやかに口座が凍結される可能性があります。

詐欺師の口座が連結されるケース	具体的な内容
公的機関〈警察等の捜査機関・金融庁・消費生活センターなど〉や弁護士・認定司法書士からの通報がある場合	詐欺被害者が公的機関や弁護士に相談し、相談先が金融機関に通報した場合、口座凍結できる可能性が高まるため、トラブルに巻き込まれた際には、早急に相談することが重要。
詐欺被害者から被害の申し出がある場合	① 詐欺被害者からの振込が確認できる
	② 詐欺被害者からの振込以外の取引状況が確認できる・短期間に詐欺被害者と見受けられる複数人から多額の振込が行われている・直近に、生活や貯蓄などにて使用されている状況がない
	③ 口座名義人（＝詐欺師）と詐欺被害者の連絡状況から、直ちに口座凍結を行う必要がある
該当口座の犯罪利用または犯罪利用の可能性に関する情報提供がある場合	① 口座名義人（＝第三者）が、該当口座を〈貸与・売却・紛失〉したことが確認できた（又は口座開設の覚えがない）場合
	② 複数回・異なる時間帯に電話しても、口座名義人（＝詐欺師または第三者）と連絡が取れない場合
	③ 該当口座の過去の履歴と比較した際、異常な入出金が発生している場合
口座名義人（＝詐欺師）の本人確認書類の偽造や改ざんが発覚した場合	詐欺被害者が公的機関や弁護士に相談し、相談先が金融機関に通報した場合、該当口座の偽造・改ざんが発覚することもある。

凍結口座の残金は被害者に分配される

犯罪利用された疑いのある該当口座が一定の条件を満たすと「被害回復分配金」＝凍結口座の残金を受け取ることが可能です。

被害回復分配金受け取りの流れ

詐欺被害者の被害回復分配金受け取りの流れについてご紹介します。

ただし、該当口座の口座残高により、受け取り金額が異なるため、被害額を全て受け取れるわけではありません。

重ねて、詐欺被害者が複数人いる場合、被害回復分配金は被害額に応じ、各被害者に配分されます。

詐欺師がすでに口座からお金を引き出してしまっており、口座残高が1,000円未満の場合、受け取りができないことをご了承ください。

① 犯罪に利用された口座が凍結される。

② 預金保険機構のホームページ【https://furikomesagi.dic.go.jp/】に該当口座の情報や口座名義人の氏名などが公開される。

③ 公開後、60日以内に口座名義人（＝詐欺師）から「自己の権利行使」を主張する届出がない場合、預金の権利が消滅する。

④ 被害者からの「被害回復分配金支払申請」の受付が開始される。

⑤ 被害者は、90日の被害回復分配金支払申請の期間中に、振込先の金融機関に対して申請をする。

⑥ 金融機関が支払該当者を精査し、被害回復分配金受け取りとなる。

詐欺被害者が被害回復分配金を受けるための条件

詐欺被害者が被害回復分配金を受け取るためには、次の条件を満たしている必要があります。

• 被害回復分配金支払申請を行っていること
• 指定期間中に、振込先の金融機関へ申請すること

救済を受けられないケース

現金を直接詐欺師に手渡しした場合、救済措置の対象から外れるため、ご注意ください。

なお、現金をレターパックなど、現金書留以外の方法で郵送した場合、郵便法違反に該当し、罰金刑または懲役刑などの罪に問われる可能性が非常に高いです。

現金書留以外の方法で郵送してしまった際には、郵便局に追跡番号を伝え、すぐに配達をキャンセルしてもらいましょう。

融資保証金詐欺に巻き込まれた場合の頼れる相談先 

融資保証金詐欺について相談できる機関についてもご紹介します。

万が一トラブルに巻き込まれた際には、早急に下記の窓口にて助けを求めてください。

1. 国民生活センター・消費者ホットライン

「国民生活センター」とは、国が運営する、消費者のための独立行政法人です。

消費者のための情報提供や調査・研究、消費者トラブルに関して法的解決手続も行っており、専門の相談員からアドバイスをもらえます。

融資保証金詐欺については、専門の相談員から適切な対処方法についてアドバイスがもらえたり、犯人の連絡先が判明している場合には、間に立って連絡を取ってもらえることも。

国民生活センターでは、電話での無料相談も可能なため、今後の対応について、アドバイスを仰ぐのも一つの選択肢ではないでしょうか。

• 電話番号：03-3446-1623
• 受付時間：平日10:00~12:00、13:00~16:00
• HP：https://www.kokusen.go.jp/map/

消費者ホットライン

融資保証金詐欺について、どの機関に相談すれば良いかわからない場合、最寄りの相談先を紹介してもらえる消費者ホットラインに問い合わせましょう。

地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してもらえます。

• 電話番号：188
• 受付時間：相談窓口により異なる
• 通話料金：無料

2. 警察

融資保証金詐欺は「詐欺罪」に該当し、不正な金銭を銀行口座から引き出すことで、「窃盗罪」にも問われるなど、厳しい処罰を受けるれっきとした犯罪行為です。

また、単独ではなく、詐欺グループと関与して犯罪収益を受け取ることで「組織犯罪処罰法」の違反にも該当します。

警察に相談することを躊躇せず、電話口の相手に冷静に次の情報を伝えましょう。

• 融資保証金詐欺に遭った流れ
• 被害額・振込先
• 詐欺師の情報（詐欺師のSNSアカウントや特徴、電話番号などの連絡先など）
• 現在の状況

相談する際には、「#9110」に問い合わせることをおすすめします。

こちらの番号に詐欺被害を報告することで、相談内容に準じて、関連部署が連携して対応し、指導・助言・詐欺師への警告・検挙などの措置を行ってもらえます。

※「110」は、すぐに警察官に駆けつけてもらいたい緊急の事件・事故などを受け付ける通報ダイヤルです。

• 電話番号：#9110
• 受付時間：平日8:30～17:15（各都道府県警察本部で異なる）
• 「#9110」の紹介ページ《政府候補オンライン》：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

3. 金融庁「金融サービス利用者相談室」

融資保証金詐欺をはじめとする金融関係でトラブルが発生した場合には、「金融サービス利用者相談室」に問い合わせるのも一つの選択肢ではないでしょうか。

この相談室は、金融関係全般の問題について、スムーズな解決を目指し、論点整理などのアドバイスをもらえる窓口です。

ただし、個々のトラブルの直接仲介・解決・あっせんは専門外ですので、ご注意ください。

• 電話番号：0570-016811
• 受付時間：平日10:00~17:00
• HP：https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

4. 弁護士

融資保証金詐欺に遭い返金を求める場合、法的観点からのアドバイスが役に立つこともあります。

弁護士には、法的関連で対応可能な業務や裁判所・審理の制限がないため、相談者の状況に最も適した手段で問題解決へ向けてアプローチすることが可能です。

煩雑な手続や書類作成を代行してもらえたり、金融機関との交渉や被害者本人では詐欺師が応じない場合も、代理人として介入することでスムーズに借金問題を解決できたりすることもあります。

直接出向かなくても、LINEやフリーダイヤルでの電話相談を無料で受けてくれる法律事務所もありますので、活用してみるのも一つの手ではないでしょうか。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、融資保証金詐欺への適切な対応策を見つけましょう。

被害が拡大する前に弁護士へ相談しましょう

1. 「最適な解決方法」で問題解決へアプローチ

先程もご紹介しましたが、法的観点から相談者に最も適した解決方法を提案してもらうことが可能です。

法律のプロに、法的観点から冷静に状況を分析してもらい、今後どうするべきかアドバイスを仰ぎましょう。

また、弁護士には、詐欺事案に関する業務の幅に制限がないため、裁判へ発展した際にも、迅速な対応を行えます。

状況に適した対策を講じることで、融資保証金詐欺の解決へ向けて、効率的にアプローチができるのです。

特に、詐欺事案の解決を強みにしている法律事務所であれば、経験豊富で相談実績も多く、相談者にとって心強い存在になってくれるのではないでしょうか。

2. 被害金の返還請求手続を代理してもらえる

詐欺師から返金を求める場合、つまり詐欺問題解決には、スピード感を持って対処することが大きな鍵となります。

しかし、警察や消費者センターでは迅速かつ具体的な対応を望めません。

その理由に、融資保証金詐欺の捜査や犯人の逮捕は可能ですが、被害金の返還請求は管轄外であることが挙げられます。

一方で、弁護士は、専門知識を要する被害金の返還請求を請け負うことが可能です。

詐欺師と交渉する場合、弁護士が介入することで、円滑に物事を進められるのもメリットではないでしょうか。

3. 刑事告訴の手続をサポートしてもらえる

加害者、つまり融資保証金詐欺の詐欺師を刑事告訴する場合、その手続には法的知識に加えて、警察とのやり取りにおける独自のノウハウが必要不可欠です。

弁護士に依頼することで、内容証明の送付や警察への被害届提出、その後の対応まで一任できるなど、スムーズな問題解決や気持ちの負担を軽減する一助となるのではないでしょうか。

また、刑事告訴するにあたって、必要な書類の準備や作成まで請け負ってもらえるため、相談者の時間と手間を削減することにも繋がります。

法律の専門家である弁護士の知識と経験を頼りに、あなたにとって最適な対応策を見つけましょう。　

まとめ

ここまで、融資保証金詐欺について解説しました。

詐欺に遭った場合、多額の金銭を失ってしまったことはもちろん、パニックになり、冷静な判断が下せなくなってしまうケースも少なくありません。

人のニーズを巧妙に汲み取ったようなうまい話やデメリットのないおいしい話には裏があることを念頭に置きましょう。

詐欺師に言いくるめられ、その場の勢いで融資を決断する前に、一旦踏みとどまって、支払いについて考える必要があります。

特に、個人事業主や小規模な会社である場合、ご自身をはじめ、家族や従業員を守るためにも、迅速かつ冷静な対応を行うことが重要です。

重ねて、詐欺であるか判断が難しい場合や違和感を感じた際には、まずは信頼できる人に相談することをおすすめします。

身近な人に打ち明けづらい場合はもちろん、これ以上被害を拡大させないためにも、警察・消費センターなどの公的機関や弁護士などの専門家に相談し、アドバイスをもらうことが、詐欺被害解決への多いな一歩に繋がるのではないでしょうか。

※こちらの記事は、2023年8月24日時点の情報です。

お問い合わせ先

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• 代表弁護士：今井 健仁（第二東京弁護士会）
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